リケンNPR

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次のMission、Vision、Valueを定めており、単に競争を通じて利潤を追求するという経済主体ではなく、株主、取引先、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーの立場を尊重し、その期待に応え、社会の一員として義務を果たしていくという決意を込めており、今後も持続可能な社会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。 　リケンＮＰＲグループ経営理念　Mission（リケンＮＰＲの使命・存在意義）　　生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます 　Vision（リケンＮＰＲの目指す姿・ありたい姿）　　人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます 　Value（リケンＮＰＲが提供する価値）　　信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます　　成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します　　社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します (2) 経営戦略　当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針に加えて、定量目標と

２　従業員数は就業人員数を記載しております。３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。４　2025年３月期の１株当たり配当額130円00銭のうち、期末配当額85円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５【重要な契約等】(1) 技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称(株)リケン（連結子会社）タイサイアムリケン社2023.９.29ピストンリングの製造法５年販売価額の一定料率の受取インドネシアパカルティリケンインドネシア社2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法14年〃米国グレディホールディングス社2019.１.７鋳物製品の製造法2029年４.30迄〃米国ヘイスティング社2021.７.７ピストンリングの製造法対象製品の初出荷日から７年〃韓国コリアピストンリング社2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国温州格羅孛活塞環有限公司2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2023.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2023.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2024.１.１シールリングの製造法５年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2028.12.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2028.12.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2028.12.31迄〃日本ピストンリング㈱（連結子会社）インドアイピーリングス社2023.４.１スチールリングの製造法2026.３.31迄〃2023.４.１窒化リングの製

３【事業の内容】当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社６社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（自動車・産業機械部品事業）㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステックが製造したものを㈱リケンが、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本及び世界経済は、総じて緩やかな成長を持続しているものの、各国でのインフレ動向や中国経済の減速、米国の政策動向、地政学リスクなど、依然として先行きが見通しにくい状況で推移いたしました。　当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題等により日本国内の自動車生産台数は減少しましたが、中国市場の成長によりグローバルの自動車生産台数はほぼ前年並みとなりました。なお、中国においては、BEVをはじめとした電動車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、為替が円安方向に推移したことや前連結会計年度末に㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、170,340百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は11,807百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により8,756百万円となりました。なお、当社は2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業で

２　当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、第１期(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。３　第１期の１株当たり当期純利益は

６【研究開発活動】　2023年10月に経営統合したリケンＮＰＲグループは、両社の強みを生かしながら研究開発を進めております。ICE製品の開発においては、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて排ガス規制対応技術、燃費低減技術や水素エンジン、バイオフューエル等の代替燃料に対応する主要製品の開発を進めております。新規事業創出活動は、両社の保有技術を活かした新分野（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品等）の開発を行っており、中長期の主力となる製品を生み出すべく活動を推進しております。　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,569百万円であり、各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は3,891百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　次世代低燃費エンジン用ピストンリング今後のカーボンニュートラルに向け、エンジンにはより一層の高熱効率化、クリーン化、カーボンニュートラル燃料への対応が求められており、カーボンニュートラルへの対応のため、エンジンの比出力、燃焼圧力は上昇し、摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)の低減への取り組みが行われております。これらのエンジン開発動向に対し、ピストンリングでは低摩擦で高耐久性を実現する厚膜DLC皮膜や、過給エンジンのノック環境に対応した高靱性CrN皮膜を市場に投入しており、また新たにカーボンニュートラル燃料に対応したピストンリングの提案も行っております。一方で、エンジンシステムの高機能化に伴う製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として低コストで高精度なピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、産学連携強化

②　戦略　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。　この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。    STEP１　課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。 STEP２　課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。 STEP３　絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。    ※　ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況a.監査の組織及び人員、手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む５名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、監査部（内部監査部門）や会計監査人と連携することで、いわゆる三様監査の充実を図っており、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）となります。 b.監査等委員会の開催頻度及び出席状況監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。また、取締役会を16回開催いたしました。 各監査等委員の監査等委員会及び取締役会の出席状況は次のとおりであります。役職・氏名監査等委員会（出席／開催）取締役会（出席／開催）常勤監査等委員 ・ 渡 辺  孝 栄12回／12回16回／16回常勤監査等委員 ・ 越 場  裕 人12回／12回16回／16回社外監査等委員 ・ 本 多     修12回／12回16回／16回社外監査等委員 ・ 木 村  博 紀11回／12回15回／16回社外監査等委員 ・ 佐久間  達哉12回／12回16回／16回 c. 監査等委員会の主な検討事項 監査等委員会の、当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。イ) 監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況ロ）会計監査人の監査の方法及び結果

1991年11月　Research Fellow, Institute for Research on Higher Education, University of Pennsylvania, Philadelphia, USA1994年９月　Visiting Assistant Professor, Economics Department, Barnard College, New York, USA1995年４月　城西大学　経済学部経済学科助教授1998年４月　放送大学　産業と技術専攻科客員助教授2000年４月　明治学院大学　経済学部経済学科助教授2003年４月　政策研究大学院大学　助教授2004年４月　同大学　教授（現任）公益財団法人　東京しごと財団　理事（現任）2005年４月　独立行政法人経済産業省研究所ファカルティフェロー2012年４月　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　運営委員会委員2015年９月　コロンビア大学　ビジネススクール日本経済経営研究所客員フェロー2020年２月　厚生労働省　人材開発統括官　能力評価担当参事官室　技能検定職種の統廃合等に関する検討会座長（現任）2021年４月　政策研究大学院大学　理事、副学長（現任）2022年４月　公益財団法人　日本生産性本部　生産性常任委員会委員2023年４月　厚生労働省　職業安定局　労働政策審議会　臨時委員（現任）2023年６月　日本ピストンリング株式会社社外取締役2023年10月　当社社外取締役（現任）

①基本的な考え方当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの確立に向けて取り組んでおります。 ②企業統治の体制(ア)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けております。当社は実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員制度を導入することで取締役会による重要意思決定及び監督機能と、執行役員による業務執行機能を分担し、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）８名（うち社外取締役２名）と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております（2025年６月23日現在）。月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております（2025年６月23日現在）。監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員

）８名（うち社外取締役２名）と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております（2025年６月23日現在）。月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております（2025年６月23日現在）。監査等委員が取締役として有する取

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯ前川　泰則1958年２月27日生1986年３月　株式会社リケン入社2004年２月　同社営業本部名古屋営業部長2010年６月　同社取締役海外委員会委員長2013年５月　同社取締役2015年６月　同社常務取締役2016年５月　同社取締役常務執行役員2019年４月　同社取締役専務執行役員2019年６月　同社代表取締役専務執行役員2020年４月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ2022年４月　同社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）2023年10月　当社代表取締役会長兼ＣＥＯ2025年４月　当社代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯ（現任）（注）２66,700代表取締役社長兼社長執行役員兼ＣＯＯ高橋　輝夫1959年２月10日生1981年４月　日本ピストンリング株式会社入社2005年４月　同社製品技術第二部長2006年６月　同社執行役員開発本部製品技術第二部長2009年６月　同社取締役製品技術第二部長2016年６月　同社常務取締役2020年６月　同社代表取締役社長（現任）2023年10月　当社代表取締役社長兼ＣＯＯ2025年４月　当社代表取締役社長兼社長執行役員兼ＣＯＯ（現任）（注）２26,006取締役副社長執行役員若林　資典1964年８月13日生1987年４月　株式会社日本興業銀行入行2015年４月　株式会社みずほ銀行執行役員産業調査部長2016年４月　同行常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長兼営業部店担当役員株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2018年４月　同社執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長201

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名であります。社外取締役の平野英治氏、黒澤昌子氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行、トヨタファイナンシャルサービス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。黒澤昌子氏を社外取締役に選任した理由は、学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を持ち、客観的な視点からグループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督するのに適任であると判断したためであります。監査等委員である社外取締役の本多修氏、佐久間達哉氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。

また、小野貴裕氏が取締役常務執行役員を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を264千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は0.9％であり主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。佐久間達哉氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知識、他社の社外取締役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。小野貴裕氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、生命保険業界での経営全般にわたる豊富な

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ共通　当社グループは、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ■地球環境への貢献（Environment）当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

■多様性と人権の尊重（Social）当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。 ■健全な企業統治（Governance）当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。 ①　ガバナンス 　当社グループではサステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。

①　ガバナンス 　当社グループではサステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。　また、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会、環境経営部会※、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。(※)当社は、2024年10月に環境経営統括部を新設し、カーボンニュートラルに加え、生物多様性やサーキュラエコノミー等の環境経営課題への取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会の部会における活動も、これらの課題に対しての取り組み体制の構築、強化が必要であるとの認識のもと、2025年４月よりカーボンニュートラル部会を環境経営部会に改称の上、体制変更を行いました。 ＜サステナビリティ委員会の主な議題（2024年度）＞2024年９月サステナビリティ活動2024年度上期実績・下期計画統合報告書作成進捗レビュー2024年11月2025年度リケンＮＰＲ環境目標重要なリスクの特定と対策レビューコンプライアンス態勢強化（コンプライアンス・リーダーの設置）2025年３月サステナビリティ活動2024年度下期実績・2025年度上期計画2025年５月の取締役会において本内容を報告  ＜サステナビリティ推進体制＞

④　指標と目標■従業員エンゲージメントの向上 2024年度2024年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント調査肯定的回答率(国内連結)ベンチマーク←‘24年度実績対比+10％以上※従業員エンゲージメントの向上につきましては、2024年度に2026年度目標を新たに設定しております。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 2022年度2024年度実績2026年度目標従業員人材開発投資（国内連結）ベンチマーク‘22年度実績対比＋14.4％‘22年度実績対比+30％ ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2024年度実績2026年度目標女性管理職比率（国内）1.7％2.7％3％以上女性管理職比率（連結）5.8％8.1％7％以上男性育児休業取得率（国内）15.3％59.4％50％以上

②　戦略　当社グループの経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしております。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。　こういった事業・社会環境、当社グループ方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しております。 ＜重要施策５本柱＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築　事業ポートフォリオ改革を目指す当社グループにとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでおります。よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っております。

その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進してまいります。加えて、将来の人材ポートフォリオ転換に資する教育体系、自発的な学習を支援する制度の整備・運用が必要になることから、現在、教育体系を含む人事制度について、リケンＮＰＲとして統合に取り組んでおります。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援　当社グループは人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供

④　指標と目標　当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。　また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞ 　サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。　（目標の進捗状況は、環境は（２）気候変動において、社会、人的資本投資は(3)人的資本（人材の多様性を含む）をご参照ください。）　コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率89％（見込み）を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。

行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。

①【ストック・オプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　役員報酬に関して、2024年６月21日開催の当社第１回定時株主総会において決議がなされております。　当該株主総会終結設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名です。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　　「400百万円以内（役員賞与を含む）」・監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　「60百万円以内」・株式報酬（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）「100百万円以内、割り当てる株式数100,000株以内」　定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。2025年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名であります。 　当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、直近では2025年５月22日開催の取締役会において、一部更新しております。＜取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞１．基本方針　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。　なお、監査等委員である取締役および社外取締役並びに年俸制を取る外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外とする。２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。 （1）経済・金融市場動向に関するリスク①景気後退による需要減少のリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格等の上昇及び調達リスク当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グ

③　リスク管理　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しております。　リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を中心に年度毎に当社グループにおけるリスクの特定、「蓋然性」と「影響度」による評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、各リスク主管部門による対応を行っております。（その中でサステナビリティ課題に関するリスクも分析しております。）　なお、事業等のリスクに記載された各リスクについては、リスク主管部門による評価（ボトムアップ）に加え、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会による評価（トップダウン）も重ねて行うことで、重要リスクの特定プロセスにおける網羅性の確保を図っております。当社は、蓋然性と影響度を当社の定めた基準に照らし、一定以上のリスク値が算出されたもの、財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況・戦略面等に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。

　また、特定された重要リスクは経営において、定期的にその進捗を管理し、取締役会へ報告を行っております。

３【配当政策】当社の剰余金の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を行い、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。また、第一次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３年平均）、株主還元額の総額200億円（うち自己株式取得100億円）を目途とし、従来対比で株主還元水準の引き上げを図っていく方針であります。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、１株当たり85円とし、中間配当実績１株当たり45円を含めた年間配当は１株当たり130円とさせていただく予定でおります。次期の配当予想につきましては、年間で１株当たり130円(内、１株当たり中間配当金45円)とさせていただきます。なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュポジションや株式市場の動向を勘案し、機動的に実施したいと考えており、適切に決定してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月14日1,20945.00取締役会2025年６月24日2,28385.00定時株主総会決議（予定）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2023年10月2日(注)１28,069,39428,069,3945,0005,0001,2501,2502023年10月3日～2023年12月31日(注)２71,96628,141,360615,061611,3112024年５月31日(注)３106,55028,247,9101505,2121501,462（注）１　㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社が共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行であります。　　　２　譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行による増加であります。　　　３　2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行をしたことによる増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,247,91028,247,910東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計28,247,91028,247,910－－（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間における新株予約権の行使に　　　より発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,379,000－－完全議決権株式（その他）普通株式26,689,800266,898－単元未満株式普通株式179,110－－発行済株式総数 28,247,910－－総株主の議決権 －266,898－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,48112.96株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号9723.62日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9313.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8903.31リケンＮＰＲ従業員持株会東京都千代田区三番町８番地１　三番町東急ビル３階7282.71株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１6402.38ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人　三田証券株式会社）ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３番11号）6372.37野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号5382.00三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号5231.95リケン柏崎持株会新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号5121.91計－9,85736.68（注）上記のほか当社所有の自己株式1,379千株（4.88％）があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式59,935,000計59,935,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）リケンＮＰＲ株式会社東京都千代田区三番町８番地１1,379,000－1,379,0004.88計－1,379,000－1,379,0004.88

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.npr-riken.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、生産能力の増強・合理化への対応並びに維持更新に加え、研究開発機能の充実・強化等を目的として、当連結会計年度に6,846百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施いたしました。主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業において、当社における機械加工・表面処理設備や中国子会社における機械加工設備等、総額5,915百万円の設備投資であります。なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月２日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　営業収益5,438百万円4,560百万円　販売費及び一般管理費374　〃62　〃営業取引以外の取引による取引高0百万円43百万円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額　当社は、2023年10月２日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は次の子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会株式会社リケン普通株式60260.002023年３月31日2023年６月26日2023年11月13日取締役会株式会社リケン普通株式60360.002023年９月30日2023年12月６日2023年11月13日取締役会日本ピストンリング株式会社普通株式27335.002023年９月30日2023年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式利益剰余金1,96970.002024年３月31日2024年６月24日

（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定　2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。　この結果、暫定的に算定された前連結会計年度ののれんの金額 5,073百万円は、会計処理の確定により 2,267百万円減少し、2,806百万円となっております。また、顧客関連資産 1,796百万円、技術関連資産 2,054百万円、繰延税金負債 1,332百万円、非支配株主持分 251百万円を新たに認識し、顧客関連資産及び技術関連資産は15年、のれんは11年にわたって均等償却しております。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理為替予約取引受取円・支払米ドル受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引外貨建予定取引 8711,496 －－ △36△112為替予約等の振当処理為替予約取引受取円・支払米ドル受取円・支払ユーロ 売掛金売掛金 422403 －－ （注） 合計3,194－－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理為替予約取引受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 772 － △57為替予約等の振当処理為替予約取引受取円・支払米ドル受取円・支払ユーロ 売掛金売掛金 308369 －－ （注） 合計1,449－－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。 　(2) 金利関連　　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入によっております。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。　投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資・Ｍ＆Ａ（主として５年以内の長期）であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（前連結貸借対照表価額6,126百万円、当連結貸借対照表価額6,259百万円）は、投資有価証券に含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）　 所有権移転ファイナンス・リース取引　　①　リース資産の内容（無形固定資産）　主として、新基幹システム関係の設備（ソフトウエア）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　 所有権移転外ファイナンス・リース取引　　①　リース資産の内容　　　・有形固定資産　　主に、自動車・産業機械部品事業及び熱エンジニアリング事業における生産設備（機械装置）であります。・無形固定資産　　主に、生産管理用ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内6326１年超26－合計8926

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額4,990.81円１株当たり当期純利益1,091.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益1,088.83円　 １株当たり純資産額5,402.44円１株当たり当期純利益323.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益322.63円　（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、確定後の数値による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）149,418154,669貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額（百万円）8,9869,512新株予約権11897非支配株主持分8,8679,414普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）140,432145,157１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）28,13826,868 ３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,3248,756普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,3248,756普通株式の期中平均株式数（千株）24,11127,082

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引　　　　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社はシュリラムピストンアンドリング社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。(単位：百万円) シュリラムピストンアンドリング社当連結会計年度流動資産合計47,979固定資産合計25,494  流動負債合計24,821固定負債合計5,540  純資産合計43,111  売上高66,634税引前当期純利益12,406当期純利益9,383(注) シュリラムピストンアンドリング社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社の国内連結子会社は、主として確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高16,06325,178株式移転による増加8,514－勤務費用1,0251,212利息費用197271数理計算上の差異の発生額△1,002△1,412退職給付の支払額△1,904△2,080連結子会社取得による増加2,199－過去勤務費用の発生額－17その他8465退職給付債務の期末残高25,17823,252 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高18,68435,165株式移転による増加7,438－期待運用収益268617数理計算上の差異の発生額4,810△248事業主からの拠出額905617退職給付の支払額△1,257△1,005退職給付信託の設定100－連結子会社取得による増加4,215－年金資産の期末残高35,16535,146 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 主たる地域市場（単位：百万円）  自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業その他（注）合計日本44,30017,19311,51073,004アジア30,05525029630,602米国15,919－6415,984欧州8,411－1,1829,594その他9,361－399,401顧客との契約から生じる収益108,04817,44313,093138,586その他の収益－－－－外部顧客への売上高108,04817,44313,093138,586（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 収益認識の時期（単位：百万円）  自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業その他（注）合計一時点で移転される財又はサービス108,04817,44310,027135,520一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－3,0653,065顧客との契約から生じる収益108,04817,44313,093138,586その他の収益－－－－外部顧客への売上高108,04817,44313,093138,586（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 主たる地域市場（単位：百万円）  自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業その他（注）合計日本46,64018,33120,41285,384アジア36,5893451,01637,951米国20,055－18420,239欧州11,924－2,30614,230その他12,

（収益認識関係） 　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　１　収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式26,57615,01711,559小計26,57615,01711,559連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式183240△56小計183240△56合計26,76015,25711,503（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額121百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式16,9138,7428,170小計16,9138,7428,170連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,9755,409△434小計4,9755,409△434合計21,88814,1527,736（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額120百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,08819762合計1,08819762 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,117279－合計1,117279－ ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。　　なお、減損処理にあたっ

（有価証券関係）　　　　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価値のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式67,999百万円67,999百万円

（ストック・オプション等関係）１　費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　権利不行使による失効により利益として計上した額該当事項はありません。 ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014年ストック・オプション第１回2015年ストック・オプション第２回2016年ストック・オプション第３回2017年ストック・オプション第４回発行会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日(注)１2014年６月25日2015年６月23日2016年６月24日2017年６月22日付与対象者の区分及び人数(注)２当社取締役12名当社取締役12名当社取締役６名当社執行役員８名当社取締役６名当社執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)３普通株式　14,700株（注）４普通株式　15,200株（注）４普通株式　25,200株（注）４普通株式　19,600株（注）４付与日2014年７月14日2015年７月14日2016年７月13日2017年７月12日権利確定条件当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうる。ただし、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2014年７月15日～2044年７月14日2015年７月15日～2045年７月14日2016年７月14日～2046年７月13日2017年７月13日～2047年７月12日新株予約権の数（個）（注）５新株予約権の目的となる株式の種類及び付与数（注）５新株予約権の行使時の払込金額（注）６新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）７新株予約権の行使の条件（注）８新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　36社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　連結子会社１社を2024年11月20日合弁解消に伴い、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の数　５社　主要な非連結子会社　　アムテックリケン社　（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数　6社　主要な関連会社台湾理研工業股份有限公司サイアムリケン社シュリラムピストンアンドリング社南京理研動力系統零部件有限公司聖龍理研新能源（寧波）有限公司他1社持分法適用範囲の変更　聖龍理研新能源（寧波）有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（重要な会計方針）1　収益及び費用の計上基準　純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 2　資産の評価基準及び評価方法　　子会社株式　移動平均法による原価法によっております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額主要な国内子会社の主な固定資産（減損損失計上後）(単位：百万円)  前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物6,6028,532機械装置及び運搬具3,1705,673土地1,2383,781  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当連結会計年度において、２期連続して営業損失を計上している資産グループについて減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を認識しております。②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合には、固定資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び無形固定資産の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前連結会計年度当連結会計年度のれん2,8062,551顧客関連資産1,7961,676技術関連資産2,0541,917 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法取得原価の配分については、識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、超過収益法に基づくインカム・アプローチ、技術関連資産はロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチを評価モデルとしております。②主要な仮定顧客関連資産の測定にあたって

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）    前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）賞与引当金834百万円992百万円未実現棚卸資産売却益926　〃768　〃未払事業税111　〃108　〃未払費用166　〃177　〃未払金3　〃2　〃退職給付に係る負債2,087　〃2,078　〃未実現固定資産売却益312　〃522　〃棚卸評価引当金341　〃249　〃減価償却税務上の繰越欠損金（注）1,498　〃1,867　〃1,967　〃1,874　〃固定資産時価評価336　〃265　〃製品保証引当金87　〃81　〃その他1,285　〃866　〃小計9,858　〃9,956　〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,807　〃△1,859　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,369　〃△4,118　〃合計4,680　〃3,978　〃繰延税金負債との相殺△3,236　〃△2,550　〃繰延税金資産の純額1,443百万円1,427百万円 （繰延税金負債）    前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）海外関係会社留保利益△1,991百万円△1,768百万円退職給付信託設定益等△2,154　〃△1,336　〃買換資産圧縮積立金△13　〃△11　〃圧縮記帳積立金△30　〃△31　〃その他有価証券評価差額金△3,261　〃△3,752　〃退職給付に係る資産△1,326　〃△1,580　〃その他△3,712　〃△2,527　〃合計△12,490　〃△11,007　〃繰延税金資産との相殺3,236　〃2,550　〃繰延税金負債の純額△9,253百万円△8,457百万円 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）    前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未払費用14百万円35百万円未払事業税0　〃3　〃その他48　〃55　〃小計63　〃93　〃評価性引当額△48　〃△55　〃繰延税金資産の純額15百万円38百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.3〃△33.7〃住民税均等割額0.0〃0.9〃評価性引当額の増減1.0〃0.2〃その他△0.3〃3.1〃税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.1％1.0％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保資産の内容及びその金額建物及び構築物2,177百万円-百万円機械装置4,984　〃-　〃土地2,863　〃-　〃 上記、担保資産に対する債務は次のとおりであります。短期借入金1,257百万円-百万円1年以内返済予定の長期借入金1,597　〃-　〃長期借入金1,110　〃-　〃

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5,000百万円６百万円短期金銭債務71　〃209　〃

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金24,44028,021受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 38,709※１ 37,557商品及び製品22,73622,252仕掛品7,3486,828原材料及び貯蔵品7,4977,235その他3,6803,520貸倒引当金△63△39流動資産合計104,348105,376固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３ 16,108※２ 16,079機械装置及び運搬具（純額）※２,※３ 19,703※２ 19,517土地※３ 8,6239,038建設仮勘定1,9862,269その他（純額）※２ 3,773※２ 3,640有形固定資産合計50,19550,546無形固定資産  リース資産1,247843のれん2,8062,551顧客関連資産1,7961,676技術関連資産2,0541,917その他1,2321,393無形固定資産合計9,1378,381投資その他の資産  投資有価証券※４ 40,401※４ 37,109繰延税金資産1,4431,427退職給付に係る資産13,41214,838その他1,2521,422貸倒引当金△26△57投資その他の資産合計56,48254,740固定資産合計115,816113,668資産合計220,164219,045    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※６ 10,91511,033電子記録債務9,1484,879短期借入金※３,※７ 7,816※７ 3,772１年内返済予定の長期借入金※３ 2,4042,260未払法人税等1,5871,410賞与引当金2,79

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益29,75313,151減価償却費6,7639,437のれん償却額－255減損損失9331,301持分法による投資損益（△は益）△1,465△2,270退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△808△316退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△6,351△1,426貸倒引当金の増減額（△は減少）△174製品保証引当金の増減額（△は減少）－△16受取利息及び受取配当金△873△1,214支払利息167224負ののれん発生益△19,182－投資有価証券売却損益（△は益）△134△279固定資産除却損246558固定資産売却損益（△は益）7△42売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,0132,178棚卸資産の増減額（△は増加）1,8572,635仕入債務の増減額（△は減少）△458△4,945その他7,265162小計18,71719,399利息及び配当金の受取額1,7322,213利息の支払額△167△237法人税等の支払額△1,785△3,897営業活動によるキャッシュ・フロー18,49617,477投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）1,60098有形固定資産の取得による支出△5,834△7,259有形固定資産の売却による収入140126無形固定資産の取得による支出△257△460投資有価証券の取得による支出△0－投資有価証券の売却及び償還による収入1,0881,115貸付けによる支出△712△458貸付金の回収による収入757375連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △9,5

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益26,2679,240その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,978△2,649繰延ヘッジ損益△11463為替換算調整勘定1,6595,435退職給付に係る調整額3,64256持分法適用会社に対する持分相当額1,144322その他の包括利益合計※ 12,308※ 3,228包括利益38,57512,468（内訳）  親会社株主に係る包括利益38,43811,505非支配株主に係る包括利益137963

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,6277,17867,644△2,89680,554当期変動額     株式移転による増加△3,62718,442  14,815新株の発行6161  122剰余金の配当 △273△1,205 △1,478親会社株主に帰属する当期純利益  26,324 26,324自己株式の取得   △8△8自己株式の処分  △284820自己株式の消却 △2,849 2,849－利益剰余金から資本剰余金への振替 2,849△2,849 －連結子会社株式の取得による持分の増減 181  181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計△3,56518,41122,2402,89039,976当期末残高5,06125,59089,884△6120,530           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,908103,4742,5297,922976,40994,983当期変動額        株式移転による増加       14,815新株の発行       122剰余金の配当       △1,478親会社株主に帰属する当期純利益       26,324自己株式の取得       △8自己株式の処分       20自己株式の消却       －利益剰余金から資本剰余金への振替       －連結子会社株式の取得による持分の増減       181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,842△1212,6413,61711,979

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 138,586※１ 170,340売上原価※２,※３ 108,602※２,※３ 129,547売上総利益29,98340,792販売費及び一般管理費  運賃及び荷造費2,7813,304販売手数料244437役員退職慰労引当金繰入額1560賞与引当金繰入額1,2431,691役員報酬及び給料手当5,6828,467退職給付費用14254研究開発費※３ 2,458※３ 3,877その他8,65111,092販売費及び一般管理費合計21,21928,985営業利益8,76411,807営業外収益  受取利息及び配当金8731,214持分法による投資利益1,4652,270為替差益348－その他530541営業外収益合計3,2174,027営業外費用  支払利息167224為替差損-649その他179280営業外費用合計3471,155経常利益11,63514,678特別利益  固定資産売却益※４ 12※４ 42投資有価証券売却益197279負ののれん発生益19,182－特別利益合計19,391321特別損失  固定資産除却損※５ 246※５ 546固定資産売却損※６ 19※６ 0減損損失※７ 933※７ 1,301投資有価証券売却損62－投資有価証券評価損9－特別損失合計1,2721,848税金等調整前当期純利益29,75313,151法人税、住民税及び事業税2,7453,509法人税等調整額740402法人税等合計3,4863,911当期純利益26,2679,240非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△56483親会社株主に帰属する当期純利益26,3248,75

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月２日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－－－－当期変動額          新株の発行5,0611,31161,63062,941   68,003 68,003当期純利益    4,9624,962 4,962 4,962自己株式の取得      △6△6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        118118当期変動額合計5,0611,31161,63062,9414,9624,962△672,95911873,078当期末残高5,0611,31161,63062,9414,9624,962△672,95911873,078 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0611,31161,63062,9414,9624,962△672,95911873,078当期変動額          新株の発行150150 150   301 301当期純利益    2,7012,701 2,701 2,701自己株式の取得      △4,003△4,003 △4,003自己株式の処分  △24△24  141117△2195剰余金の配当    △3,178△3,178 △3,178 △3,178当期変動額合計150150△24125△477△477△3,861△4

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(3)【その他】株式移転により当社の完全子会社となった㈱リケン及び日本ピストンリング㈱（以下、「両子会社」という。）の最近２会計年度に係る連結財務諸表は、次のとおりであります。なお、両子会社は2023年９月29日を以て非上場企業となっているため、2024年３月期以降は有価証券報告書を作成しておらず、金融商品取引法上の監査を受けておりません。また、両子会社は2023年３月期においては連結計算書類を作成のうえ会社法監査を受けておりましたが、2024年３月期以降は連結計算書類を作成しておらず、会社法の監査を受けておりません。 （株式会社リケン）(1) 連結財務諸表①　連結貸借対照表  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金18,95521,985受取手形、売掛金及び契約資産※1　26,675※1　26,530商品及び製品14,79614,048仕掛品4,7204,285原材料及び貯蔵品4,5844,328その他1,8341,460貸倒引当金△54△30流動資産合計71,51272,608固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※2　10,916※2　10,759機械装置及び運搬具（純額）※2　10,697※2　10,074土地5,1835,052建設仮勘定1,2201,716その他（純額）※2　1,521※2　1,659有形固定資産合計29,53829,262無形固定資産  リース資産1,247843のれん2,8062,551顧客関連資産1,7961,676技術関連資産2,0541,917その他657511無形固定資産合計8,5627,500投資その他の資産  投資有価証券※3　31,970※3　31,836繰延税金資産9941,036退職給付に係る資産11,23012,198保

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及び確認書第１期有価証券報告書（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2）内部統制届出書　2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号その２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第２期半期報告書（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書　2024年７月10日関東財務局長に提出。　2024年８月２日関東財務局長に提出。　2024年９月６日関東財務局長に提出。　2024年10月７日関東財務局長に提出。　2024年11月11日関東財務局長に提出。　2024年12月９日関東財務局長に提出。　2025年１月７日関東財務局長に提出。