西部技研

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。また、2024年12月にコアバリューを次のとおりにブラッシュアップし、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおります。

達成　目標必達のため決めたことをやり遂げる結束　永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める探究　社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する協働　多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る機敏　予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが可能であります。また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出されるCO2を抑えながらの大気汚染防止に

(2) 提出会社の経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円) 9,5099,18810,91213,92018,374経常利益(百万円) 6617009131,4892,950当期純利益(百万円) 7245967011,1782,496資本金(百万円) 100100100711711発行済株式総数      　普通株式（株）191,30020,000,00020,000,00020,500,00020,500,000　Ａ種種類株式（株）8,700――――純資産額(百万円) 7,2397,7587,88013,76614,996総資産額(百万円) 16,08015,69917,03021,46021,990１株当たり純資産額(円)36,195.13387.94424.39671.55731.55１株当たり配当額      　普通株式(円)5050506070　Ａ種種類株式(円)50(－)(－)(－)(―)(内１株当たり中間配当額)      　普通株式(円)(－)(－)(－)(－)(―)　Ａ種種類株式(円)(－)(－)(－)(－)(―)１株当たり当期純利益(円)3,621.2129.8235.0961.84121.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.049.446.364.268.2自己資本利益率(％)10.57.99.010.917.4株価収益率(倍)―――28.214.7配当性向(％)1.41.71.497.049.26従業員数〔ほか、臨時雇用人員〕(名)302314335348392〔48〕〔42〕〔33〕〔36〕〔25〕株主総利回り(％)――――109.9(比較指標：配当込みTOPIX )(％)(―)(―)(―

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社の計11社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。 (1) 技術の特徴当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。

この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。 図１：ハニカム成形技術の概念図　　　　　　　　　　　　 写真１：ハニカムローターの写真注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明いたします。 (2) 主な製品（デシカント除湿機）一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は30,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（11,638百万円から14,442百万円へ2,804百万円の増加）、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少（8,309百万円から6,883百万円へ1,425百万円の減少）及び受注増加に伴う商品及び製品の増加（1,007百万円から2,509百万円へ1,501百万円の増加）等によるものです。固定資産は12,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。

これは主に在外子会社の新工場稼動に伴い建物及び構築物（純額）が1,770百万円増加し建設仮勘定が735百万円減少したこと、KUMYOUNG ENG CO., LTD.との業務提携により投資有価証券が484百万円増加したこと等によるものです。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は11,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加に伴い契約負債が1,407百万円増加したこと、返済に伴い一年内長期借入金が377百万円減少したことによるものです。一方で、固定負債は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が325百万円、中国子会社でのリース条件変更によりリース債務が354百万円減少したことによるものです。 （純資産）　当連結会計年度における純資産は29,957百万円となり、前連結会

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期的なクライメイト・ニュートラルの実現を目指し、環境保全や省エネルギーを目的とした顧客に信頼される製品開発、及び産官学連携による新技術開発を中心に進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は348百万円であり、主な研究内容は、次のとおりであります。 ①グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」製品化　グリーンハウスと全熱交換装置を組み合わせたクローズドグリーンハウスの実現を進めております。これにより、病害虫の外気からの侵入低減や、雨風による収穫量の変動低減が期待されます。また、C-SAVE Greenと組み合わせることで施工の簡素化や収穫量の向上も見込まれます。さらに、年間を通した空調の可能性も新たに見い出されており、特許出願も並行して進めております。2024年は冬から春にかけてクローズドグリーンハウスの実現可能性を確認いたしました。2025年は春から秋にかけてクローズドグリーンハウスの実現可能性を検討し、年間を通じた費用対効果を算出いたします。中期的な実用化・製品化を目指しております。

②燃焼排ガスからのCO2回収装置「C-SAVE」の開発　2023年から大学等と連携した実証試験を継続中です。CO2濃度10%程度の実際の燃焼排ガスからCO2を分離回収する装置開発をオンサイトで進めており、2030年の製品化を目指しております。 ③酸素濃縮装置の開発　空気中に含まれる酸素をハニカムローターを用いて直接濃縮する先導研究を、産学官連携で実施しております。酸素濃度の高い空気を燃焼器に導入することで、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすことで、CO2の削減を目的としています。次世代技術開発として、産学官連携で研究開発を続けております。

① 戦略当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。

a.アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減b.アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大c.アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組や、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組も進めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、社外取締役であり監査等委員の内田健二は公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、市丸信敏は弁護士として企業法務支援に携わり、法務に関する高度な知識や経験を有しております。 b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに監査等委員会の活動状況当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。なお、常勤監査等委員であった岡野浩志は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任し、常勤監査等委員である田邊孝司が新たに監査等委員である取締役に就任いたしました。氏名開催回数出席回数岡野浩志３回３回田邊孝司10回10回内田健二13回13回市丸信敏13回13回 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の

1987年４月当社　入社1990年11月米国ニチメン㈱へ出向1997年４月当社　専務取締役営業本部長2001年７月Seibu Giken America, Inc.　取締役（現任）2002年４月当社代表取締役社長2002年４月Seibu Giken DST AB　取締役会長（現任）2007年１月西部技研環保節能設備（常熟）有限公司　董事長（現任）2014年７月㈱西部技研DRエンジニアリング　取締役（現任）2016年12月在福岡スウェーデン名誉領事館　名誉領事（現任）2019年９月Seibu Giken Korea Co., Ltd.　代表取締役（現任）2019年９月一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）代表理事（現任）2021年１月在福岡ノルウェー名誉領事館　名誉領事（現任）2024年３月当社代表取締役社長執行役員（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 a 取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。  b 監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、原則として月１回の監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努めております。 　c 指名報酬委員会指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立社外取締役２名で構成されております。原則として四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催することで迅速な審議を行っております。指名報酬委員会では、指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 d 経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員が

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく。」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。当社グループはこの企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 a 取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。  b 監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、原則として月１回の監査等委員会を開催して

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。監査等委員である社外取締役の内田健二氏は、2020年３月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外取締役に選任しております。なお、内田健二氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の市丸信敏氏は、2021年３月から社外監査役を務め、弁護士として幅広い企業法務支援等に携わり、企業法務に関する高度な知識や経験を有しております。

また、社外取締役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役として選任しております。なお、市丸信敏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。 サステナビリティに関する基本的な考え方・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。 環境方針当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。①  環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。②  バリューチェーン全体で環境負荷を低減循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。③  社会とのコミュニケーション持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。④  生物多様性保全生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。 人権に関する基本方針当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。その中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラ

カテゴリーリスク機会気候変動政策的・規制等が強化される際の対応コスト・取引先企業による気候変動への対応要請・カーボンプライシングによるコスト増・ESG等への対応の遅れによる損失・情報開示の遅れによる機会損失物理的・自然災害による資産や設備へのリスク・温暖化進行による作業環境の悪化リスク ・企業としての価値や評価向上・ムリ/ムダ/ムラの削減による効率化・エネルギーコストの安定化・金融機関等との連携拡大・新たなサービスや製品/システムの開発排出物・周辺環境への影響リスク・従事者の健康影響・モニタリングや対策による信頼獲得・労働安全衛生環境の向上資材・資材等の減量規制やコスト増リスク・代替素材の検討や総量削減による効率化

この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。・中途入社人材の採用今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修

① 戦略当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。

a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。・中途入社人材の採用今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。・女性の採用当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております

② 指標及び目標 西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 a アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減(a) 中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んでまいります。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動としての「変動報酬」は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としています。また、非金銭報酬及び退職慰労金制度はありません。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）　・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）　・変動報酬（業績と連動して決定する金銭報酬）監査等委員である取締役　・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬） b.基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の決定に関する方針基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、月例固定報酬としての金銭報酬としております。報酬額は取締役（及び執行役員）としての役位・職位別に設定し、同業または同規模の他社水準等の外部環境等も考慮しながら、当社の財務状況を踏まえて総合的に勘案して決定して

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境の変化に関するリスク①原材料の供給及び価格について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識当社グループ製品の製造に使用する原材料及び部品類の仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品の大半に特定の取引先（以下この項目において「取引先」という）から調達する原材料を使用しております。取引先とは取引基本契約を締結しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策　当社グループでは、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。また

カテゴリーリスク機会気候変動政策的・規制等が強化される際の対応コスト・取引先企業による気候変動への対応要請・カーボンプライシングによるコスト増・ESG等への対応の遅れによる損失・情報開示の遅れによる機会損失物理的・自然災害による資産や設備へのリスク・温暖化進行による作業環境の悪化リスク ・企業としての価値や評価向上・ムリ/ムダ/ムラの削減による効率化・エネルギーコストの安定化・金融機関等との連携拡大・新たなサービスや製品/システムの開発排出物・周辺環境への影響リスク・従事者の健康影響・モニタリングや対策による信頼獲得・労働安全衛生環境の向上資材・資材等の減量規制やコスト増リスク・代替素材の検討や総量削減による効率化

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数――81,700― （注）当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　りによる取得自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配分については、安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対して報いていく所存であります。剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当を実施するに当たっては、連結配当性向を重要な指標とし、従来40％を目標値としておりましたが、これを40％といたしました。当期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、１株当たり70円とすることに決定いたしました。次期の配当につきましては、利益配分に関する上記基本方針に基づき、１株当たり70円とする予定です。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開と財務体質の強化への備えとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年２月14日取締役会決議1,43570

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2023年５月29日（注）１19,800,00020,000,000－100－－2023年10月２日（注）２500,00020,500,000611711611611 （注）１．2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となりました。　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　2,600円引受価額　　　　2,444円資本組入額　　　1,222円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,500,00020,500,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。計20,500,00020,500,000――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式204,810権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。20,481,000単元未満株式普通株式――19,000発行済株式総数20,500,000――総株主の議決権―204,810―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社グリーンフューチャー福岡市東区若宮３丁目１０－１１6,83433.34公益財団法人 隈科学技術・文化振興会古賀市青柳３１０８－３3,00014.63西部技研社員持株会古賀市青柳３１０８－３1,3586.62株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4532.20下薗　誠糟屋郡篠栗町3751.82隈　扶三郎福岡市東区3741.82特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２3501.70HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（中央区日本橋３丁目１１－１）3191.55野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2191.06STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2141.04計―13,49765.84 (注)1 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

2 前事業年度末現在主要株主であった隈　扶三郎、西部技研社員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日　毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://seibu-giken.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は1,705百万円（支払ベース）であり、その主なものは、VOC濃縮装置の生産能力向上を目的とした当社新工場用建物等の建設に関連するものであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高4,951百万円6,211百万円　仕入高7302,078　販売費及び一般管理費139215営業取引以外の取引による取引高4381,297

３　保証債務連結子会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）西部技研環保節能設備（常熟）有限公司210百万円206百万円 連結子会社の契約履行保証について、以下の金額を限度とする債務保証を行っております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）Seibu Giken America.Inc.2,015百万円―百万円

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　　　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)        １．金融商品の状況に関する事項      (1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。　デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。       (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電子記録債務は４か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。        (3）金融商品に係るリスク管理体制      ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。       ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必

(リース取引関係)前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）ファイナンス・リース取引　　　           所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容               主として、工場と製造設備等であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）ファイナンス・リース取引　　　           所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容               主として、工場と製造設備等であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)         １．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1）概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。          ２．リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法に

(１株当たり情報) 前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,307.08円1,459.16円１株当たり当期純利益180.14円162.76円 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4313,336普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4313,336普通株式の期中平均株式数（株）19,051,17820,500,000

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職時には本制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は同国で一般的な退職金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 　　　　２．確定給付制度          (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表              前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高42百万円41百万円　退職給付費用26　退職給付の支払額△1△0　制度への拠出額△2△7退職給付に係る負債の期末残高4140  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務105百万円109百万円特定退職金共済制度等による支給見込額△64△68連結貸借対照表に計上された負債の額4140  (3) 退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用2百万円6百万円          ３．確定拠出制度(1) 確定拠出制度の概要　　当社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額　当社及び在外連結子会社の確定

(収益認識関係)前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 空調事業地域別 　　日本7,189　　中国11,606　  韓国2,056　　その他アジア1,763　　ヨーロッパ2,546　　米国2,683　　その他北米248　　その他629外部顧客への売上高28,725収益認識の時期 　　一時点で移転される財及びサービス27,111　　一定期間にわたり移転される財及びサービス1,613外部顧客への売上高28,725                 （注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　　　　　　　　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 　　　　 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。          ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。（単位：百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,167顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,771契約資産（期首残高）1

(収益認識関係)前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関　　　 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関　　　 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額501百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)       前事業年度（2023年12月31日）         子会社株式（貸借対照表計上額は2,667百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時       価を記載しておりません。        当事業年度（2024年12月31日）         子会社株式（貸借対照表計上額は2,845百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時       価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項  　全ての子会社を連結しております。               連結子会社の数　10社Seibu Giken DST ABSeibu Giken America, Inc.西部技研環保節能設備(常熟)有限公司迪思特空气処理設備(常熟)有限公司株式会社西部技研DRエンジニアリングSeibu Giken DST Poland SP.ZO.O.Seibu Giken DST America, Inc.Seibu Giken DST East Africa LimitedSeibu Giken Korea Co., Ltd.Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.　　　　　　　　Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.は当連結会計年度において新たに設立したため、　　　　　　　連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。                ロ　デリバティブ　  時価法を採用しております。ハ　棚卸資産　　　a 製品、仕掛品                       主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま　　　　　　　　　　　 す。b 原

(重要な会計方針) １. 資産の評価基準及び評価方法         (1）有価証券の評価基準及び評価方法           ①子会社株式及び関連会社株式             移動平均法による原価法を採用しております。           ②その他有価証券             ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。             ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。          （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法           ①製品、仕掛品             個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。           ②原材料、貯蔵品             移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。        ２．固定資産の減価償却の方法         (1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。             なお、主な耐用年数は次のとおりであります。              建物　　　　　　 ３～50年              機械及び装置　　 ２～17年          (2）無形固定資産（リース資産を除く）             定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。          (3）リース資産             所有権移転外ファ

(重要な会計上の見積り)         （進捗度に応じて計上する完成工事高）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）完成工事高1,3463,073  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。　　　　　　　 　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)      １．進捗度に応じて計上する完成工事高        (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）完成工事高1,3462,674          （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報           ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法             「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。           ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報             一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。           ③翌事業年度の財務諸表に与える影響工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)　　　　　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用　　　　される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 　　　　　自己株式の取得に関する取締役会の決議内容　　　　　(1) 自己株式の取得を行う理由　　　　　資本効率の向上、株主還元の充実及び機動的な資本政策の遂行を図るため 　　　　　(2) 取得する株式の種類　　　　　　　普通株式 　　　　　(3) 取得する株式の総数　　　　　　　700,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 3.41％） 　　　　　(4) 株式の取得価額の総額　　　　　　　1,000百万円（上限） 　　　　　(5) 取得期間　　　　　　　2025年２月17日～2025年６月23日 　　　　　(6) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(税効果会計関係)  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産  賞与引当金60百万円107百万円製品保証引当金4338貸倒引当金5072退職給付に係る負債1412棚卸資産の未実現損益165104その他105143繰延税金資産合計442479繰延税金負債との相殺△179△221繰延税金資産の純額262258繰延税金負債  特別償却準備金△98△67固定資産圧縮積立金△53△50　その他△264△281繰延税金負債合計△416△398繰延税金資産との相殺179221繰延税金負債の純額△237△177  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.70.3試験研究費税額控除△0.7△1.5その他税額控除△0.3△1.1住民税均等割0.30.3棚卸資産の未実現損益0.10.1連結子会社との税率差異△10.5△6.5その他0.4△1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率20.521.0

(税効果会計関係)　　　 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  賞与引当金54百万円104百万円退職給付引当金1212その他72102繰延税金資産合計138219繰延税金負債との相殺△138△150繰延税金資産の純額―68繰延税金負債  特別償却準備金△98△67圧縮積立金△53△50その他△35△33繰延税金負債合計△188△150繰延税金資産との相殺138150繰延税金負債の純額△49―         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の         原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.5△12.7試験研究費税額控除△1.3△1.6その他税額控除△3.9△2.5外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税2.91.1住民税均等割0.90.4その他△0.7△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率19.915.0

担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（　2023年12月31日）当連結会計年度（　2024年12月31日）建物及び構築物（純額）1,835百万円1,772百万円土地2,1032,103計3,939百万円3,876百万円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（　2023年12月31日）当連結会計年度（　2024年12月31日）短期借入金50百万円―百万円１年内返済予定の長期借入金862487長期借入金1,132645計2,045百万円1,132百万円

※２　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,073百万円1,056百万円 短期金銭債務37251

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,63814,442  受取手形、売掛金及び契約資産※２,※４ 8,309※２,※４ 6,883  電子記録債権※４ 1,268※４ 1,669  商品及び製品1,0072,509  仕掛品1,9291,575  原材料及び貯蔵品3,0862,569  その他1,5501,450  貸倒引当金△412△390  流動資産合計28,37730,710 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物5,8457,883    減価償却累計額△2,325△2,592    建物及び構築物（純額）※１ 3,520※１ 5,291   機械装置及び運搬具3,8374,109    減価償却累計額△2,711△3,054    機械装置及び運搬具（純額)1,1261,055   土地※１ 2,885※１ 2,908   リース資産646485    減価償却累計額△176△307    リース資産（純額）469178   建設仮勘定1,9801,245   その他1,1041,205    減価償却累計額△870△947    その他（純額）234258   有形固定資産合計10,21610,937  無形固定資産231176  投資その他の資産     投資有価証券17501   繰延税金資産262258   その他230210   投資その他の資産合計510970  固定資産合計10,95712,085 資産合計39,33442,795              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,3144,221 減価償却費893962 貸倒引当金の増減額（△は減少）133△45 製品保証引当金の増減額（△は減少）42△68 賞与引当金の増減額（△は減少）55196 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1△0 受取利息及び受取配当金△83△120 支払利息4026 上場関連費用40― リース条件変更利益―△45 固定資産除却損1814 売上債権の増減額（△は増加）△2,0821,354 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,006△398 仕入債務の増減額（△は減少）1,313△59 契約負債の増減額（△は減少）2711,269 その他△883△140 小計3,0657,167 利息及び配当金の受取額83120 利息の支払額△40△26 法人税等の支払額△1,108△692 営業活動によるキャッシュ・フロー2,0006,568投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△215△222 定期預金の払戻による収入286― 投資有価証券の取得による支出―△537 有形固定資産の取得による支出△2,405△1,705 無形固定資産の取得による支出△17△30 その他12△1 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,340△2,498財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△1,640△50 長期借入れによる収入―200 長期借入金の返済による支出△1,158△902 リース債務の返済による支出△67△120 株式の発行による収入1,222

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益3,4313,334その他の包括利益   その他有価証券評価差額金―△36 為替換算調整勘定9061,048 その他の包括利益合計※１,※２ 906※１,※２ 1,011包括利益4,3384,345（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,3384,347 非支配株主に係る包括利益―△2

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100―17,031△56916,562当期変動額     新株の発行611611  1,222剰余金の配当  △9 △9親会社株主に帰属する当期純利益  3,431 3,431自己株式の処分 2,925 5693,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計6113,5363,4225698,139当期末残高7113,53620,454―24,702   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―1,1861,186―17,748当期変動額     新株の発行    1,222剰余金の配当    △9親会社株主に帰属する当期純利益    3,431自己株式の処分    3,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 906906 906当期変動額合計―906906―9,046当期末残高―2,0922,092―26,795   当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7113,53620,454―24,702当期変動額     新株の発行    ―剰余金の配当  △1,230 △1,230親会社株主に帰属する当期純利益  3,336 3,336自己株式の処分    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――2,106―2,106当期末残高7113,53622,560―26,808   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 28,725※１ 32,069売上原価※２ 17,556※２ 21,165売上総利益11,16810,904販売費及び一般管理費※３,※４ 6,870※３,※４ 6,873営業利益4,2984,030営業外収益   受取利息及び配当金83120 増値税還付金―53 保育園関連収益2617 助成金収入258 その他7846 営業外収益合計213248営業外費用   支払利息4026 保育園関連費用2622 上場関連費用40― 為替差損1620 その他2718 営業外費用合計15188経常利益4,3614,190特別利益   リース条件変更利益―45 特別利益合計―45特別損失   訴訟関連損失※５ 27― 固定資産除却損※６ 18※６ 14 特別損失合計4614税金等調整前当期純利益4,3144,221法人税、住民税及び事業税937920法人税等調整額△54△33法人税等合計882887当期純利益3,4313,334非支配株主に帰属する当期純損失（△）―△2親会社株主に帰属する当期純利益3,4313,336

③ 【株主資本等変動計算書】         前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100－220220252241255,9501,8048,129当期変動額          新株の発行611611 611      剰余金の配当        △9△9当期純利益        1,1781,178特別償却準備金の積立     74  △74―特別償却準備金の取崩     △73  73―圧縮積立金の取崩      △2 2―自己株式の処分  2,9252,925      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         ―当期変動額合計6116112,9253,536―0△2―1,1701,168当期末残高7116113,1463,757252251225,9502,9759,297   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5697,880――7,880当期変動額     新株の発行 1,222  1,222剰余金の配当 △9  △9当期純利益 1,178  1,178特別償却準備金の積立 ―  ―特別償却準備金の取崩 ―  ―圧縮積立金の取崩 ―  ―自己株式の処分5693,494  3,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―  ―当期変動額合計5695,885  5,885当期末残高―13,766――13,766            当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)5,77714,72123,40132,069税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5961,7443,0804,221親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4811,3902,4443,336１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)23.4867.85119.26162.76   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)23.4844.3751.4243.49 （注）　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第59期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月29日　福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日　福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第60期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)を2024年５月15日　福岡財務支局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第60期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)を2024年８月９日　福岡財務支局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月29日福岡財務支局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年４月30日福岡財務支局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。2024年８月22日福岡財務支局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。2024年12月２日福岡財務支局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月４日福岡財務支局長に提出2024年３月29日提出の有価証券報告書に係る訂正有価証券報告書であります。