守谷輸送機工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。①　原価低減と生産性向上に向けた活動の推進②　特色ある製品や仕組み、サービスの創造③　安定した製品品質と故障の削減④　労働災害ゼロ活動の推進⑤　情報システム、データの利活用推進 (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。

(3) 経営環境一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.50 2024.８」によると、2023年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和から前年度比3.6％増の20,484台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比0.7％減の2,405台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比1.7％減の1,346台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.3％増の685,731台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する投資意欲は、引き続き堅調に推移すると見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増

回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)13,517,89113,885,68115,416,89317,527,61619,435,433経常利益(千円)1,713,9381,833,796791,1672,629,1304,198,292当期純利益(千円)1,084,6151,145,479641,7051,718,5432,840,888持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)264,8951,058,5331,067,2431,082,1171,105,524発行済株式総数(株)3,040,60017,333,00017,398,00017,509,00017,633,300純資産額(千円)4,571,9777,253,4137,538,9339,123,57711,487,397総資産額(千円)9,865,13212,022,37412,766,96215,072,00917,190,150１株当たり純資産額(円)300.73418.47433.32521.08653.32１株当たり配当額(円)25.015.015.020.038.0(１株当たり中間配当額)(－)(－)(7.5)(7.5)(10.0)１株当たり当期純利益(円)75.2374.8937.0298.41162.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－73.6136.5297.32160.68自己資本比率(％)46.360.359.160.566.8自己資本利益率(％)27.519.48.720.627.6株価収益率(倍)－13.226.312.916.5配当性向(％)6.620.040.520.323.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,727,9531,114,96

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。

海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。 (2) 主な製品・サービス①　エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。分　類用　途　等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況 経営成績　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用や企業収益は改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続による消費者心理の下振れや、アメリカの政策動向による影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、経済の先行きには、注意を要する状況が続いております。

　このような状況のもと、当社の荷物用エレベーターの製造・販売においては、いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、引き続き、受注状況は堅調です。また、2024年10月には宇都宮工場の増改築工事が完了し、年間600台の生産体制が整いました。　保守・修理においては、保守契約台数が7,400台を超え、保守物件の安全かつ安定的な稼働を確保するため、「計画修理」の積極的な提案営業にも取り組んでまいりました。　また、原価・運用面においては、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、引き続き、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。この結果、当事業年度の売上高は19,435,433千円（前事業年度比10.9％増）、

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発方針等当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っております。「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品や仕組み、サービスの創造」や「安定した製品品質の確保と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。 (2) 大学との共同研究当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しております。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進するとともに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。

(3) 研究開発のテーマ当事業年度における開発業務の主なテーマは、以下のとおりです。(2024年４月１日から2025年３月31日)開発テーマ内　　容主要構成部品の安定供給体制の確立エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、製品の機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。エレベーター安全装置の自社設計化複数の構成部品について、従来品との互換性を考慮した、自社製品の設計・開発作業を進めています。新規部品の開発によるコスト削減ドア機構の改善、自社設計化によるコスト削減を進めています。大型エレベーターに関する新規採用部品の開発従来とは異なるバリエーションや、製品仕様の採用を模索する取り組みを

その一方で、シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当社は2025年6月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における監査役監査の状況を記載しております。①　監査役監査の状況　　　ａ．組織・人員及び手続き　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成し、会計監査人や内部監査部門と連携して、有効かつ効率的な監査を実施しております。監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとに定める監査方針、監査計画、各監査役の職務分担に従って監査活動を行い、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役の松葉敏宏氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　　　ｂ．監査役会の活動状況　定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において、当社は各監査役会を合計15回開催し、各監査役会への出席状況については、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数松葉　敏宏15回15回(出席率100%)垣内　晃15回15回(出席率100%)脇阪　守15回15回(出席率100%)  監査役会では、定期的に監査役全員による代表取締役社長との面談を行い、監査上の課題等に関する意見交換や情報交換を行うとともに、必要に応じて業務執行取締役や各部門長との間でも意見交換や情報交換を実施しております。独立社外取締役との間では、原則定時取締役会終了後、定期的に「独立社外取締役・監査役会　情報交換会」を開催し、相互の連携を図っております。内部監査部門との間では、原則定時監査役会終了後、定期的に、「監査役会・内部監査部　情報交換会」を開催し、情報交換・共有、意見交換を行い、連携を図っております。 　　ｃ．監査役会に

1973年４月 日興證券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)入社1993年２月同社第一引受部長1998年２月同社投資銀行本部副本部長2001年３月同社執行役員業務管理本部長2002年３月 同社取締役コンプライアンス本部長2003年３月 同社執行役員コンプライアンス本部長2004年３月 同社常務執行役員コンプライアンス本部長2005年４月日興アイ・アール㈱監査役2005年６月 日興システムソリューションズ㈱監査役2005年10月 マネックス・ビーンズ証券㈱(現マネックス証券㈱)執行役員2006年１月同社取締役投資銀行本部長2008年６月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ㈱取締役2008年６月 ＷＲハンブレクト・ジャパン㈱取締役2008年６月トレード・サイエンス㈱監査役2019年２月当社非常勤顧問2020年６月当社監査役2025年６月当社取締役監査等委員（現任）

また、経営の客観性・透明性を確保するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及び特別委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。 当社の主な機関は、次のとおりです。ａ．取締役・取締役会取締役会は社外取締役４名を含む取締役12名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長守谷貞夫を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。 ｂ．監査等委員会当社は2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名です。当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性判断基準」を定めて、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人材を選任しております。社外取締役小梶清司は、金融機関での勤務や企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験を当社経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役内田邦彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、当社の経営の監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役垣内晃は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は長年にわたる郵政省(現日本郵政㈱)での経験と事業会社における監査役の経験により培われた見識を有しており、業務執行に対する独立した立場から、監査等委員として、経営の監督強化に活かせるものと判断し、選任しております。監査等委員である社外取締役脇阪守は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる金融機関での経験と事業法人での企業経営者としての見識を有しており、豊富な経験と専門的な知見を、監査等委員として、経営の監督強化に活かせるものと判断し、選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供は元より、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流センターや倉庫、工場、研究開発拠点などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境にやさしい優れた性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 　(1) ガバナンス当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。   (2) 戦略当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。３年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。また、教育・採用担当者の増員をおこない、採用活動の強化を図っております。教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。その一方で、シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。

さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2021年３月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　６、当社従業員　13新株予約権の数(個)※190　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 95,000　(注)１、５新株予約権の行使時の払込金額(円)※267 　(注)２、５新株予約権の行使期間※2023年３月16日～2031年３月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　  267資本組入額　134　(注)５新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は500株です。ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。   既発行株式数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

監査役の報酬等につきましては、監査役間の協議により制定された「監査役報酬基準」に基づき決定することとしており、報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて、監査役の協議により決定しております。なお、当社は2025年6月26日開催の第78回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、同株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額420百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度として支給する金銭報酬債権の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内とすることを、それぞれご承認いた

３ 【事業等のリスク】当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。

※リスク評価マトリクス本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数50,192―50,212― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上に伴って株主への剰余金配当の内容を充実していくことを、剰余金配分についての基本方針として位置付けており、その具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当においては取締役会となっております。なお、当社は2025年６月26日の第78回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議においても剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更が承認可決されております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日175,35610.0取締役会決議2025年６月26日492,32728.0定時株主総会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年３月30日(注)１157,5003,040,600104,895264,895104,895117,0702022年１月４日(注)２12,162,40015,203,000―264,895―117,0702022年３月16日(注)３2,130,00017,333,000793,6381,058,533793,638910,7082022年４月１日～2023年３月31日(注)４65,00017,398,0008,7101,067,2438,645919,3532023年４月１日～2024年３月31日(注)４111,00017,509,00014,8741,082,11714,763934,1162024年４月１日～2025年３月31日(注)４114,00017,623,00015,2761,097,39315,162949,2782024年８月９日(注)５10,30017,633,3008,1311,105,5248,131957,410 (注) １．有償第三者割当　発行価格1,332円　資本組入額666円割当先　株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、当社従業員持株会及び当社監査役１名２．株式分割（１：５）による増加です。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　810　　円引受価額　　　745.2　円資本組入額　　372.6　円４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加となっております。５. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当（当社の取締役６名）による増加となっております。　　発行価格　　1,579　　円　　資

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,633,30017,633,300東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。計17,633,30017,633,300―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式50,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式175,758完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。17,575,800 単元未満株式普通株式7,400――発行済株式総数17,633,300――総株主の議決権―175,758―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ｍ２Ｗ横浜市旭区東希望が丘415,500,00031.28守谷　貞夫横浜市旭区1,515,7008.62守谷　順子横浜市旭区1,330,0007.56濵　芽久実横浜市金沢区1,100,0006.25戸塚　昌代京都市右京区1,050,0005.97守谷　和香子横浜市旭区1,050,0005.97株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－12748,8004.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ481,6002.73株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３丁目１－１378,0002.14PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（新宿区新宿６丁目27番30号）345,1001.96計―13,499,20076.77

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式39,200,000計39,200,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)守谷輸送機工業株式会社横浜市金沢区福浦１丁目14-９50,100―50,1000.28計―50,100―50,1000.28

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://moriya-elevator.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は226,955千円となりました。その主なものは、製品品質と生産効率の向上を目的とした宇都宮工場の増改築工事等88,947千円、同工場の生産設備等90,046千円です。 当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金4,818預金 当座預金5,536,435普通預金197,555定期預金72,794別段預金816計5,807,601合計5,812,420  ②　受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)新日本建設株式会社63,316ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社60,700大成建設株式会社53,300株式会社加賀田組50,096岡谷鋼機株式会社46,112その他172,786合計446,310  期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月151,695　　　５月168,682      ６月105,069      ７月16,224      ８月1,244      ９月3,395合計446,310   ③　売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ニチレイロジグループ本社320,952大成建設株式会社116,034西松建設株式会社105,880東亜建設工業株式会社104,440三菱倉庫株式会社82,068その他2,166,439合計2,895,814  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 2,801,49622,118,16522,023,8472,895,81488.447.0  ④　仕掛品 品名金額(千円)エレベーター（船舶用を除く）697,545船舶用エレベーター397,954保守・修理140,739合計1,236,239  ⑤　原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料840,286貯蔵品22,186合計862,473    ⑥　保険積立金 区分金額(千円)第一生命保険株式会社239,880日本生命保険相互会社136,1

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式218,86112.52024年3月31日2024年6月28日2024年11月11日取締役会普通株式175,35610.02024年9月30日2024年12月10日

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：千円) エレベーター（船舶用を除く）船舶用エレベーター保守・修理合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス20,362192,9282,711,0592,924,350一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス9,681,783375,7944,545,68714,603,265顧客との契約から生じる収益9,702,145568,7237,256,74717,527,616売上高9,702,145568,7237,256,74717,527,616  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位：千円) エレベーター（船舶用を除く）船舶用エレベーター保守・修理合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス23,984253,7944,086,0324,363,811一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス9,479,257683,8584,908,50515,071,621顧客との契約から生じる収益9,503,241937,6538,994,53819,435,433売上高9,503,241937,6538,994,53819,435,433  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） 7  収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に　おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1) 契約資

(有価証券関係)１　関係会社出資金関係会社出資金(貸借対照表計上額　前事業年度19,430千円、当事業年度19,430千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。   ２　満期保有目的の債券前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの20,00019,977△23合計20,00019,977△23   当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの30,00029,347△653合計30,00029,347△653  ３　その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式468,026238,879229,146小計468,026238,879229,146貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3,0613,333△272小計3,0613,333△272合計471,088242,213228,874 （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表に含めておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式442,069227,634214,434小計442,069227,634214,434貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式15,06217,620△2,558小計15,06217,620△2,558合計457,131245,255

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 関係会社出資金移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料総平均法(2) 仕掛品個別法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物６～50年構築物７～20年機械及び装置12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。ソフトウェア(自社利用分)　　　　　５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　繰延資産の処理方法(1) 株式交付費支出時に全額費用処理しております。  ６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において未引渡の工事のうち、損失

(重要な会計上の見積り)１　工事損失引当金  (1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　                              　　　　　　　　　　　　　(千円) 前事業年度当事業年度　工事損失引当金230,416101,588 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの工事案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の見積りは、案件毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価の総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。また、将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件（案件の仕様や材料価格等）の変更により追加引当金が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。   ２  一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末、進捗度に基づき収益認識した金額）                              　　　　　　　　　　　　　(千円) 前事業年度当事業年度　売上高2,654,4202,678,627   (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報エレベーターの設置は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件（

(重要な後発事象)　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     工事損失引当金70,461千円 31,065千円長期未払金151,868〃 156,288〃土地73,639〃 75,782〃未払賞与103,464〃 131,449〃棚卸資産評価損60,703〃 81,767〃未払事業税36,616〃 50,068〃退職給付引当金51,431〃 61,269〃その他33,784〃 28,598〃繰延税金資産小計581,969千円 616,290千円評価性引当額△225,507〃 △232,071〃繰延税金資産合計356,461千円 384,219千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△70,073千円 △66,286千円その他△5,802〃 △5,625〃繰延税金負債合計△75,875千円 △71,912千円繰延税金資産純額280,586千円 312,306千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ  た主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％住民税均等割等0.5％ 0.3％評価性引当額の増減0.1％ －％特定同族会社に係る留保金課税3.9％ 4.2％法人税等の特別控除額△0.6％ △2.8％税率変更による繰延税金資産の増額－％ △0.1％その他△0.1％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6％ 32.3％   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物207,301千円200,811千円構築物3,462〃2,252〃土地909,500〃909,500〃計1,120,264千円1,112,564千円   前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)対応債務－千円－千円  　上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は 5,499千円、当事業年度は7,722千円の定期預金を差し入れております。

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,067,243919,353919,35335,75050,0005,406,0975,491,847当期変動額       新株の発行14,87414,76314,763   －剰余金の配当  －  △261,651△261,651自己株式の取得  －   －当期純利益  －  1,718,5431,718,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －   －当期変動額合計14,87414,76314,763－－1,456,8911,456,891当期末残高1,082,117934,116934,11635,75050,0006,862,9896,948,739   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△247,478,41861,942△1,42760,5147,538,933当期変動額      新株の発行 29,637  －29,637剰余金の配当 △261,651  －△261,651自己株式の取得△79△79  －△79当期純利益 1,718,543  －1,718,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －96,8591,33498,19498,194当期変動額合計△791,486,44996,8591,33498,1941,584,643当期末残高△1048,964,868158,801△92158,7099,123,577   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第77期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第78期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書　　2024年12月10日関東財務局長に提出。