ジェイ・イー・ティ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。目まぐるしいスピードで進化する技術分野。その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。 （企業理念）　お客様第一主義に徹し、強い会社・良い会社づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。 （クレド－未来をつくる６つの約束）　①　精神　私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。　　　　　　夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。 　②　人　　私たちは人の力を何よりも大切にします。　　　　　　お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。 　③　顧客　顧客第一主義に徹し、　　　　　　私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。 　④　挑戦　私たちは挑戦する姿勢を大切にします。　　　　　　そして挑戦する力を全員で応援します。 　⑤　迅速　私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。　　　　　　臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。 　⑥　技術　未来は、私たちの技術から生まれます。　　　　　　常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、安定・継続した成長を目指し、2024年12月13日に中期経営計画「Innovation 2027」を策定し、経営上の指標として、売上高、原価率、営

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社５社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。

また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。 半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦は米国大統領選挙にも影響を及ぼしつつ関係各国を巻き込み、新たな動きを模索し、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争が他地域へ飛び火するなど国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況であります。また、中国における不動産市場の停滞に伴う景気下振れ懸念など、依然先行き不透明な状況が継続しております。　その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品およびＥＶを含む世界的な消費停滞が継続しており、中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリにて設備稼働率が停滞しております。また、メモリーにおいても、ＤＲＡＭおよび３Ｄ-ＮＡＮＤの価格が下落に転じ、投資減速の傾向が見受けられました。

　このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げ案件が第１四半期において少なく、第２四半期では回復、第３四半期では中国ファウンドリ向けは順調であったものの韓国メモリーメーカーの投資が小休止となり、第４四半期においては、予定されていた韓国メモリーメーカーおよび中国ファンドリ向け洗浄装置の立ち上げが来期に延期となり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。 　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高178億80百万円(前年同期比28.4％減少)、営業利益７億89百万円(前年同期比69.8％減少)、経常利益６億62百万円(前年同期比7

５ 【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容当社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市業務委託契約書2024年１月31日自:2024年２月１日至:2025年１月31日（注１）販売支援業務契約（注２） (注) １．１年毎の自動更新です。２．成功報酬として、当社は販売価格の３～５％の販売手数料を支払っております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な技術を融合・展開させるなどの基礎研究から、バッチ式及び枚葉式洗浄装置の製品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、加えてバッチ式洗浄装置BW3500及び新型枚葉式洗浄装置の開発を進め、総額で629百万円の研究開発費を投入しました。 なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造技術における基礎研究においては、新たな乾燥技術の開発を行う為のデモ装置の検討、半導体洗浄装置においては、バッチ式洗浄装置であるBW3500を開発・製造し、上市しました。枚葉式洗浄装置では、HTS-300において新たな薬液に対応したプロセス評価を実施し、新型枚葉式洗浄装置の開発・製造に取り組みました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会は、取締役会開催の日を基本に月次に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今井　志郎13回13回寺尾　耕治13回13回山本　実治13回13回 また、当事業年度に開催した監査役会における主な検討事項としては、監査役会基本計画及び年間計画並びに監査予算、会計監査人の再任可否及び報酬等の決定の同意、及び期末監査に係る会計監査人の監査の相当性の判断並びに監査役会の監査報告書等に関する決議が12件、監査役の報酬等の額の決定等に関する協議が２件、及び、期中監査に係る取締役及び重要な使用人等との面談結果、会計監査人及び内部監査室との面談等による

1985年４月大都商事株式会社（現ダイトロン株式会社）入社1994年１月三協テクニカ株式会社（エス・イー・テクノ株式会社に社名変更）入社1999年10月同社執行役員2001年４月同社取締役2006年４月 エス・イー・エス株式会社へ転籍同社執行役員太陽電池事業部長2008年４月エス・イー・テクノ株式会社へ転籍 同社常務取締役2010年６月当社入社　太陽電池部長2013年３月当社取締役2015年３月2018年５月2019年３月当社常務取締役（現任）協裕国際科技股份有限公司董事長杰宜斯科技(上海)有限公司（現欧利白科技(上海)有限公司）董事長

[監査役会]監査役会は、監査役今井志郎、寺尾耕治、山本実治の３名（うち寺尾耕治、山本実治の２名は社外監査役）で構成され、常勤監査役１名を置いております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。 [指名報酬委員会]指名報酬委員会は、社外取締役田渕裕久、奥田哲也、深尾稔及び代表取締役房野正幸の４名で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について、取締役会に答申を行っております。 [コンプライアンス委員会]コンプライアンス委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役房野正幸を委員長とし

②社外役員の状況当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役田渕　裕久は、企業経営者としてまた銀行員として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。社外取締役奥田　哲也は、長年にわたる弁護士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献頂けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。社外取締役深尾　稔は、長年にわたる製造業での経験と豊富な知識を活かし客観的な立場から経営の意思決定に参画していただき、当社の経営に高い監督機能を果たして頂けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役寺尾　耕治は、大手監査法人での公認会計士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。社外監査役山本　実治は、製造業を営む上場企業にて製造、購買、システム開発等の実務を経験され、製造業における実務及びシステムに関する豊富な知見を有することから、客観的かつ公正な立場から実務的な視点での監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、取締役会内に設置したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクの認識やその対応策を議論しております。また、取締役会や常務会等において、サステナビリティについて協議し、サスティナビリティ経営方針を定めましたので以下に記載し、その実現に向けて、継続して議論をしてまいります。 （２）戦略当社グループでは、半導体洗浄装置において、環境負荷の低いプロセスにて代替えする洗浄装置の開発により、社会に貢献すべく尽力しております。2024年11月１日には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得いたしました。今後とも持続可能な運用と改善を実施し、法令遵守のもと環境負荷の低減に努めてまいります。

またここ数年の売上増大に対応すべく新工場を建設予定であり、最先端技術の導入による生産性の向上、研究開発の加速を図るとともに、社会的価値への貢献として環境にやさしい地域社会との共生を実現できる工場にしたいと考えております。企業は人なりの考えのもと、2017年以降、毎年３～５名の新卒社員を採用してきており、加えて新たな中堅社員の採用にも積極的に取り組んできました。新たな人財教育システムを含む人事制度を導入し、人財の早期戦力化を目指してまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、取締役会内に直属したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクを含めた事業に関するリスクの認識やその対応策を議論しております。

（４）指標及び目標当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ（重点課題）を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。 マテリアリティ取組方針目標気候変動対策事業活動における環境負荷の低減と気候変動対策を実践する2025年　Scope1・2・3の測定実施　　　　CNのロードマップ策定2026年　TCFD賛同2027年　SBT認証取得　　　　新工場に再生可能エネルギーおよび省エネ設備の導入環境負荷低減環境負荷の高い硫酸を使用しない洗浄方法を確立する2025年　硫酸を使用しない洗浄方法の確立2026年　レジスト剥離の工程で硫酸を使用しない洗浄装置の販売労働安全衛生健康経営労働安全衛生の法令順守のもと、従業員が安全、健康、快適に働くことができる職場を提供する労働災害発生件数　0件/年 維持安全衛生講話　　　4回/年定期健康診断受診後の再検診率 100％ストレスチェックに基づくフィードバックの継続 2025年　働き方改革のマネジメント研修実施人財価値の最大化価値創造の源泉である人財が多彩な能力を最大限に発揮できるよう、人財育成投資を積極的に行う2025年　人財育成カリキュラム新設        e-ラーニング導入2026年　資格取得費用補助制度導入Well-beingDE&I（注）多様な人財が働きやすく、働きがいを持って活躍できる職場環境を構築する2025年　人事制度見直し2025年　育児休業取得率100％2026年　有給休暇取得率60％        エンゲージメント調査実施およびフィードバック        タウンホールミーティング実施による理念浸透 　 　　従業員の意見聴取 6回/年、女性採用比率30％　先端半導体国産化への貢献革新的枚葉式洗浄装置の技術開発を継続し、量産化を推進す

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当事業年度の取締役の基本報酬の決定については、指名報酬委員会において個人の具体的な支給金額、時期、方法等については、迅速かつ機動的に決定をするため、各取締役への委嘱業務の内容及びその成果を一番よく把握している代表取締役社長へ委任することが最適であると判断し、その答申を受けた取締役会の決議を経て代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、一任を受けた事項について、常勤・非常勤の別、役位・役割に応じて、経済社会環境、当社の事業環境、貢献度・責任等を勘案して決定しました。当社の監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、基本報酬（固定報酬）と退職慰労金で構成しており、基本報酬の限度額は2017年３月17日開催の定時株主総会決議により年額30百万円と定められております。また、提出日現在における監査役の員数は３名であります。当社の監査役の

３ 【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境①半導体市場変動による影響半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。当社グループでは、当社の有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。また、半導体市況が悪化した場合でも安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ半導体市場の大幅な縮小によって、顧客からの受注済み装置の納期変更による売上計上期の期ずれ、受注取消、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合や顧客の事情等によって、装置の出荷や設置時期の集中、遅延等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定顧客への取引集中による影響当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2022年12月期26.9％、2023年12月期28.3％、202

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日：毎年６月30日） を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。本方針に基づき2024年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とすることといたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年３月26日786定時株主総会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2023年１月１日(注)１1,945,0003,890,000－571－5562023年９月22日(注)２600,0004,490,0001,2771,8481,2771,8342024年４月１日(注)３8,980,00013,470,000－1,848－1,834 (注) １．株式分割（１：２）に係るものであります。　　 ２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　　 発行価格　　4,630円　　　　 引受価格　　4,259.60円　　　　 資本組入額　2,129.80円　　 ３．株式分割（１：３）に係るものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,470,00013,470,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計13,470,00013,470,000――

① 【発行済株式】   2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式343,300－－完全議決権株式(その他)普通株式13,115,200131,152完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株単元未満株式11,500－－発行済株式総数13,470,000－－総株主の議決権－131,152－ （注）2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式については、当該株式分　　　　割後の株式数を記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)KOREA SECURITIES DEPOSITORY -SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8,700,10066.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR180,2001.37楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号108,9000.83MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町ファイナンシャルシティ　サウスタワー）80,7000.61株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号79,3770.60BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）71,3000.54野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２67,5000.51房野　正幸岡山県岡山市中区54,0000.41高橋　聡貴北海道帯広市50,0000.38UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BA

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式46,680,000計46,680,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078343,300－343,3002.55株式会社ジェイ・イー・ティ計－343,300－343,3002.55 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年１月１日より12月31日まで定時株主総会　毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日　12月31日剰余金の配当の基準日　毎年６月30日　毎年12月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所─　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL：https://www.globaljet.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に取得した有形固定資産は256百万円となりました。主な設備投資は、工場用地取得手付金であります。また、当連結会計年度中に下記の設備を販売用資産に転用しております。事業所名所在地設備の内容転用時期前期末帳簿価格（百万円）本社工場岡山県浅口郡里庄町研究開発用資産2024年12月270

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)営業取引による取引高 　売上高4,380百万円2,084百万円　売上原価3,806百万円2,202百万円　販売費及び一般管理費765百万円649百万円営業取引以外の取引高40百万円43百万円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主として、機械装置及び運搬具であります。②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年12月期の期首から適用いたします。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額946.73円949.95円１株当たり当期純利益139.83円24.31円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,651318普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,651318普通株式の期中平均株式数(株)11,808,08113,115,535  ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)12,41112,469純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)0－(うち非支配株主持分)(百万円)(0)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)12,41112,469１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,110,00013,126,652

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市5,192百万ウォン半導体、液晶用各種検査装置の製造被所有直接66.4営業取引製品の販売材料仕入等4,2011,792売掛金前受金買掛金1691,015189 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市15,530百万ウォン半導体、液晶用各種検査装置の製造被所有直接66.3営業取引製品の販売材料仕入等1,885867売掛金前受金買掛金4928544 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　ZEUS Co., Ltd.　(韓国取引所KOSDAQに上場) (2)

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社のうち一部の子会社については、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)該当事項はありません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度該当事項はありません。 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度44百万円であります。

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)  （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計半導体事業日本24843291韓国9,050－9,050中国13,414－13,414台湾2,075－2,075その他151－151外部顧客への売上高24,9414324,984  (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。 当連結会計年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)  （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計半導体事業日本28242325韓国6,075－6,075中国10,758－10,758台湾559－559その他161－161外部顧客への売上高17,8374217,880  (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,5621,031顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,031639契約資産(

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式388百万円293百万円子会社出資金41百万円41百万円計429百万円334百万円

(ストック・オプション等関係)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)　当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年９月２日に払込が完了いたしました。 １．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)売上原価５百万円販売費及び一般管理費の株式報酬費用２百万円

）、死亡その他甲が正当と認める事由により当社グループの従業員の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 ４．第２項の規定にかかわらず、従業員が当社の業務上の理由により海外に赴任する場合には、当社から従業員に対して当該赴任を発令した日の

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　5社連結子会社の名称J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司）J.E.T. Korea Co., Ltd.JET AMERICA INC.株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産ａ．商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）ｂ．原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社は定率法、在外連結子会社は定額法ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　８～38年　機械装置及び運搬具　４～12年②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。②製品保証引当金　製品のアフ

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）② 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　　８年～38年　機械及び装置　　　　　４年～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。③ 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。⑤ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準(1) 主要な

(重要な会計上の見積り)1　棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)棚卸資産22,05920,470  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。　処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。　これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。 2　製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)製品保証引当金484330  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。　当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサー

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)棚卸資産21,91120,328  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)製品保証引当金353159  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)２ 製品保証引当金　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     棚卸資産238百万円 283百万円固定資産の未実現利益46百万円 40百万円減価償却超過額82百万円 104百万円減損損失62百万円 54百万円メンテナンス業務費121百万円 101百万円未払費用35百万円 12百万円未払事業税26百万円 4百万円賞与引当金8百万円 9百万円製品保証引当金147百万円 100百万円受注損失引当金－百万円 55百万円役員退職慰労引当金20百万円 22百万円繰越欠損金61百万円 113百万円その他13百万円 16百万円繰延税金資産小計866百万円 919百万円評価性引当額△70百万円 △121百万円繰延税金資産合計795百万円 797百万円      繰延税金負債     在外子会社の留保利益△200百万円 △171百万円その他△1百万円 △1百万円繰延税金負債合計△201百万円 △173百万円繰延税金資産純額593百万円 623百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5% 30.5%（調整）     税額控除等－% △7.6%海外連結子会社との税率差異△1.0% 6.4%在外子会社の留保利益0.4% △5.1%外国源泉税1.3% 7.6%評価性引当額の増減1.1% 9.0%その他0.2% 3.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5% 44.1%

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　棚卸資産198百万円 233百万円　減価償却超過額82百万円 104百万円　メンテナンス業務費126百万円 98百万円　未払費用35百万円 12百万円　未払事業税26百万円 4百万円　賞与引当金8百万円 9百万円　製品保証引当金107百万円 48百万円　受注損失引当金－百万円 55百万円　役員退職慰労引当金20百万円 22百万円　関係会社株式評価損30百万円 59百万円　貸倒引当金21百万円 74百万円　その他13百万円 16百万円繰延税金資産　小計671百万円 739百万円評価性引当額△60百万円 △141百万円繰延税金資産　合計611百万円 597百万円      繰延税金負債     　その他△1百万円 △1百万円繰延税金負債　合計△1百万円 △1百万円繰延税金資産　純額610百万円 595百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5% 30.5%（調整）     税額控除等－% △5.0%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.9% △14.3%外国源泉税1.4% 4.9%評価性引当額の増減1.0% 9.3%その他0.6% 1.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6% 26.6%

※１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)定期預金300百万円－百万円建物及び構築物294百万円－百万円土地304百万円－百万円計899百万円－百万円 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期借入金1,050百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金573百万円－百万円長期借入金4,103百万円－百万円計5,727百万円－百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権250百万円139百万円長期金銭債権320百万円415百万円短期金銭債務851百万円428百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 3,3172,173  受取手形、売掛金及び契約資産※２ 1,091※２ 714  商品及び製品5,1055,044  仕掛品6,6055,321  原材料及び貯蔵品10,34810,104  その他600465  流動資産合計27,06823,824 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１ 300303   機械装置及び運搬具（純額）30938   土地※１ 304304   建設仮勘定-108   その他（純額）4077   有形固定資産合計※３ 954※３ 831  無形固定資産     その他56101   無形固定資産合計56101  投資その他の資産     繰延税金資産593623   その他101110   投資その他の資産合計695734  固定資産合計1,7051,667 資産合計28,77425,491              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金1,443722  短期借入金※１、４、５ 1,250※４、５ 2,750  １年内返済予定の長期借入金※１ 654440  未払法人税等53415  リース債務410  前受金6,3543,559  賞与引当金2930  製品保証引当金484330  受注損失引当金-183  その他743533  流動負債合計11,4968,575 固定負債    長期借入金※１ 4,7844,344  リース債務919  役員退職慰労引当金※６ 6

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,444570 減価償却費253152 賞与引当金の増減額（△は減少）△10 製品保証引当金の増減額(△は減少)34△153 受注損失引当金の増減額(△は減少)-183 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）58 受取利息及び受取配当金△8△17 支払利息6165 補助金収入△9△8 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）623440 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,0711,723 仕入債務の増減額（△は減少）△650△731 固定資産除却損092 保険解約返戻金-△15 前受金の増減額（△は減少）△550△2,796 その他の流動資産の増減額（△は増加）400194 その他の流動負債の増減額（△は減少）△7△234 その他△1029 小計△485△495 利息及び配当金の受取額817 利息の支払額△60△66 法人税等の支払額△653△854 補助金の受取額98 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,181△1,390投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）140523 有形固定資産の取得による支出△30△180 無形固定資産の取得による支出△4△68 差入保証金の差入による支出-△6 保険解約返戻金の受取額-33 その他00 投資活動によるキャッシュ・フロー106302財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△1,9001,500 長期借入金の返済による支出△727△654 株式の発行による収入2,532- 自己株式の取

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益1,651318その他の包括利益   為替換算調整勘定※ 103※ 133 その他の包括利益合計103133包括利益1,754452（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,754452

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5715587,058△1708,017当期変動額     新株の発行1,2771,277  2,555剰余金の配当  △239 △239親会社株主に帰属する当期純利益  1,651 1,651自己株式の取得    -自己株式の処分    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,2771,2771,411-3,967当期末残高1,8481,8368,470△17011,984   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32332308,340当期変動額    新株の発行   2,555剰余金の配当   △239親会社株主に帰属する当期純利益   1,651自己株式の取得   -自己株式の処分   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103103-103当期変動額合計103103-4,071当期末残高426426012,411   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8481,8368,470△17011,984当期変動額     新株の発行    -剰余金の配当  △445 △445親会社株主に帰属する当期純利益  318 318自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 43 851株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-43△1267△75当期末残高1,8481,8798,343△16211,908   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 24,984※１ 17,880売上原価※２ 19,449※２ 14,168売上総利益5,5353,711販売費及び一般管理費※３、４ 2,921※３、４ 2,922営業利益2,613789営業外収益   受取利息817 補助金収入98 還付消費税等101 保険解約返戻金-15 その他61 営業外収益合計3444営業外費用   支払利息6165 為替差損8363 支払手数料5640 その他12 営業外費用合計202171経常利益2,444662特別損失   固定資産除却損※５ 0※５ 92 特別損失合計092税金等調整前当期純利益2,444570法人税、住民税及び事業税832281法人税等調整額△38△29法人税等合計793251当期純利益1,651318親会社株主に帰属する当期純利益1,651318

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高571556-556当期変動額    新株の発行1,2771,277 1,277剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計1,2771,277-1,277当期末残高1,8481,834-1,834   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,2746,274△1707,2307,230当期変動額     新株の発行   2,5552,555剰余金の配当△239△239 △239△239当期純利益1,6471,647 1,6471,647自己株式の取得   --自己株式の処分   --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計1,4081,408-3,9643,964当期末残高7,6827,682△17011,19511,195   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,8481,834-1,834当期変動額    新株の発行    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  4343株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--4343当期末残高1,8481,834431,877   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,6827,682△17011,19511,195

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)2,7969,96814,29117,880税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△14520688570親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△45297403318１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.5022.6830.7924.31   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.5026.198.10△6.48 （注）１．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第15期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月28日　中国財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第15期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年５月１日　中国財務局長に提出。事業年度　第15期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年７月18日　中国財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日　中国財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度　第16期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月10日　中国財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書事業年度　第16期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月９日　中国財務局長に提出。

(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日中国財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年７月18日中国財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年２月17日中国財務局長に提出。