木村工機

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 (2)目標とする経営指標当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。 (3)中長期的な会社の経営戦略業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため、新製品開発へ積極的に取組み、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。

当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。・産業分野においては、暑熱対策、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、職場環境改善、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。・商業分野においては、省エネ、省スペースによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。・保健分野においては、適切な温熱環境を保つことで、衛生管理、健康増進、知的生産性の向上に貢献します。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済

回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）10,525,60810,200,15611,703,24213,852,56316,042,155経常利益（千円）1,410,7561,331,2661,567,8262,682,5963,660,089当期純利益（千円）960,141877,5401,037,1412,065,5122,496,235持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）744,896744,896744,896744,896744,896発行済株式総数（株）3,849,0003,849,0003,849,0003,849,0003,849,000純資産額（千円）6,385,5856,973,3957,754,5889,650,02311,763,903総資産額（千円）12,925,81715,157,38117,670,03220,160,22222,189,560１株当たり純資産額（円）1,684.511,882.482,161.632,697.913,301.49１株当たり配当額（円）25.0025.0040.0090.00120.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）251.17234.02285.64576.99699.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.446.043.947.953.0自己資本利益率（％）16.013.114.123.723.3株価収益率（倍）10.97.85.48.111.4配当性向（％）10.010.714.015.617.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,818,472233,600548,2672,000,

５【重要な契約等】(１)企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (２)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (３)ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ①財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,029,337千円増加し、22,189,560千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より84,541千円減少し、10,425,657千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より2,113,879千円増加し、11,763,903千円となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加、雇用環境や個人所得の改善により景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。

一方で、資源・エネルギー価格高騰の長期化、米国の関税政策や為替動向、地域紛争等による地政学リスクの高まりなど、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。このような中、当事業年度の売上高については、堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより順調に推移しました。産業分野では、生産現場の職場環境改善のため、工場用ゾーン空調機、ルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野では、オフィスビル更新案件へ直膨式高性能AHU等の導入が増え、保健分野では、庁舎や公共施設向けに冷温水式AHU、病院案件にルーフトップ外調機の導入が増加しました。技術開発では、環境負荷の低い製品開発をより一層加速させるため、技術研究センターの建設ならびに省エネ製品の研究を深化させております。また、営業施策として、環境に配慮した制御性の高い省エネ空

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高いサスティナブル空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針といたしております。なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発・高効率で空調システム全体におよぶ省エネを実現する製品開発・軽量・小型で施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、システムや製品、部品の開発に繋げています。当社は、当事業年度の開発活動において、昨年度開発したコンパクト化と省資源、省エネに効果をもたらす『空調機＆外調機連動制御』の効果検証および改良などを実際の執務空間を用いて進めました。

この『空調機＆外調機連動制御』は、「冷温水式高性能空調機」と「空冷ヒートポンプ式熱回収外調機」が相互に連携し制御するシステムのことで、室内排熱や中間期の涼しい外気などを積極的に空調エネルギーとして利用し、同時に動作のムダを抑制することで、衛生環境と省エネ性のバランスを向上させます。さらに高性能空調機の新モデルとして「冷温水式うす形空調機」を開発し、シリーズの拡充を図りました。本製品は特にうす形にこだわり、部品や構造設計を見直すことで、従来同性能製品に比べ設置床面積を約51%削減し、省スペース化、省力化に繋げることができました。これらの活動により、水や空気による熱搬送を主体とする空調システムの魅力を高め、フロン使用量やフロン漏えいの抑制、自然との調和に寄与することを目

②　戦略当社は、「空気のちからで社会を豊かにする」をスローガンに掲げています。このスローガンのもと「エコ」と「ウェルネス」の視点で「社会課題の解決」に真摯に取り組み、社会と自社の成長を目指します。また、同時に「自社の変革」を推進し、高い対応力を持ったレジリエンスな体制を構築します。具体的にはガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントを基盤とし、以下の4つのアクションを実践していきます。 ＜サステナビリティ戦略＞ａ．エコ ソリューション熱回収、高効率コイル、自然熱源利用など、省エネを追求した環境にやさしい製品の開発とその普及により社会課題の解決に取り組みます。ｂ．エコ トランスフォーメーション再生可能エネルギーの活用、化学物質の使用量の削減、廃棄物の削減などにより、自社の変革に取り組み、責任あるものづくりができる体制を構築します。ｃ．ウェルネス ソリューション外調機や放射整流ユニットなど、健やかで衛生的な製品の開発や提案によって空気質の価値創造を図ることで社会課題の解決に取り組みます。

ｄ．ウェルネス トランスフォーメーションダイバーシティ、健康経営、ステークホルダーとの協働などにより、自社の変革に取り組み、いきいきと働ける環境を構築します。また、このアクションごとにマテリアリティを抽出し、取り組みを設定しています。 ＜マテリアリティと主な取り組み＞

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査等委員である社外取締役佐々木健次は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、構成員および出席状況は次のとおりであります。役職氏名開催回数出席取締役（常勤監査等委員）（議長）境　　達也15回15回社外取締役（監査等委員）西家　伸郎15回15回社外取締役（監査等委員）加納　淳子15回14回社外取締役（監査等委員）佐々木健次15回15回 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は次のとおりであります。・監査方針および監査実施計画について・内部統制システムの整備・運用状況について・会計監査人の監査の方法および結果の相当性について・会計監査人の選解任または不信任に関する事項および会計監査人の報酬等に関する同

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1988年３月　公認会計士登録2000年５月　監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2006年６月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2008年８月　新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員評議会評議員2018年６月　同法人退職2018年７月　佐々木健次公認会計士事務所 代表（現任）2019年６月　当社社外監査役2019年６月　ニチハ株式会社社外監査役（現任）2020年６月　dep．FAS合同会社代表社員（現任）2021年６月　株式会社オービーシステム社外監査役（現任）2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2025年２月　佐々木国際行政書士事務所 代表（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是として事業活動をおこなっております。また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課題と位置づけ、代表取締役をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役が参加する各種会議体にて報告、諮問する体制を整えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在、取締役11名（うち４名は社外取締役）で構成しております。取締役会は、代表取締役社長木村晃を議長とし、定例取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の経営および業務執行の最高意思決定機関として、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督をおこなっております。当事業年度における取締役会の構成員および出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役　執行役員会長木村　惠一13回12回代表取締役　執行役員社長（議長）木村　　晃13回13回専務取締役　執行役員事業推進本部長大村　英人13回13回常務取締役　執行役員八尾製作所長梶田　正和13回13回取締役　執行役員大阪営業本部長登尾　公彦13回13回取締役　執行役員空調技術本部長浦野　勝博13回13回社外取締役佐藤　信孝13回13回取締役常勤監査等委員境　　達也13回13回社外取締役監査等委員西家　伸郎13回13回社外取締役監査等委員加納　淳子13回13回社外取締役監査等委員佐々木健次13回13回（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是として事業活動をおこなっております。また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課題と位置づけ、代表取締役をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役が参加する各種会議体にて報告、諮問する体制を整えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在、取締役11名（うち４名は社外取締役）で構成しております。取締役会は、代表取締役社長木村晃を議長とし、定例取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の経営および業務執行の最高意思決定機関として、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督をおこなっております。当事業年度における取締役会の構成員および出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役　執行役員会長木村　惠一13回12回代表取締役　執行役員社長（議長）木村　　晃13回13回専務取締役　執行役員事業推進本部長大村　英人13回13回常務取締役　執行役員八尾製作所長梶田　正和13回13回取締役　執行役員大阪営業本部長登尾　公彦13回13回取締役　執行役員空調技術本部長浦野　勝博13回13回社外取締役佐藤　信孝13回13回取締役常勤監査等委員境　　達也13回13回社外取締役監査等委員西家　伸郎13回13回社外取締役監査等委員加納　淳子13回13回社外取締役監査等委員佐々木健次13回13回（注）上記

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役執行役員会長木村　惠一1933年12月３日生1952年４月　当社入社1955年９月　取締役1975年９月　代表取締役専務1976年10月　代表取締役社長2018年６月　代表取締役執行役員社長2023年６月　代表取締役執行役員会長（現任）（注）２189,000代表取締役執行役員社長木村　晃1961年６月24日生1987年９月　監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1990年１月　公認会計士林弘事務所入所1993年３月　公認会計士登録1996年１月　公認会計士木村晃事務所長1996年６月　当社非常勤監査役1999年１月　当社入社1999年６月　取締役本社営業部長2003年11月　取締役東京営業本部長2008年４月　取締役管理本部長2012年６月　常務取締役管理本部長兼河芸製作所長2017年７月　専務取締役管理本部長2018年６月　専務取締役執行役員管理本部長2023年６月　代表取締役執行役員社長（現任）（注）２114,000専務取締役執行役員事業推進本部長大村　英人1964年３月25日生1987年４月　株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行2008年１月　株式会社みずほ銀行小岩支店長2014年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役2014年６月　当社に出向、経営企画室長2014年９月　執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長2015年６月　当社に転籍、取締役管理本部副本部長兼経営企画部長2017年７月　常務取締役事業管理本部長（現 事業推進本部長）2018年６月　常務取締役執行役員営業推進本部長（

②社外役員の状況有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち１名は社外取締役であり、監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。 社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は①役員一覧に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務および役員経験がある株式会社日本設計（同社の関連会社等を含む。）と当社との間には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているＭＯＥ佐藤事務所（同社の関連会社等を含む。）と当社との間にも取引関係はありません。 監査等委員である社外取締役西家伸郎は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

略歴は①役員一覧　a.に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、2024年３月31日まで勤務していた第一生命保険株式会社（同社の関連会社等を含む。）は、当社の大株主であり、120,000株（持株比率3.37％）を保有しております。また、同社と当社との間に取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価および販売費及び一般管理費の１％未満と少額であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 監査等委員である社外取締役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般空調の役割は、快適・適切な空気環境づくりに加えて、環境にも配慮し、健康で衛生的で心身ともに豊かな生活を送るための手段として進化していくものと考えられます。今後、私たち木村工機は、強靭な経営基盤を構築し、空調事業を通して豊かな社会の実現を目指します。なお、当社は、サステナビリティに関する取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご報告し、コミュニケーションを促進するために、サスティナビリティレポートを発行しています。https://www.kimukoh.co.jp/sustainability/esg_data/#section-report ①　ガバナンス当社では、社長を委員長としたSDGs推進委員会を設置しています。その配下に環境・社会・ガバナンスそれぞれの委員会を、さらにその配下にはマテリアリティごとの部会を設置しています。サステナビリティについての取り組みや目標は、これらの委員会にて原案が作成され、取締役会の助言を受け決定します。

目標の実現に向けての取り組みは、各部会の担当者が中心となり各部署の日々の活動を通して行われます。 ②　戦略当社は、「空気のちからで社会を豊かにする」をスローガンに掲げています。このスローガンのもと「エコ」と「ウェルネス」の視点で「社会課題の解決」に真摯に取り組み、社会と自社の成長を目指します。また、同時に「自社の変革」を推進し、高い対応力を持ったレジリエンスな体制を構築します。具体的にはガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントを基盤とし、以下の4つのアクションを実践していきます。 ＜サステナビリティ戦略＞ａ．エコ ソリューション熱回収、高効率コイル、自然熱源利用など、省エネを追求した環境にやさしい製品の開発とその普及により社会課題の解決に取り組みます。ｂ．エ

①　ガバナンス当社では、社長を委員長としたSDGs推進委員会を設置しています。その配下に環境・社会・ガバナンスそれぞれの委員会を、さらにその配下にはマテリアリティごとの部会を設置しています。サステナビリティについての取り組みや目標は、これらの委員会にて原案が作成され、取締役会の助言を受け決定します。目標の実現に向けての取り組みは、各部会の担当者が中心となり各部署の日々の活動を通して行われます。

④　指標と目標人材の多様性確保や女性活躍、男性の育児参画支援の観点において重要とされる、下記指標の目標を定め、マネジメントしております。指標目標実績（当事業年度）役職者（係長・主任）に占める女性比率2025年３月末までに22％26.4％女性労働者の平均勤続年数2025年３月末までに10年9.7年採用（新卒・中途）における女性比率2024年度　25％19.2％女性育児休業取得率2024年度　100％100％男性育児休業取得率（育児目的休暇の取得を含む。）2024年度　100％100％

②　戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取り組みを進めました。イ．研修実績（ｅラーニングにて実施） 研修内容対象者受講率１不正行為防止全営業職100％２下請法知識確認テスト全営業職、営業職以外の関連部門該当者100％３メンタルヘルスラインケア全管理職、係長100％４労務管理全管理職100％５情報セキュリティ（基礎編）全社員（契約社員・派遣社員除く）100％６心理的安全性全社員（契約社員・派遣社員除く）100％７ダイバーシティ全社員（派遣社員除く）100％ ロ．研修制度の拡充従来から実施しております入社時研修、コンプライアンス研修、ISO9001に基づく教育訓練等に加え、2023年11月にはｅラーニングシステムを新たに導入し、研修メニューの拡充を図りました。

ハ．資格保有者の状況（2025年３月31日現在）資格内容人数国家資格高圧ガス製造保安責任者22名管工事施工管理技士18名冷凍空気調和機器施工技能士８名電気機器組立技能士６名電気工事士35名民間資格冷媒フロン類取扱技術者18名冷凍空調技士26名 ニ．「自己研修手当」制度の改定今後の当社の変革・成長の実現のためには、社員のさらなるレベルアップが必要と考えます。当社は、社員（契約社員を含む。）の自発的な能力開発を奨励し、人材育成の促進を目的として2024年６月より「自己研修手当」を新設し人的資本への投資を進めてまいりました。2025年３月より、支給金額の増額改定を実施し、人的資本への投資を拡大いたしました。ホ．「資格手当」制度の改定社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格

④　指標及び目標各マテリアリティに応じた担当部会単位で毎期初に定性的、定量的な指標・目標が設定されます。また、これらは四半期ごとにSDGs推進委員会に進捗が報告され、その概要は取締役会に報告されます。なお、気候変動における指標・目標は「(2)気候変動への対応　④　指標と目標」にて、人的資本における指標・目標は「(4)人的資本　④　指標と目標」にて記載します。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

社外取締役の固定報酬は、経験・知識・専門性を総合的に勘案して決定し、毎月支給する。ロ．退職慰労金　退職慰労金は、ただちに業績に反映されない長期的施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置付ける。また、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社業績、他社水準をも考慮しながら、具体的金額、贈呈時期および方法等を総合的に勘案して決定する。なお、本位置づけを踏まえ、社外取締役には退職慰労金を贈呈しない。c　業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　業績連動報酬は、業績指標（売上高および当期利益）

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 リスク分類当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。リスクの大分類としては、「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」をあげております。・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。 (1)外部要因リスク①自然災害リスク当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３か所の工場を有しております。

地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ②外部調達リスク当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する

③　リスク管理当社はリスクマネジメントをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ガバナンス委員会の配下に設置したリスク部会を中心にリスク管理の強化を図っております。リスク部会では、リスクを「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」の３つに分類したうえで、個別リスクが事業に与える影響度および発生頻度を基に重要度を判定しております。この重要度に応じて、各リスクに対し「モニタリング」「改善」等が機能するPDCAサイクルを構築し、リスク低減策を講じております。また、BCP（事業継続計画）を策定し、緊急時における事業継続体制を整備しております。リスク部会の活動内容は毎四半期のSDGs推進委員会にて報告・協議し、その結果を取締役会に報告しております。なお、リスクの詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。

３【配当政策】当社は、利益配分を経営上の重要事項と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に安定した配当を実施していくことを基本といたします。当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年１回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は2025年６月20日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり120円の配当を実施することを決議する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は17.2％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発、製造体制強化等、将来の事業展開に活用してまいります。引き続き経営基盤の強化と自己資本利益率の維持向上に取り組むとともに、企業価値の持続的成長を図ってまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日427,584120定時株主総会決議予定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,849,0003,849,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計3,849,0003,849,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式285,700－－完全議決権株式（その他）普通株式3,561,10035,611－単元未満株式普通株式2,200－－発行済株式総数 3,849,000－－総株主の議決権 －35,611－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,400,000計14,400,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）木村工機株式会社大阪市中央区上町Ａ番23号285,700－285,7007.42計－285,700－285,7007.42

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告によりおこなう。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しておこなう。公告掲載URLhttps://www.kimukoh.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府および地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1013212411,0081,077－所有株式数（単元）－9,22122310,0371,149117,83738,468    2,200所有株式数の割合（％）－23.970.5826.092.990.0046.37100.00－（注）自己株式285,792株は、「個人その他」に2,857単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は、1,748,409千円で、主なものとして技術研究センター883,497千円、八尾製作所の建て替え636,252千円、システム関連投資61,295千円、その他167,363千円であります。当社では、既に開示済みのとおり八尾製作所の工場全面の建て替えと八尾製作所および河芸製作所の技術研究センター建設のため、2027年３月期までに累計8,413,000千円の設備投資を計画しております。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金492預金 当座預金1,408,169普通預金19,758定期預金170,000小計1,597,927合計1,598,420 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）日製電機株式会社86,768タイセイ株式会社54,871株式会社島津理化29,524株式会社マツハシ冷熱23,888株式会社ナカガワ21,999その他59,255合計276,306 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月78,990５月47,028６月98,466７月43,914８月7,906９月以降－合計276,306 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）ユアサ商事株式会社426,475朝日機器株式会社277,997高砂熱学工業株式会社231,830株式会社ヤマケンマシナリー164,158株式会社辻さく143,284その他2,136,945合計3,380,691 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月879,113５月904,113６月626,310７月745,404８月182,747９月以降43,001合計3,380,691 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ユアサ商事株式会社249,932新菱冷熱工業株式会社244,139東京冷機工業株式会社153,329株式会社アメフレック141,026高砂熱学工業株式会社124,177その他2,199,395合計3,112,001 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　1,961,75217,646,37016,496,1223,112,00184.152.5

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。 前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）製品の種類別、品目別  空調システム機器の売上高  冷温水式ＡＨＵ2,174,978千円3,013,422千円冷温水式ＦＣＵ833,226877,080空冷ＨＰ式空調機＆外調機7,060,5138,153,316冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機1,351,0751,489,524その他2,432,7682,508,811顧客との契約から生じる収益13,852,56316,042,155その他の収益－－外部顧客への売上高13,852,56316,042,155   収益認識の時期  一時点で移転される財又はサービス13,852,56316,042,155顧客との契約から生じる収益13,852,56316,042,155その他の収益－－外部顧客への売上高13,852,56316,042,155 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　空調システム機器に係る収益は、当社が製造する空調システム機器の販売であり、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式55,14321,97733,166貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計55,14321,97733,166（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式66,40021,97744,423貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計66,40021,97744,423（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は製品及び仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　10～50年機械及び装置　　10年(２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(１）貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(３）役員賞与引当金役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(４）製品保証引当金販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。(５）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額95,888137,675製品1,390,0061,014,750仕掛品283,753249,232原材料及び貯蔵品852,030947,272 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は売上原価に含めております。　正味売却価額は、主として売却予定額から見積追加製造原価及び見積販売費を控除して算出しております。　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、収益性の低下の事実を反映するように、過去の回転期間等を考慮して算定した評価損率に応じて帳簿価額を引き下げる方法により算出しております。 ②　主要な仮定　主要な仮定は、売却予定額、見積追加製造原価、見積販売費、評価損率であります。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。　また、棚卸資産が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を引き下げるために使用する評価損率は、将来の需要や顧客における製品の使用状況等、外部環境の影響を受けます。そのため、当該評価損率の見積りには不確実性を伴い、想定と乖離する場合には、損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金686,386千円 734,957千円役員退職慰労引当金94,208 100,813賞与引当金86,308 88,827減損損失36,454 37,526資産除去債務31,567 21,390投資有価証券評価損22,720 23,388棚卸資産評価損29,341 42,128未払事業税36,609 41,694未払法定福利費17,171 17,773その他36,281 40,457繰延税金資産小計1,077,049 1,148,959評価性引当額小計△172,137 △178,294繰延税金資産合計904,911 970,665繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△8,849 △12,655資産除去債務△4,163 △4,280繰延税金負債合計△13,012 △16,936繰延税金資産の純額891,899 953,729 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 住民税均等割0.5 税額控除△7.6 その他△1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0  ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物2,134,395千円3,846,805千円土地2,815,8222,815,822計4,950,2176,662,627 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金970,000千円147,2002,588,025200,000千円497,1883,578,346計3,705,2254,275,534

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高744,896637,89659,754697,650117,5002,650,0003,991,3286,758,828当期変動額        剰余金の配当      △143,495△143,495自己株式の取得        自己株式の処分  11,77211,772    当期純利益      2,065,5122,065,512株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－11,77211,772－－1,922,0171,922,017当期末残高744,896637,89671,526709,422117,5002,650,0005,913,3458,680,845        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△458,2977,743,07811,51011,5107,754,588当期変動額     剰余金の配当 △143,495  △143,495自己株式の取得△81,077△81,077  △81,077自己株式の処分29,91641,689  41,689当期純利益 2,065,512  2,065,512株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  12,80612,80612,806当期変動額合計△51,1601,882,62812,80612,8061,895,435当期末残高△509,4579,625,70624,31724,3179,650,023 当事業年度（自　2024

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日近畿財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第78期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年６月24日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月２日近畿財務局長に提出