日立建機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge　Customer　Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。 (2) 中期経営計画の進捗当社は、2023年を初年度とする中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を推進しています。

2025年度までに着実な成長を実現し、成果へ結びつけることができるよう、事業環境の変化に対応しながら、中期経営計画の目標達成をめざします。 事業環境の変化企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。 日立建機のグループアイデンティティ当社グループは、2022年、米州の独自展開、資本関係の変化といった事業環境の変化を受け、独自のグループアイデンティティを策定しました。ミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションを、お客さまや連携パ

５ 【重要な契約等】(1) 業務提携契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベル　エクイップメントLtd.南アフ リカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア　アンド　カンパニー米国油圧ショベル及び関連部品OEM供給2022年３月１日から５年間以後相手方の申し入れにより延長可能。日立建機株式会社Envirosuite Limitedオーストラリアマイニングサイトの環境モニタリングシステム環境モニタリング分野での協業2024年9月4日から2年間以後1年毎の自動更新  (2) 技術提携契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１　共同開発２　部品の相互供給１　1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２　1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新  （3）役員候補者指名権及び株式の譲渡等の制限に関する契約　提出会社は、提出会社の株主であるHCJIホールディングス株式会社（以下「HCJI」といいます。）との間で、①提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に提案できること及び②HCJIが提出会社の株式を取得してから5年間、HCJIが提出会社の株式の譲渡等を行う場合は、原則として提出会社の事前の承諾を要することについて定めた資本提携契約を締結しています。当該契約に関する内容等は、以下のとおりです。 a.契約締結日　2022年1月14日 b.契約の相手方の商号及び住所　HCJIホールディングス株式会社　　東京都千代田区丸の内二丁目１

３ 【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社83社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績 ①　売上収益当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5％減少の１兆3,712億８千５百万円となりました。 ②　売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2.9％減少の9,426億４千１百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し68.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.2％増加の2,836億５千５百万円となりました。 ③　営業利益営業利益は、前連結会計年度より4.9％減少し1,547億３千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し11.3％となりました。 ④　金融収益及び金融費用金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億５千６百万円の損失(純額)から当連結会計年度238億１百万円の損失(純額)と、損失が181億４千５百万円増加しました。

これは主に、為替差損が、前連結会計年度18億８千２百万円から当連結会計年度96億５千７百万円と、77億７千５百万円増加、支払利息が、前連結会計年度150億４千５百万円から当連結会計年度188億４千９百万円と、38億４百万円増加したことによるものです。 ⑤　税引前当期利益税引前当期利益は、前連結会計年度より16.4％減少し1,341億６千８百万円となりました。 ⑥　法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より0.9％減少し、438億４百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,471億３千６百万円となり、当連結会計年度期首より36億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそ

６ 【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、37,510百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。

2024年７月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、タイヤローラZC220P-7の受注を日本国内向けに開始しました。従来モデルから７年ぶりのモデルチェンジであるZC220P-7は、さびの発生しない樹脂製散水タンクへの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上などの改善を図っているほか、車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。同月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7の販売を日本国内向けに開始しました。従来モデルから約10年ぶりのモデルチェンジであるZX75US-7は、従来機と

②　環境戦略―カーボンニュートラル実現に向けて―日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス実質排出量ゼロをめざし、製品開発および生産工程の両面でこのゴールに向けたロードマップを策定してCO₂排出量の削減に取り組んでいます。製品においては、CO₂を排出しない環境配慮製品をお客さまや社会に提供するための指標として、2010年度を基準としCO₂排出量を2025年度に22％削減、2030年度に33％削減する目標を設定し、推進しています(図１)。この目標達成に向け、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジの開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機の早期市場投入、水素燃料製品の技術面での見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO₂排出量の削減を実現するソリューションの提供を進めています(図２)。また、生産工程においては、2010年度を基準年としCO₂排出量を

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会による監査及び内部監査の状況ａ　監査委員会による監査の状況監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、委員会での審議に加え、2024年度は国内グループ会社及び海外グループ会社に往査を実施するとともに、インターネットツールを活用して報告聴取を行いました。内部監査部門や財務・経理部門、法務部門、或いは製品品質やサステナビリティ・ESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役(会長・社長)及び副社長との意見交換を含めてビジネスユニット長である執行役等から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、半期レビュー報告、年度会計監査報告に加えて、四半期毎の監査経過報告における監査進捗状況の聴取をはじめ、緊密な連携をとっています。 2024年度における監査委員会の活動状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤　正明７回／８回(注２)88％社外取締役岡　　俊子12回／12回100％社外取締役奥原　一成12回／12回100％社外取締役菊地　麻緒子12回／12回100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.11回／12回92％社外取締役羽山　誉敏４回／４回(注３)100％社外取締役藤澤　　健８回／８回(注２)100％ (注１)提出日現在の監査委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役６名、うち５名は東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役で構成しています。監査委員会の職務を補助する監

1984年７月ベイン・アンド・カンパニー入社1988年７月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル　ヴァイスプレジデント1998年４月フォントワークス・インターナショナル　日本代表取締役1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO2001年11月ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社　代表取締役(現任)2011年６月株式会社セガ　取締役兼事業部長2015年６月セガサミーホールディングス株式会社　シニアアドバイザー2018年２月駐日米国大使館首席補佐官2021年３月Cedarfield合同会社　職務執行者(現任)2022年６月株式会社デンソー　社外取締役(現任)2023年６月東海旅客鉄道株式会社　社外取締役(現任)2023年６月提出会社　社外取締役(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します。

コーポレート・ガバナンス体制　概要図(提出日現在) ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。 ａ　取締役会取締役会は、提出日現在、執行役を兼務する平野耕太郎を議長とし、社外取締役の伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健、馬上英実の７名と、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一郎、先崎正文の２名の計10名で構成されています。取締役会は、経営の基本方針の決定、執

コーポレート・ガバナンス体制　概要図(提出日現在) ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。 ａ　取締役会取締役会は、提出日現在、執行役を兼務する平野耕太郎を議長とし、社外取締役の伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健、馬上英実の７名と、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一郎、先崎正文の２名の計10名で構成されてい

男性25名　女性2名　(役員のうち女性の比率7.4％)ａ　取締役役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員監査委員報酬委員伊藤　正明1957年６月23日生1980年４月株式会社クラレ入社2010年４月化学品カンパニーメタアクリル事業部長2012年６月執行役員2013年４月機能材料カンパニー副カンパニー長2013年６月常務執行役員2014年４月経営企画本部担当、CSR本部担当2014年６月取締役2015年１月代表取締役社長2021年１月取締役会長(現任)2024年６月提出会社　社外取締役(現任)(注)１0社外取締役指名委員監査委員長報酬委員岡　俊子1964年３月７日生1986年４月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社2000年７月朝日アーサーアンダーセン株式会社入社2005年４月アビームM&Aコンサルティング株式会社　代表取締役社長2016年４月PwCアドバイザリー合同会社　パートナー2016年６月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)　社外取締役2018年６月ソニーグループ株式会社　社外取締役2019年６月株式会社ハピネット　社外取締役(現任)2020年６月ENEOSホールディングス株式会社　社外取締役(現任)2021年４月明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科　専任教授(現任)2021年６月提出会社　社外取締役(現任)2024年３月アース製薬株式会社　社外取締役(現任)(注)１0社外取締役指名委員長監査委員報酬委員長奥原　一成1948年１月27日生1970年４月富士重工業株式会社入社1999年10月東京スバル株式会社　専務取締役2001年６月富士重工業株式会社　執行役員　スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセン

②　社外取締役の状況提出会社の社外取締役は７名であり、伊藤正明、岡俊子、奥原一成及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。藤澤健は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。

④　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサル

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) はじめに日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定しています。サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り組みを行っています。  (2) サステナビリティ基本方針日立建機グループは、マテリアリティ(重要課題)を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/management/ ※日立建機グループは2023年４月より国連グローバル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトの10原則をグループ、グローバルで推進していきます。  (3) ガバナンスサステナビリティに関わる重要事項は、国内外グループ会社の社長、事業部門の部門長を含むメンバーで構成されたグローバルサステナビリティ推進責任者会議で議論した上で、執行役以上からなるサステナビリティ推進委員会(年２回開催)に報告されます。執行役社長兼COOは、サステナビリティ推進委員会の委員長を務めており、気候変動への対応などを含めた経営判断に関わるESG関連課題の審議・承認を行っています。さらに、これらESGの重要事項は、執行役会および取締役会にて審議・承認され、適切に監視・監督を行っています。また、国内外グループ会社のサステナビリティ推進担当者で構成された

④　人財戦略人的資本に関する戦略2023年度から2025年度までの中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化に対応した経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げ、経営戦略と人財戦略をより一層連動させる姿勢を明確にしています。そのような中、2024年度の取り組みにおいて、各種人財施策の実践が経営戦略に連動し、中長期的な企業価値の向上につながることを示す定量的な目標として、「組織健康度の向上」「生産性の向上」２つの人財KGI(Key Goal Indicator)を設定し、これらに寄与する各種人財施策の強化・改善に取り組んでいます。中長期的な企業価値の向上に向けて、人財KGIの達成、ひいてはありたい姿の実現をめざしていきます。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。 評価区分評価指標構成比率執行役会長（CEO）執行役社長（COO）執行役副社長執行役専務執行役常務執行役①全社業績当期利益50％80％30％60％連結営業キャッシュ・フロー20％10％連結バリューチェーン売上高-10％ＥＳＧ評価※１10％10％②部門業績目標-30％③部門目標（組織健康度を含む経営課題３指標）※２20％10％ ※１　CDPの気候変動/水セキュリティ、DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）選定及び生産・製品CO2削減率の進捗状況を総合的に評価 ※２　組織健康度は、従業員エンゲージメントやダイバー

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　　  当社は、2023年３月31日開催の報酬委員会の決議により、当社の執行役（以下「対象役員」といいます。）　　　に対する当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さ　　　まとの一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員に対し譲渡制限付株式報酬制度（以下本制度といい　　　ます。）を導入しています。 　 ① 役員・従業員株式所有制度の概要　　　当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の　　　価値共有を進めることを目的に、毎年一定の時期に、当社執行役（日本国内に居住する執行役）に非金銭報酬と　　　して譲渡制限付株式を付与します。付与された株式の譲渡制限期間は、割当日から当社執行役等を退任するまで　　　とし、交付対象者が付与のあった事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間中、継続して、当社執行　　　役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除することを原則とします。　　　当社は対象の執行役に対し、当該制度の目的、当社の業況及び対象執行役の責任範囲等を勘案し、当社報酬委員　　　会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債権を支給し、当該金銭債権の現物出資を受けて譲　　　渡制限付株式を割り当てています。　②　対象役員に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の種類及び総数　　　第62期事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間において、本制度に基づき、当社が対象役員に　　　対して処分する普通株式の総数は、33,801株を予定しています。　　　なお、第61期事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間において、本制度に基づき、当社が対象　　　役員に対して処分した普通株式の総数は、31

３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化(災害、法規制、他)、多様な地政学的変動による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。

想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結

＜ERM委員会を設置＞

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式    消却の処分を行った取得自己株式    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式    その他(単元未満株式の買増請求による売渡)(注)  86372,810その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)31,68839,823,26133,80142,513,884保有自己株式数2,411,476―2,377,629― (注)　保有自己株式数の当期間には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。 決議年月日配当金の金額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月25日取締役会決議13,826652025年５月23日取締役会決議23,397110

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式215,115,038215,115,038東京証券取引所プライム市場完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。計215,115,038215,115,038――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,411,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式2,125,026―212,502,600単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式201,038発行済株式総数215,115,038――総株主の議決権―2,125,026― (注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれています。２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が76株含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)HCJIホールディングス株式会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号55,29025.99株式会社日立製作所東京都千代田区丸の内一丁目６番６号54,06225.42日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号30,27114.23株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号12,1225.70シトラスインベストメント合同会社東京都港区北青山二丁目５番１号5,4642.57JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング2,6861.26野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,6380.77HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人　香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,3210.62THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟) 1,3110.62STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式700,000,000計700,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日立建機株式会社東京都台東区東上野二丁目16番１号2,411,400-2,411,4001.12計―2,411,400-2,411,4001.12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料買増請求の取扱停止期間３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日のそれぞれ10営業日前から当該日までの期間及び提出会社が定める期間公告方法提出会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.hitachicm.com/global/ja/株主に対する特典該当事項はありません。

(注)　提出会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利３．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを提出会社に対し請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額128,391百万円となっています。

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

注２．作成の基礎提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。

実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。・注３．(1) 連結の基礎・注３．(4) 金融商品及び注23．金融商品及び関連する開示 また、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。・のれんの評価のれんの減損損失の算定方法は「注３．(9) 非金融資産の減損」及び「注10．のれん及びその

注22．現金及び現金同等物前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 短期借入金社債長期借入金リース負債合計2023年４月１日239,52039,875228,07271,798579,265キャッシュ・フローを伴う増減27,92610,0004,208△12,89029,244キャッシュ・フローを伴わない増減     リース負債の新規計上額－－－13,21913,219連結範囲の異動234－3751,4812,090為替換算影響額他14,430△2610,96863426,0062024年３月31日282,11049,849243,62374,242649,824  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 短期借入金社債長期借入金リース負債合計2024年４月１日282,11049,849243,62374,242649,824キャッシュ・フローを伴う増減△17,136－△12,715△15,040△44,891キャッシュ・フローを伴わない増減     リース負債の新規計上額－－－14,31114,311為替換算影響額他△4,24032△3,665△948△8,8212025年３月31日260,73449,881227,24372,565610,423

注28．コミットメント及び偶発事象債務保証契約当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証債務30,40742,791保証予約4949合計30,45642,840

注13．従業員給付(1) 退職後給付提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。

また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。積立

注21．１株当たり利益情報基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期利益(百万円)93,29481,428希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の算定に用いられた当期利益調整額(百万円)－－希薄化後親会社株主に帰属する当期利益(百万円)93,29481,428   普通株式の加重平均株式数(株)212,669,833212,699,280ストックオプションによる希薄化(株)－－希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)212,669,833212,699,280   基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（△は損失）(円)  継続事業494.27376.11非継続事業△55.596.72基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益438.68 382.83希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（△は損失）(円)  継続事業494.27 376.11非継続事業△55.59 6.72希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益438.68 382.83希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

注23．金融商品及び関連する開示(1) 財務上のリスク当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。①　市場リスク当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。(a) 金利リスク当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。 金利感応度分析前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)税引前当期利益への影響△1,564△2,216  (b) 為替リスク当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワ

注10．のれん及びその他の無形資産のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。 「注５．企業結合」に記載のとおり、前連結会計年度中に連結子会社化しましたACME社について、当連結会計年度期間中に買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了したため、比較情報として開示している前連結会計年度の残高を遡及的に修正しております。(単位：百万円) のれんソフトウェアその他計帳簿価額    前連結会計年度期首(2023年４月１日)40,42120,39919,30580,125外部購入16,9329,77310226,807償却費－△6,769△1,659△8,428減損損失△3,717－△141△3,858売却又は処分－△95△31△126連結範囲の異動－－－－為替換算影響額等5,0682161,7467,030その他△433241543351前連結会計年度(2024年３月31日)58,27123,76519,865101,901外部購入1,87012,67984115,390償却費－△7,476△1,825△9,301減損損失－－－－売却又は処分－△647△2△649連結範囲の異動－－－－為替換算影響額等△1,601△92△730△2,423その他－26857325当連結会計年度(2025年３月31日)58,54028,49718,206105,243  前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に含まれています。  (単位：百万円) のれんソフトウェアそ

注８．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品458,664444,909仕掛品53,08147,468原材料及び貯蔵品40,57438,806合計552,319531,183  前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ、963,716百万円、934,257百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ5,267百万円、5,399百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、1,983百万円、1,893百万円です。

注７．リース(1) 借主側提出会社及び一部の子会社は借手として、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を賃借しています。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されており、リースによって課されている制限又は特約はありません。 使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は以下のとおりです。(単位：百万円) 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計前連結会計年度(2024年３月31日)17,01943,8285,47565166,973当連結会計年度(2025年３月31日)16,33042,5617,1541,28367,328  当連結会計年度における使用権資産の増加額は、16,074百万円です。 リースに関連する費用、キャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  土地1,1461,589建物及び構築物7,0528,013機械装置及び運搬具3,0473,345工具、器具及び備品185340合計11,43013,287リース負債に係る支払利息1,4811,875短期リースに係る費用10,83112,027リースに関連する費用合計23,74227,189リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計25,20228,942  リース負債の満期分析は、「注23．金融商品及び関連する開示」に記載しています。  (2) 貸主側一部の連結子会社は、建設機械等をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースにより賃貸しています。 リースに係る収益は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)ファイナンス・リースに係るリース収益  正味リース投資未回収額に係

注９．有形固定資産有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。 「注５．企業結合」に記載のとおり、前連結会計年度中に連結子会社化しましたACME社について、当連結会計年度期間中に買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了したため、比較情報として開示している前連結会計年度の残高を遡及的に修正しております。

(単位：百万円) 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他の有形固定資産建設仮勘定合計帳簿価額 前連結会計年度期首(2023年４月１日)57,062113,75163,82512,533143,42926,477417,077個別取得2,3562,5085,9922,61350,53130,60594,605売却又は処分△298△153△3038△31,184△947△32,877減価償却費－△8,180△11,498△5,147△23,438－△48,263減損損失△1,011△3,107△3,314△78－－△7,510連結範囲の異動－△1413399926,624－27,515為替換算影響額3525,8373,3787356,7451,18418,231建設仮勘定からの振替47119,5149,1423,6436,518△39,288－売却目的で保有する資産への振替△933△1,288△1,486△32－△387△4,126その他526△558△166△263△5651,983957前連結会計年度(2024年３月31日)58,525128,18365,60315,011178,66019,627465,609個別取得7932,3727,2892,65182,24924,073119,427売却又は処分△40△236△1,332△515△27,323△395△2

注26．関連当事者取引(1) 提出会社の役員の報酬等の額  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)月俸、期末手当及び業績連動報酬9001,051株式報酬78144合計9781,195   (2) 提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額未決済残高その他の関係会社伊藤忠商事株式会社製品の販売122,31663,185  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額未決済残高その他の関係会社伊藤忠商事株式会社製品の販売107,647 39,836   (3) 提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額未決済残高その他の関係会社伊藤忠商事株式会社製品の購入124,21858,571  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額未決済残高その他の関係会社伊藤忠商事株式会社製品の購入106,82536,656

注１．報告企業日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注４．セグメント情報(1) 報告セグメント情報①　報告セグメントの概要事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額のみを表示しています。 ②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：百万円) 報告セグメント調整額(※２,３)連結財務諸表計上額 建設機械ビジネススペシャライズド・パーツ・サービスビジネス合計売上収益     外部顧客への売上収益1,282,273123,6551,405,928－1,405,928セグメント間の売上収益596,2346,293△6,293－合計1,282,332129,8891,412,221△6,2931,405,928セグメント利益(※１)148,34614,344162,690－1

注３．重要性のある会計方針についての概要(1) 連結の基礎①　連結子会社連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで連結されています。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。

②　関連会社及び共同支配企業 関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。共同支配企業とは、契約上の取決めにより提出会社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。提出会社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下持分法適用会社)連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。

注29．後発事象該当事項はありません。

注12．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。 「注５．企業結合」に記載のとおり、前連結会計年度中に連結子会社化しましたACME社について、当連結会計年度期間中に買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了したため、比較情報として開示している前連結会計年度の残高を遡及的に修正しております。   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金、支払手形及び電子記録債務171,404144,441未払金39,01134,576未払費用46,17848,496その他9,5118,570合計266,104236,083  営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動負債262,384233,766非流動負債3,7202,317合計266,104236,083

※１.　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上収益601,900百万円532,929百万円仕入高347,577 303,262 営業取引以外の取引による取引高71,063 106,324

２.  保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。(1) 債務保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ZAXIS FINANCIAL SERVICES AMERICAS, LLC15,912百万円ZAXIS FINANCIAL SERVICES AMERICAS, LLC30,306百万円丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd5,121 丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd3,190 Eurasian Machinery LLP8,405 Eurasian Machinery LLP8,554 日立建機ユーラシアLLC2,290 日立建機ユーラシアLLC- 日立建機ザンビアCo.,Ltd.4,542 日立建機ザンビアCo.,Ltd.6,479 その他314 その他136 計36,585 計48,665   (2) 保証予約 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)大久保歯車工業株式会社49百万円大久保歯車工業株式会社49百万円計49 計49

(追加情報)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式62424,49123,867計62424,49123,867  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式624 15,638 15,014 計624 15,638 15,014   (注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額  (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式138,249187,174 関連会社株式4,4945,620

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②　市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法に基づく原価法(2) 仕掛品個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(重要な会計上の見積り)(1) 市場価格のない関係会社株式の評価①当事業年度末の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない関係会社株式142,744192,793  上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)H-E Parts International LLC20,71330,450  ②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。翌事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度末の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産6,2985,399  ②　会計上の見積り内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記「注２．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 (

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     繰越欠損金625百万円 373百万円未払事業税311  210 賞与引当金2,378  2,314 未払費用3,138  2,979 貸倒引当金3,777  90 たな卸資産評価減1,796  1,664 関係会社株式評価損12,825  13,202 投資有価証券評価損79  121 退職給付引当金2,621  2,740 減損損失12  13 減価償却超過額1,873  1,620 その他2,594  3,147 繰延税金資産　小計32,029  28,473 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△217  △373 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,927  △16,830 評価性引当額　小計△20,144  △17,203 合計11,885  11,270       繰延税金負債     前払年金費用392  290 圧縮記帳積立金2,777  2,634 有価証券評価差額金1,735  2,224 土地時価評価差額652  672 その他30  51 合計5,587  5,871       繰延税金資産の純額6,298  5,399    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     特定外国子会社等合算所得1.5  0.7 寄附金の損金不算入額0.1  0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.0  △ 23.0 外国子会社受取配当金等源泉税0.5  0.3 評価性引当の増減1.3  △ 3.8 外国税額

※１.　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権337,483百万円327,777百万円短期金銭債務92,760 84,642

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高81,57781,0843,87684,959当期変動額    剰余金の配当   －当期純利益   －自己株式の取得   －自己株式の処分  00株式報酬取引  4747圧縮記帳積立金の積立   －圧縮記帳積立金の取崩   －圧縮記帳特別勘定積立金の積立   －圧縮記帳特別勘定積立金の取崩   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－－4747当期末残高81,57781,0843,92285,006   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金圧縮記帳特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1694,2011,92312,952194,023215,268当期変動額      剰余金の配当    △30,836△30,836当期純利益    65,75465,754自己株式の取得     －自己株式の処分     －株式報酬取引     －圧縮記帳積立金の積立 2,306  △2,306－圧縮記帳積立金の取崩 △216  216－圧縮記帳特別勘定積立金の積立     －圧縮記帳特別勘定積立金の取崩  △1,923 1,923－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計－2,091△1,923－34,75034,917当期末残高2,1696,291－12,952228,773250,185    株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,094378,7103,4141133,527382,237当期変動額      剰余

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)665,7371,371,285税引前中間(当期)利益(百万円) 54,493134,168中間(当期)利益(親会社株主持分)(百万円)31,74781,428基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益(円)149.26382.83 （注）2024年３月に行われましたACME社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を　　　行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する　　　数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度(第60期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書  (第61期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出(4)臨時報告書  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。2024年４月24日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。2025年４月25日関東財務局長に提出   (5)訂正発行登録書2024年４月25日関東財務局長に提出  2024年６月25日関東財務局長に提出  2025年４月25日関東財務局長に提出