売上高
4,939億円
前年比 +8.1%
PER
2.1倍
業種中央値 12.3倍
PBR
5.31倍
業種中央値 0.95倍
ROE
123.1%（高水準）
業種中央値比 +114.8pt・上位25%
配当利回り
—
自己資本比率
22.2%
業種中央値比 -37.1pt・下位25%
売上成長率
+8.1%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）が異なります。連結子会社数の差と、開示があれば連結範囲の変更に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、いずれも重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
16.6%（高水準）
業種中央値比 +9.7pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-20政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 6
digital_gov 4
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （13 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-08-29 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 690万円 |
| 2023-01-25 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 800万円 |
| 2022-07-07 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.5億円 |
| 2022-02-22 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 30.6億円 |
| 2021-09-01 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,480万円 |
| 2020-10-30 | ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.8億円 |
| 2020-09-03 | 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5.9億円 |
| 2019-09-18 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 176万円 |
| 2018-08-08 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ２蓄圧器の供用中検査手法の研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,200万円 |
| 2018-07-30 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したＣＯ２からのＣ２化合物製造技術およびシステムの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,998万円 |
| 2017-10-16 | 平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カリブ共同体諸国：原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査） | 経済産業省 | 2,727万円 |
| 2017-10-11 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［２］ＩｏＴ技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発 製油所３Ｄモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,777万円 |
| 2017-06-30 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（バイオマス） ＦＣＣ（流動接触分解）を利用したバイオ燃料製造システムの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 118万円 |
補助金・交付金 （4 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-07-11 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 4,433万円 |
| 2020-07-28 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 0円 |
| 2020-07-28 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 3,842万円 |
| 2019-04-25 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 1,662万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。