ブラザー工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１）グループビジョン「At your side 2030」ブラザーグループは、1908年にミシンの修理業からはじまり、115年以上にわたって、時代や環境の変化に合わせ自らを変革し、お客様のニーズにあった価値を提供し続けてきました。昨今、デジタル化や自動化などの加速によるお客様の購買行動の変化、新型コロナウイルス感染症による社会変容、地政学リスクの顕在化など、ブラザーグループを取り巻く事業環境も大きく、かつ急速に変化しています。こうした変化の激しい環境に対応しながら、持続可能な成長を実現していくために、2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」を新たに策定し、2022年度よりスタートしました。

「At your side 2030」は、2030年に向けてお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか（「価値の提供方法」）、何を実現するのか（「注力領域」）を示しました。 １）あり続けたい姿ブラザーが何のために存在し、どのようにあり続けたいかについては、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定義しました。ブラザーは、世界中に存在する、お客様をはじめとした、価値創出を行い進歩し続けたいと願うすべての人々を“あなた”と位置付け、その人々の願いを叶えるための存在であり続けたいと考えます。そして、社会の持続的な発展の実現に貢献しながら、地球環境への責任を果たしていきます。 ２）価値の提供方法価値の提供方法については、「多様な独自技術とグローバル

５【重要な契約等】技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びその他の印刷装置に関する特許実施権の許諾2024年10月１日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真印刷装置に関する特許実施権の許諾2024年10月１日から対象特許の満了日まで〃セイコーエプソン株式会社（日本）印刷装置等に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から対象特許の満了日まで

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、その他事業の７事業であり、その製品は多品種にわたっております。　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。　なお、以下の７事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 　当連結会計年度において、ブラザーモバイルソリューションはブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）を存続会社とする吸収合併により、Domino Portugal Producao Commercialzacao、APS France SARLは清算により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、スキャナーの製造・販売マシナリー事業工作機械、工業用ミシン、ガーメントプリンターの製造・販売ドミノ事業産業用プリンティング機器の製造・販売ニッセイ事業減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、コンテンツサービスの提供及びカラオケ店舗の運営その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸　主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。 [事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが長期化していることに加え、各国における金融政策の変化や中国経済の低迷、為替の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国における市況は低調に推移しました。

マシナリー事業の関連分野は、産業機器の市況は、一進一退の状況が見られる中でも緩やかに回復し、工業用ミシンはアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が回復に向かいました。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が引き続き軟調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレなどの影響を受け市況が軟調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、安定的に推移しています。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。マシナリー事業では、設備投資需要の緩やかな回復を受け、産業機器・工業用

６【研究開発活動】　当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えております。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けております。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでおります。 　試験研究に従事する者は、グループ全体で2,322人であります。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、49,464百万円であります。 　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。 (1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業　レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、１台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（Small Office・Home Office）やSMB（Small and Medium Business）などで幅広いニーズにお応えします。　また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しております。　当連結会計年度の主な成果としては、２インチ感熱ラベルプリンターの新製品として、TD-2Dシリーズ スタンドアロンモデル「TD-2

②戦略　ブラザーグループは、“At your side.”の精神のもと、持続的なお客様への価値提供と、事業を通じた社会課題の解決を図るべく、サステナビリティを重視した経営を実践しています。　ブラザーグループビジョン「At your side 2030」においては、当社グループのあり続けたい姿を「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定めています。この“社会の発展”と“地球の未来”への貢献に向けて、重要な社会課題として2022年に５つのマテリアリティを特定しました。その後、環境の変化などを踏まえてマテリアリティを見直し、2025年に６つのマテリアリティに再定義しています。　ブラザーグループは今後も、これらのマテリアリティを解決することで、サステナビリティを重視した経営の更なる高度化を目指します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当期においては監査役会を合計12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通りです。 氏名在任時開催回数出席回数監査役(常勤)大林　啓造1212山田　健司1212社外監査役山田　昭1212城野　和也1212松本　千佳1212 尚、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと監査役会は引き続き監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ｂ．監査役の主な活動、重点監査項目監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、主に以下の監査活動を行い、取締役の職務執行を監査し、広くグループの内

1979年４月当社入社1982年８月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向1992年10月同社取締役2000年１月同社取締役社長2004年６月当社取締役2005年１月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長2005年４月当社取締役 常務執行役員2006年４月当社取締役 専務執行役員2006年６月当社代表取締役 専務執行役員2007年６月当社代表取締役社長2018年６月当社代表取締役会長2020年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役2021年５月㈱安川電機 社外取締役(監査等委員)2022年６月当社取締役会長（現任）2024年６月イビデン㈱ 社外取締役（現任）

２）当該体制を採用する理由　コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、取締役11名のうち５名を社外取締役が占めております。　なお、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会の委員は、すべての社外取締役（竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の５名）及び代表

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長小池　利和1955年10月14日生1979年４月当社入社1982年８月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向1992年10月同社取締役2000年１月同社取締役社長2004年６月当社取締役2005年１月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長2005年４月当社取締役 常務執行役員2006年４月当社取締役 専務執行役員2006年６月当社代表取締役 専務執行役員2007年６月当社代表取締役社長2018年６月当社代表取締役会長2020年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役2021年５月㈱安川電機 社外取締役(監査等委員)2022年６月当社取締役会長（現任）2024年６月イビデン㈱ 社外取締役（現任）　(注４)30取締役副会長佐々木　一郎1957年４月30日生1983年４月当社入社2005年１月ブラザーU.K.取締役社長2008年４月当社NID開発部長2009年４月当社執行役員2013年４月当社常務執行役員2014年６月当社取締役 常務執行役員2016年６月当社代表取締役 常務執行役員2017年４月当社代表取締役 専務執行役員2018年６月当社代表取締役社長2024年６月当社取締役副会長（現任）　(注４)45代表取締役社長＊池田　和史1962年８月29日生1985年４月当社入社2003年４月ブラザーインターナショナル（ドイツ)取締役副社長2009年４月当社経営企画部長2013年４月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役副社長2014年４月同社取締役社長2015

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。１）社外取締役　当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。　当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。　内田氏は2018年６月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。　当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ 　①ガバナンス　「サステナビリティ基本方針」※に基づく各種活動を推進することを目的として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、常務以上の執行役員、事業統括執行役員、その他必要な機能として委員長が指名する者により構成されています（以下、当委員会の委員長を「サステナビリティ委員長」といいます）。　サステナビリティ委員会の傘下に特定分野ごとの各種サステナビリティ活動を推進することを目的として、分科会を設置しています。各分科会には、分科会活動を統括する者として、分科会オーナーを置いています。分科会オーナーには、サステナビリティ委員長が指名する執行役員または関連性の高い機能を担う部門の部門長が就くものとしています。各分科会は、該当する分科会オーナーの招集により、適宜開催されます。

　分科会を新設・改廃する場合には、サステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会を開催のうえ、その目的や役割、必要に応じ分科会オーナーや構成メンバー等の必要事項を明確にした上で、委員長の決裁により行うものとしています。　サステナビリティ委員会の開催には定例会と臨時会があります。臨時会は必要に応じてサステナビリティ委員長が招集するものとしています。毎年度の年間計画立案時には、ブラザーグループとして取り組むべき重点課題・施策をサステナビリティ委員会で審議したうえで、各組織・部門の年間計画へ展開すること、その進捗についてはサステナビリティ委員会にて報告するとともに、目標変更が必要な場合にはサステナビリティ委員会での審議・承認を受けることとしています。　以下の重要事項を策定、改訂する

①ガバナンス　「サステナビリティ基本方針」※に基づく各種活動を推進することを目的として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、常務以上の執行役員、事業統括執行役員、その他必要な機能として委員長が指名する者により構成されています（以下、当委員会の委員長を「サステナビリティ委員長」といいます）。　サステナビリティ委員会の傘下に特定分野ごとの各種サステナビリティ活動を推進することを目的として、分科会を設置しています。各分科会には、分科会活動を統括する者として、分科会オーナーを置いています。分科会オーナーには、サステナビリティ委員長が指名する執行役員または関連性の高い機能を担う部門の部門長が就くものとしています。各分科会は、該当する分科会オーナーの招集により、適宜開催されます。　分科会を新設・改廃する場合には、サステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会を開催のうえ、その目的や役割、必要に応じ分科会オーナーや構成メンバー等の必要事項を明確にした上で、委員長の決裁により行うものとしています。

　サステナビリティ委員会の開催には定例会と臨時会があります。臨時会は必要に応じてサステナビリティ委員長が招集するものとしています。毎年度の年間計画立案時には、ブラザーグループとして取り組むべき重点課題・施策をサステナビリティ委員会で審議したうえで、各組織・部門の年間計画へ展開すること、その進捗についてはサステナビリティ委員会にて報告するとともに、目標変更が必要な場合にはサステナビリティ委員会での審議・承認を受けることとしています。　以下の重要事項を策定、改訂する場合には、サステナビリティ委員会または分科会で検討のうえ、社長、及び役付執行役員で構成される戦略会議で審議し、取締役会で決議を行います。・サステナビリティ基本方針

◆戦略及び指標と目標 　ブラザーグループの持続的な成長のために最も重要な基盤は、人財です。ブラザーグループは、「多様な人々の活躍」をマテリアリティとして定め、2025年度目標として「グローバルベースでの従業員エンゲージメント※の向上」「各拠点・地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進」「重点分野における人財ポートフォリオの強化」を掲げています。中期戦略「CS B2027」で掲げた「事業ポートフォリオ変革を加速するための人財基盤の強化」に向けて、ブラザーグループは、チャレンジを奨励する組織文化の醸成、リーダー人財への育成投資等を進めるとともに、従業員一人ひとりが働きやすい環境づくりを行うなど、人的資本をさらに強化するための活動を今後も推進していきます。　※ 従業員と会社が相互に対等で、互いに価値を提供しあう関係のこと ＜多様性の確保についての考え方＞　ブラザーグループは、ビジネスや市場環境に大きな変化が起こっている昨今、多様な人財を確保し、多様な働き方やキャリアの形成を支援することがますます重要性を増していると考えております。

　ブラザーグループにおいては、「ブラザーグループ グローバル憲章（以下、グローバル憲章）」の「基本方針」に掲げた「従業員の多様性を重視し、さまざまな能力を発揮できる職場環境とチャレンジングな仕事への機会を提供する。そして、努力と成果に対しては、公正な評価と正当な報酬で応える」という考え方があり、グローバル憲章の行動規範では「常に一人ひとりの人格、多様性を尊重し、信義と尊敬を持って行動する」ことを定めております。　ブラザーグループはこれまでも、女性、外国人、さまざまな職歴をもつ経験者採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を積極的かつ継続的に行いつつ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備、新入社員から管理職層まで各階層教育などの取り組みを進

④指標及び目標　ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2024」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2024年度の取り組みの実績は以下の通りです。

マテリアリティ2024年度目標2024年度実績社会の発展人々の価値創出の支援産業機器事業におけるお客様の生産性向上、CO₂排出削減に貢献するための製品性能の優位性確保・2022年度以降、高い環境性能と生産性を誇る、SPEEDIOシリーズの新製品計15機種を発売P&S事業におけるお客様のLTV*１向上に向けたお客様と直接「つながる」ための基盤の構築・各地域におけるサブスクリプションサービスをはじめとするお客様と双方向でつながるための取り組みを引き続き強化多様な人々が活躍できる社会の実現グローバルベースでの従業員エンゲージメントの可視化と調査スコアの向上・従業員エンゲージメント調査の対象をグループ全体に拡大し、拠点ごとに自律的な取り組みを実施中海外拠点責任者の現地登用を促進するための人財育成及びガバナンスの強化・海外主要拠点における幹部人財の育成推進、サクセッションプランを継続実施管理職の健全なジェンダーバランスに向けたパイプラインの強化及び多様な働き方を実現する環境整備*２・女性管理職候補育成プログラムの継続実施*２・障がい者の活躍の場を拡大するための理解促進運動を実施*２責任あるバリューチェーンの追求サプライヤーに対する人権リスク評価の拡大・サプライチェーン上流に対する人権デュ一デリジェンスの実効性向上のために25社に対して監査を実施、重大なリスクがないことを確認・サプライチェーン上流以外に対する人権デューデリジェンスを48社に対して実施、重大なリスクがないことを確

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2006年６月23日付与対象者の区分及び人数（名）取締役、執行役員なお、人数等の詳細については、取締役会にて決定する。　（注）１新株予約権の数（個） ※取締役については1,300個を上限とする。　（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　取締役については130,000株を上限とする。　（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）３新株予約権の行使期間 ※新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※－新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当てを受けた者は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2025年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．執行役員については、2010年２月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。２．当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、又は、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価

②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬年次賞与株式報酬固定報酬業績連動報酬池田 和史取締役提出会社10048271112（注）株式報酬に係る業績連動報酬は、旧中期戦略（2022年度～2024年度）の業績目標（2024年度における売上収益、当期利益、CO2削減、TSR（対TOPIX率）に連動させており、業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した金額を控除したものを記載しております。

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数   （2024年４月１日から2025年３月31日までの１年間）区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬年次賞与株式報酬固定報酬業績連動報酬取締役50131186475611（うち社外取締役）(63)(63)(-)(-)(-)(5)監査役8181---5（うち社外監査役）(31)(31)(-)(-)(-)(3)合計58239386475616（うち社外役員）(95)(95)(-)(-)(-)(8)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．株式報酬に係る業績連動報酬は、旧中期戦略（2022年度～2024年度）の業績目標（2024年度における売上収益、当期利益、CO2削減、TSR（対TOPIX率）に連動させており、業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した金額を控除したものを記載しております。 ②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬年次賞与株式報酬固定報酬業績連動報酬池田 和史取締役提出会社10048271112（注）株式報酬に係る業績連動報酬は、旧中期戦略（2022年度～2024年度）の業績目標（2024年度における売上収益、当期利益、CO2削減、TSR（対TOPIX率）に連動させており、業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した金額を控除したものを記載しております。  ③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法１）役員報酬制度の概要当社は、持続的な企業価値の向上という目的にかなう社内外の優秀な経営人財の確保と保持を可能とする役員報

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.通商・地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の変化は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国の関税政策は既に一部で発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。これにより、追加関税や新たな規制が発動された場合、輸入コストの上昇やサプライチェーンの混乱を招く恐れがあります。

また、各国の貿易政策やエネルギー政策の変更、予期しない法制度や規制の改定なども、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。米国の関税政策変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や規制変更を常に注視し、追加関税が発動された際には迅速に影響を分析いたします。関税増加分については、製品価格への適切な転嫁やコスト削減を進めることで、収益への影響を緩和いたします。さらに、今後の関税リスクや市場環境の変化を踏まえ、生産拠点の最適化も継続的に検討してまいります。これらの取り組みにより、関税リスクに

③リスク管理　ブラザーグループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、「ブラザーグループリスク管理規程」に基づく総合的なリスク管理体制を構築しています。当社グループの各組織及び各子会社はリスクとその発生可能性を把握し、影響の軽減または回避策の実施などのリスク管理に努め、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっています。コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境法規・安全衛生・防災・サプライチェーンに関するリスクを常に認識し対応することに加え、危機発生時の事業継続の強化や永続可能な価値創造の仕組みの見直しなど、従来以上に中長期的かつ戦略的な観点でリスクを認識し対応していくことを目指します。（詳細な内容に関しては「第４　提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ５)内部統制システムの整備の状況 ３.リスク管理体制」を、具体的なリスクの内容、対応策に関しては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

）　また、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成に向けたサステナビリティの推進やそのリスク管理を目的に、リスク管理委員会と同じく代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、マテリアリティの解決に必要な問題を特定した上で適切な対策を決定、実行し、その進捗状況を定期的にモニタリングしています。　今後は、サステナビリティ委員会及び各分科会において、多様な人々の活躍、責任あるバリューチェーンの追求、CO₂排出削減、持続可能な資源活用、価値創造を支えるガバナンスなどを始めとしたサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、適切な対応指示についての議論をさらに深め、対応を強化

３【配当政策】剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。当連結会計年度を最終年度とする中期戦略「CS B2024」においては、未来に向けた先行投資を行う一方で、１株 当たり年間68円の配当を下限水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討 すること、加えて、自己株式の取得については機動的に実施することを掲げてまいりました。当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当を１株当たり50円とし、すでに実施済みの中間期末の配当（１株当たり50円）と合わせ、前連結会計年度から16円の増配となる、１株当たり年間100円の配当といたしました。

2025年度よりスタートする中期戦略「CS B2027」においても、これまでの増配・維持の流れを引き継ぎ、株主還 元をさらに強化していく予定です。１株当たり年間100円の配当を下限水準とし、配当性向40％を目安として還元します。また、「CS B2027」の期間中に合計600億円の自己株式の取得を予定します。加えて、業績等の状況に応じて追加還元も検討していきます。この方針のもと、株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため、200億円を上限として自己株式を取得（期間：2025年５月12日～2026年４月30日）することを、2025年５月９日の取締役会で決議いたしました。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式257,755,930257,755,930東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計257,755,930257,755,930－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,482,100－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式256,116,8002,561,158同上単元未満株式普通株式157,030－－発行済株式総数 257,755,930－－総株主の議決権 －2,561,158－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が250,400株（議決権2,504個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR40,13815.66株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号15,0485.87STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）12,0604.71日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）8,8483.45株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5,3982.11JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング5,0631.98ブラザーグループ従業員持株会愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号4,6951.83住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4,4991.76STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）4,1111.60JP MORGAN CHAS

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式600,000,000計600,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)ブラザー工業㈱愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号1,482,100－1,482,1000.58計－1,482,100－1,482,1000.58（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　――――――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（https://global.brother/ja/investor/）但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。  （注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、45,989百万円であり、その内訳は以下の通りであります。なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。 セグメントの名称設備投資額（百万円）主要な内容プリンティング・アンド・ソリューションズ22,397通信・プリンティング機器等の生産設備マシナリー3,269工作機械、工業用ミシン、ガーメントプリンター関連の生産設備ドミノ3,706産業用プリンティング機器関連の生産設備ニッセイ1,368減速機、歯車関連の生産設備パーソナル・アンド・ホーム2,261家庭用ミシン関連の生産設備ネットワーク・アンド・コンテンツ4,612カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資その他事業及び全社8,372建物の新築及び改修、情報システム関連の投資当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

20．社債及び借入金(1) 金融負債の内訳社債及び借入金及びその他の金融負債の内訳は以下の通りであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 平均利率 返済期限 百万円 百万円 ％  長期借入金600 600 0.54 2026年～2028年短期リース負債9,196 9,151 3.28 －長期リース負債27,910 23,506 3.11 2026年～2074年その他3,022 2,234 － － 合計40,729 35,492 － －社債及び借入金       非流動負債600 600 － －その他の金融負債       流動負債10,650 10,097 － －非流動負債29,478 24,795 － － 合計40,729 35,492 － － （注）平均利率は、社債及び借入金並びにリース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 (2) 担保に供している資産社債及び借入金の担保に供している資産はありません。

当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。 ①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。日本国内の制度 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円積立型の確定給付制度債務の現在価値51,085 45,997制度資産の公正価値△67,104 △69,966 小計△16,018 △23,968資産上限額の影響9,956 16,281非積立型の確定給付制度債務の現在価値4,620 4,364確

35．１株当たり利益  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）31,645 54,778希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）31,645 54,778    期中平均普通株式数（株）255,599,389 255,649,108普通株式増加数   新株予約権（株）683,047 630,889希薄化後の期中平均普通株式数（株）256,282,436 256,279,997    基本的１株当たり当期利益（円）123.81 214.27希薄化後１株当たり当期利益（円）123.48 213.74 （注）基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

17．持分法で会計処理されている投資　議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額合計2,186 2,461 関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円継続事業における当期利益に対する持分取込額291 475当期包括利益に対する持分取込額291 475

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。①　信用リスク管理ａ．リスク管理活動　信用リスクは、顧客や取引先（金融機関等を含む）が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。　当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。　連結財務諸

15．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。取得原価 のれん 無形資産 合計 ソフトウェア 特許権 開発資産 顧客関連資産 その他  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日121,770 101,024 11,924 4,107 29,231 32,095 300,154取得－ 3,675 2 － － 5,446 9,124内部開発による増加－ － － 345 － － 345売却又は処分－ △4,524 △741 △108 － △50 △5,424外貨換算差額17,359 2,990 － 643 4,426 2,455 27,875その他－ 4,860 － 78 － △4,827 1112024年３月31日139,130 108,026 11,185 5,067 33,657 35,120 332,186取得－ 2,969 1,192 － － 6,830 10,992内部開発による増加－ － － 335 － － 335売却又は処分－ △3,702 － － － △66 △3,768外貨換算差額1,769 △399 － 64 448 194 2,077その他－ 5,727 － 0 － △5,536 1902025年３月31日140,899 112,621 12,377 5,467 34,106 36,542 342,014（注）ソフトウェアの「その他」には、仮勘定振替が含まれております。  償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産 合計 ソフトウェア 特許権 開発資産 顧客関連資産 その他  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日△50,929 △83,642 △11,131 △2,202 △15,177 △22,850 △185,933償却費－ △7,199 △18

16．非金融資産の減損減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円有形固定資産   土地－ 35建物及び構築物25 203機械装置及び運搬具－ 238工具器具及び備品11 11使用権資産   建物及び構築物68 47工具器具及び備品0 －車両運搬具0 0無形資産   のれん28,216 0ソフトウェア1 4その他無形資産0 0その他0 3減損損失　計28,325 546 (1）資金生成単位　非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。　売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。 (2）減損損失　前連結会計年度において、「(3)のれんの減損テスト」に記載の内容を除き、重要な減損損失の発生はありません。　当連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。 (3）のれんの減損テスト　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。 　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）に配分しております。　のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円ドミノ52,489 53,214その他466 465合計52,955 53,679

19．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 期首残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 その他 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産         棚卸資産13,754 △494 － 300 13,560退職給付に係る負債3,076 △59 △167 193 3,043固定資産4,392 △342 － 51 4,101未払賞与2,553 52 － 58 2,664未払有給休暇2,174 △108 － 36 2,102未払費用2,127 △118 － 89 2,098引当金742 △29 － 27 740その他13,373 2,688 1,289 160 17,512合計42,195 1,589 1,122 918 45,825繰延税金負債         固定資産△6,654 78 － △232 △6,807企業結合により識別された資産△5,741 872 － △827 △5,696その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品△2,857 － △569 － △3,426退職給付信託返還有価証券△2,464 － － － △2,464固定資産圧縮積立金△1,459 △210 － － △1,670退職給付に係る資産△1,354 △459 △143 △2 △1,960その他△7,900 △2,514 － 54 △10,360合計△28,431 △2,234 △712 △1,007 △32,385純額13,763 △644 409 △89 13,439  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 期首残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益において

11．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円商品及び製品133,265 154,672仕掛品13,184 13,783原材料及び貯蔵品61,521 58,385合計207,971 226,840 　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、462,865百万円、489,526百万円です。また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円評価減の金額9,120 9,740

21．リース(1）借手側　当社グループでは、借手として、建物等の資産を賃借しております。 ①　帳簿価額　使用権資産の内訳は、以下の通りであります。  合計 建物及び構築物その他 百万円百万円百万円2024年３月31日27,6484,95432,6022025年３月31日23,7215,06028,782 ②　使用権資産に関連する損益　使用権資産の損益は、以下の通りであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円使用権資産の減価償却費   建物及び構築物7,511 8,208その他1,715 1,864使用権資産の減価償却費合計9,226 10,072短期リース及び少額資産のリースに係る費用882 798リース負債に係る支払利息834 1,113 ③　使用権資産の増加額　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注記「38．非資金取引」に記載しております。 ④　リースに係るキャッシュ・アウトフロー　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ10,294百万円及び10,934百万円であります。 ⑤　延長及び解約オプション　リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。リース開始日において、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実であると判断する場合の、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めております。　上記の契約のうち、主に土地、建物（オフィス・スペース）、各種設備の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人

取得原価 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日15,966 140,211 103,140 143,295 5,528 408,141取得－ 3,039 7,628 15,169 12,072 37,910売却又は処分△8 △1,805 △3,738 △8,990 △76 △14,619外貨換算差額1,089 7,709 5,973 3,963 657 19,394その他－ 11,500 2,490 1,258 △14,338 9102024年３月31日17,047 160,656 115,495 154,696 3,843 451,738取得－ 2,981 9,392 14,323 7,713 34,411売却又は処分－ △551 △5,463 △12,045 △1,594 △19,656外貨換算差額△25 △1,010 △687 △639 △21 △2,384その他150 3,199 4,058 714 △8,198 △752025年３月31日17,173 165,275 122,795 157,048 1,742 464,034（注）建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日△837 △80,264 △77,336 △121,207 － △279,645減価償却費－ △5,483 △6,781 △13,177 － △25,442減損損失－ △25 － △11 － △37売却又は処分－ 1,652 3,

資産除去債務 製品保証引当金 その他の引当金 合計 百万円 百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）2,071 3,843 1,709 7,624期中増加額888 3,065 2,174 6,128期中減少額（目的使用）△161 △3,061 △1,518 △4,741期中減少額（戻入）△29 △105 △300 △435時の経過による期中増加額1 － － －外貨換算差額42 366 118 527前連結会計年度（2024年３月31日）2,812 4,108 2,183 9,105期中増加額460 3,586 3,694 7,742期中減少額（目的使用）△407 △2,761 △3,218 △6,386期中減少額（戻入）－ △471 △216 △688時の経過による期中増加額40 － － 40外貨換算差額△5 △38 △117 △161当連結会計年度（2025年３月31日）2,900 4,424 2,326 9,651（注）１．資産除去債務　資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。２．製品保証引当金　製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。　期中減少額（戻入）は見込額が実績よりも少なかったため、当期中に未使用で取り崩した金額であります。 　引当金の連結財政状態計算書における内

42．関連当事者(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類 名称又は氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額      百万円 百万円関連会社 昭和精機（株） 当社製品の製造委託及び仕入 2,301 150  アビームシステムズ（株） ソフトウェア開発の委託 6,447 1,591          当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類 名称又は氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額      百万円 百万円関連会社 昭和精機（株） 当社製品の製造委託及び仕入 2,063 311  アビームシステムズ（株） ソフトウェア開発の委託 6,239 1,731          （注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。２．未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。  (2）主要な経営幹部に対する報酬 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円短期従業員給付342 397株式に基づく報酬89 103合計432 501

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。 (2）セグメント収益及び業績当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 報告セグメント合計調整額（注）２連結 プリンティング・アンド・ソリューションズマシナリードミノニッセイパーソナル・アンド・ホームネットワーク・アンド・コンテンツその他（注）１ 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円売上収益          外部収益514,94277,372109,64320,83050,48038,09811,562822,930－822,930セグメント間収益－－－－－－14,82714,827△14,827－収益合計514,94277,372109,64320,83050,48038,09826,389837,757△14,827822

(2）利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。　利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。 (3）自己株式　会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社及び共同支配企業関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させており

45．後発事象（セグメント区分の変更）2025年４月１日付で、中期戦略に基づき社内管理体制を一部見直しております。これに伴い、「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。  報告セグメント合計調整額（注）２連結 プリンティング・アンド・ソリューションズインダストリアル・プリンティングマシナリーニッセイパーソナル・アンド・ホームネットワーク・アンド・コンテンツその他（注）１ 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円売上収益          外部収益544,828137,28867,31620,01757,15038,80811,147876,558－876,558セグメント間収益－－－－－－14,67814,678△14,678－収益合計544,828137,28867,31620,

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    　売上高373,062百万円472,804百万円　仕入高275,633 340,295 　その他営業費用16,159 17,703 営業取引以外の取引高40,670 57,988

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）子会社株式324,686324,686関連会社株式1,0981,098  ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

（重要な会計方針）１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券(イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法を採用しております。③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 ２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　３～50年機械及び装置　　　　４～12年工具、器具及び備品　２～20年②無形固定資産主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。特許権　　　　　　　　　８年ソフトウエア　　　　２～５年 ３）引当金の計上基準①貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③役員賞与引当金役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。④製品保証引当金販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。⑤退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資

（重要な会計上の見積り）ドミノプリンティングサイエンス株式の評価 １）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）表示場所前事業年度当事業年度貸借対照表：関係会社株式195,579195,579  ２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノ事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 16．非金融資産の減損」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １）自己株式の取得を行う理由　　株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため。 ２）取得に係る事項の内容①取得する株式の種類　普通株式②取得する株式の総数　11,000,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.29％）③取得価額の総額　　　20,000百万円（上限）④取得期間　　　　　　2025年５月12日～2026年４月30日⑤取得方法　　　　　　取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け ３）本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い　　本自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    投資有価証券等評価損8,635百万円8,895百万円減価償却費2,183 2,443 賞与引当金1,509 1,542 退職給付信託設定有価証券720 741 棚卸資産評価損387 472 未払費用452 440 未払事業税227 358 製品保証引当金106 286 未払金282 254 税務上の繰越欠損金240 － その他1,366 1,461 繰延税金資産小計16,113 16,895 評価性引当額△8,925 △9,188 評価性引当額小計△8,925 △9,188 繰延税金資産合計7,188 7,707 繰延税金負債    前払年金費用△2,576 △3,050 その他有価証券評価差額金△2,649 △2,630 退職給付信託返還有価証券△2,464 △2,536 固定資産圧縮積立金△1,510 △1,631 固定資産圧縮特別勘定積立金△160 － その他△46 △42 繰延税金負債合計△9,407 △9,891 繰延税金負債の純額△2,218 △2,184   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.60％30.60％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.06△16.42移転価格調整－△3.38試験研究費税額控除△2.03△2.49海外配当等に係る源泉税2.270.72評価性引当額の増減0.010.32交際費等永久に損金に算入されない項目0.120.06みなし直接外国税額控除△0.45△0.04その他△0.63△1.41税効果会計適用後の法人税

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権49,186百万円54,325百万円短期金銭債務81,069 61,938

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,20916,1144,8023,311－217,000130,467当期変動額       剰余金の配当      △17,421固定資産圧縮積立金の積立   300  △300固定資産圧縮積立金の取崩   △185  185固定資産圧縮特別勘定積立金の積立    363 △363当期純利益      41,516自己株式の取得       自己株式の処分      △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－115363－23,597当期末残高19,20916,1144,8023,426363217,000154,065         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,768387,1376,0756,0751,019394,232当期変動額      剰余金の配当 △17,421   △17,421固定資産圧縮積立金の積立 －   －固定資産圧縮積立金の取崩 －   －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 －   －当期純利益 41,516   41,516自己株式の取得△3△3   △3自己株式の処分9575   75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  956956△56899当期変動額合計9124,167956956△5625,067当期末残高△3,676411,3057,0317,031963419,300 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月3

ブラザー工業株式会社　東京支社（東京都中央区京橋三丁目３番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第132期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第133期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。