山洋電気

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。(1) 経営の基本方針当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。  (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。① 計画の目的  ・殻を破る。  ・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。② 重要方針　・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。　・新たな地域・新たな業界で市場を広げ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社19社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。 セグメント主な事業サンエースカンパニー冷却ファンなどの設計・製造・販売エレクトロニクスカンパニー電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの設計・製造・販売モーションカンパニーサーボモータ・ステッピングモータなどの設計・製造・販売その他電気機器販売・電気工事など なお、当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。

取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。 〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。(1) 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費が堅調な一方、中国や欧州では景気の回復に遅れが見られました。日本経済は、安定した企業収益を背景とした設備投資が底堅く、緩やかに景気が回復してきましたが、世界経済の回復の遅れにともない、経済活動は弱い動きとなりました。そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。

その結果、当連結会計年度における連結売上収益は97,847百万円（前年同期比13.3％減）となり、連結営業利益は7,936百万円（前年同期比32.8％減）、連結税引前当期利益は8,003百万円（前年同期比39.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,637百万円（前年同期比46.2％減）となりました。受注高は89,391百万円（前年同期比18.7％増）、受注残高は35,882百万円（前年同期比19.1％減）となりました。 当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分からカンパニー別のセグメント区分に変更しました。変更内容の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメ

６ 【研究開発活動】当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,455百万円です。なお、研究開発費のセグメントはサンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーで計上されています。 また、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。 （サンエースカンパニー）「San Ace」においては、次のような開発に取り組みました。

高い冷却性能を必要とする高機能サーバ・通信機器などを中心に、二重反転ファンが使用されています。これら装置のさらなる高性能化にともない、既存製品では冷却できない領域をカバーするより高い冷却性能が必要とされています。このような市場の要求に応えるため、低消費電力化を図り、業界トップの高静圧、高風量を実現した二重反転ファン「San Ace 60」 9CRHタイプ、 「San Ace 80」 9CRHタイプを開発しました。また、実装密度の高い1Uサイズ（≒44.45mm）のサーバや薄型のスイッチング電源、通信機器などの装置の高性能化は今後もさらに進み、高い冷却性能が必要となることが想定されることから、業界トップの高静圧・高風量を実現した38mm角×28mm厚の「San Ace 38」9HV

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】１．内部監査および監査役監査① 監査役監査の状況　監査役は４名（うち３名が社外監査役）で構成されています。常勤監査役の塚田明は、当社財務部門の責任者を務めた経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。　当事業年度において、監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役塚田明 (注１)14回/14回（100％）常勤監査役（社外）宮城典子 (注２)19回/20回（95％）常勤監査役（社外）小林正文20回/20回（100％）監査役（社外）山田隆文 (注１)14回/14回（100％） (注１) 塚田明、山田隆文は、2024年３月期に係る定時株主総会にて新たに選任された者です。(注２) 宮城典子は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。 監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務および財産の状況の調査等に関する事項の決定を、主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。　各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会等に出席し必要に応じて意見表明をおこなうほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の適法性等について監査を実施しています。常勤監査役は、執行役員会等にも出席し、取締役、執行役員、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および事業所や子会社への往査を実施しています。また、子会社については、常勤監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、取締役および会計監査人等と意思疎通および

1985年４月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2012年４月同社本郷・茗荷谷エリア営業第二部長2013年４月同社茗荷谷支店 支店統括部長2013年10月株式会社りそなホールディングス 人材サービス部ダイバーシティ推進室長2015年４月株式会社りそな銀行 人材育成部長2016年４月株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役2019年６月同社取締役監査等委員2021年４月りそなビジネスサービス株式会社 専務取締役2021年６月当社社外監査役2022年４月当社社外監査役(常勤) 2022年６月株式会社日本政策金融公庫社外監査役（現任）2025年６月当社社外取締役(現任)

④報酬委員会は、代表取締役を除く社内取締役１名、独立社外取締役３名および社外監査役１名からなり、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申します。⑤社長に直属する監査部は、当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査するとともに、改善を要する点があれば指導をおこないます。⑥取締役会から任命された企業行動規範委員会は、当社およびグループ会社の社員を対象に、法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。⑦内部統制評価委員会は、当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し、取

④取締役宮城典子は、長年にわたる金融機関での知識・経験、ダイバーシティを推進してきた経験を有しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。 なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社日本政策金融公庫の社外監査役を兼任していますが、当社との間に取引関係等はありません。同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。⑤監査役小林正文は、長年にわたる通信、ネットワーク関係の会社で

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティに関する取り組み山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指します。当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 （１）コーポレートガバナンス 当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと位置付けております。

この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に２回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。 （２）リスク管理危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。 ２．人的資本、多様性に関する開示（１）ガバナンス （人的資本強化の基本的な考え方）当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指していま

健康課題に基づいた具体的目標当社グループでは、「山洋電気グループ　健康経営宣言」に基づき、以下の目標に取り組んでまいります。・働きやすい職場づくり　～健康リスクの高い職場をゼロに～　ストレスチェックの定期的な実施や結果のフィードバックをおこない、健康リスクの高い職場には、保健師の　サポートによる職場改善活動をおこなうなど、健康リスクの低減に努めます。  2024年度ストレスチェックの健康リスク値が低い職場比率：95.6％（2023年93.4％）（前年比2.2％の改善）・有所見改善率の目標：前年比 100％　健康診断において有所見が見られた社員に対しては、保健指導や受診勧奨をおこない、健康増進を図ります。　また、社員食堂では健康増進メニューを提供するなど、食生活の改善もサポートしていきます。　2024年度有所見率：70.4％（2023年度 67.0％）（前年比3.4％の増加）・運動習慣の改善率の目標：前年比 100％  運動意識アンケートやウォーキングイベントなどを実施し、社員の運動機会の増進と習慣化を促します。　2024年度運動習慣者比率：22.2％（2023年度 22.4％）（前年比 0.2％の減少）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬山本 茂生121取締役提出会社48157取締役山洋工業株式会社2－－取締役SANYO DENKIAMERICA,INC.3710－ (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

割当株式数は、「譲渡制限付株式報酬規定」に基づき各人の月例報酬１か月分の２倍を基礎として算出されます。譲渡制限の解除は、対象取締役が正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも退任した時点とします。なお、取締役がその在任中に会社に対して損害を与えた場合などには、当社が本割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します。対象取締役の定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、定額報酬のみを支払うこととします。 業績連動報酬の指標は、当社グループ全体の業績

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。  (1)景気変動のリスクについて当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。　このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  (

３ 【配当政策】当社は、業界における競争に耐え得る企業体質の一層の強化を図るとともに、業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会です。当期(2025年３月期)の期末配当につきましては１株につき90円を実施することに決定しました。その結果、年間配当では165円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.8％になります。なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。内部留保しました資金につきましては、生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議894752025年６月19日定時株主総会決議1,07390

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,972,18712,972,187東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。(注１)計12,972,18712,972,187－－ (注)　１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。　　　２．提出日現在の発行済株式のうち24,039株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の　　　　　現物出資（金銭報酬債権154百万円）によるものです。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1,040,500完全議決権株式(その他)普通株式118,921同上11,892,100単元未満株式普通株式－同上39,587発行済株式総数12,972,187－－総株主の議決権－118,921－ (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株含まれています。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)協同興業株式会社東京都豊島区南池袋２丁目29番12号1,84515.47日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR1,1929.99INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人  立花証券株式会社)KY ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY１－9005, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)1,1409.55INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)KY ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY１－9005 CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)4693.93株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目－８－123562.99山洋開発株式会社 東京都千代田区外神田６丁目５－113182.67日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号2982.50GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店）NO BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2852.39株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000計50,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)山洋電気株式会社東京都豊島区南大塚3-33-11,040,500－1,040,5008.02計－1,040,500－1,040,5008.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（注）株主に対する特典なし （注）１　電子公告は当社のホームページ（https://www.sanyodenki.co.jp/）に掲載しています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。２　当社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利　　（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利３　株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関であった日本証券代行株式会社は2025年1月1日をもって、三井住友信託銀行株式会社と合併したため、取扱場所、株主名簿管理人が変更となっています。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、主に、工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、総額2,345百万円の設備投資（使用権資産の取得を除く。）を実施しました。セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。(単位：百万円)サンエースカンパニーエレクトロニクス カンパニーモーション カンパニーその他合計1,04651178612,345 また、主要な設備投資の内容は次のとおりです。 提出会社長野県上田市の神川工場・富士山工場などの各工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、建物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は1,464百万円です。 SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.生産能力増強のために、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は674百万円です。 提出会社およびSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. 以外の設備投資金額は、僅少のため内容についての記載は省略しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

15．従業員給付当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付制度のうち主なものは、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり、ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。規約型確定給付企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用をおこなう責任を負っています。また、当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けています。(1) 確定給付制度(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)確定給付制度債務の現在価値23,05821,069制度資産の公正価値△25,112△24,935確定給付に係る負債（資産）の純額（△は資産）△2,053△3,865連結財政状態計算書上における資産負債の純額△2,053△3,865  ①確定給付制度債務の現在価値の変動(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高24,26823,058当期勤務費用711625利息費用299367確定給付制度の再測定  人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異－－財務上の仮定の変更による数理計算上の差異△1,331△2,

17．金融商品(1) 資本管理当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)自己資本(百万円)110,358113,347負債及び資本合計(百万円)150,688145,628親会社所有者帰属持分比率(％)73.277.8  なお、当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。 (2) 金融商品の分類当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。(単位:百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)公正価値で測定する金融資産  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品  　その他の金融資産11,9519,278償却原価で測定する金融資産  現金及び現金同等物26,68728,898営業債権及びその他の債権32,09529,143その他の金融資産3,2024,161償却原価で測定する金融負債  営業債務及びその他の債務17,44116,649有利子負債(短期及び長期)  借入金11,9194,801その他の金融負債7436   (3) リスク管理に関する事項当社グループは、事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。 ①信用リスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさら

10．無形資産(1) 無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。帳簿価額の増減(単位：百万円) ソフトウェア開発費その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)1,4873,478304,996取得360675－1,035償却費(注２)△267△864△0△1,131処分△0△101－△101為替換算差額6－18その他(注１)0－－0前連結会計年度(2024年３月31日)1,5873,188314,807取得615577－1,192償却費(注２)△220△846△0△1,067処分－－－－為替換算差額1－01その他(注１)6－－6当連結会計年度(2025年３月31日)1,9892,919314,940 　(注) １．その他は、科目振替等です。２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。 取得原価(単位：百万円) ソフトウェア開発費その他合計前連結会計年度(2024年３月31日)3,0305,003408,074当連結会計年度(2025年３月31日)3,3254,955418,322  償却累計額および減損損失累計額(単位：百万円) ソフトウェア開発費その他合計前連結会計年度(2024年３月31日)△1,442△1,814△8△3,266当連結会計年度(2025年３月31日)△1,335△2,036△9△3,381 契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却をおこなっていません。償却をおこなっていない無形資産の残高は、前連結会計年度で30百万円、当連結会計年度で31百万円です。 (2) 研究開発費前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,869百万

８．棚卸資産(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品10,1829,044原材料21,69620,287仕掛品4,9304,757貯蔵品3862合計36,84834,151  (2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれて     います。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)評価減の金額239△123

12．リース当社グループは、主に土地、本社、支店およびグループ会社のオフィス建物をリースしています。リース契約期間は１年～50年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。(1) リースに係る費用、収益リースに係る費用、収益は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）使用権資産の種類別の減価償却費  　建物、構築物、土地を原資産とするもの729781　その他の原資産－－使用権資産の減価償却費　合計729781リース負債に係る金利費用1515短期リースに係る費用6650少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)92103使用権資産のサブリースによる収益3333  (2) 使用権資産使用権資産の内訳は次のとおりです。   (単位：百万円) 建物、構築物、土地を原資産とするものその他を原資産とするもの合計前連結会計年度(2024年３月31日)2,854－2,854当連結会計年度(2025年３月31日)2,699－2,699 (注)  前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ1,632百万円および597百万円です。 (3) リース負債リース負債の期日別残高は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内795850１年超～５年以内1,6031,389５年超213241リース負債残高2,6122,481  (4) リース取引に係るキャッシュ・アウトフローリース取引に係るキャッシュ・アウトフロー合計額は、前連結会計年度868百万円、当連結会計年度888百万円です。

９．有形固定資産(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。帳簿価額の増減(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)10,7466,1201,2424,5901,40724,106取得3,2571,714685－7296,388減価償却費(注２)△949△2,164△865－－△3,979処分△2△1△0－－△4為替換算差額3342406417116773その他(注１)9557947－△1,095△13前連結会計年度(2024年３月31日)14,3415,9891,1744,6071,15827,271取得339550558－2821,730減価償却費(注２)△1,082△2,238△790－－△4,111処分△86△1△2△151－△242為替換算差額△52△36△8481△46その他(注１)81613243－△947△8当連結会計年度(2025年３月31日)13,5404,8771,1754,50449424,592 (注) １．その他は、科目振替等です。２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。　 取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度(2024年３月31日)35,04437,37617,0194,6071,15895,205当連結会計年度(2025年３月31日)34,26438,03417,1504,50449494,449  減価償却累計額および減損損失累計額(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度(2024年３月31日)△20,70

名称主要な事業の内容所在地持分割合(％)山洋工業株式会社電気機器販売および電気工事業東京都目黒区100％山洋電気テクノサービス株式会社電気機械器具製造業およびサービス長野県上田市100％山洋電気ITソリューション株式会社当社のシステム開発、ITインフラ整備およびITコンサルティング長野県上田市100％SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.電気機械器具製造業フィリピンスービックテクノパーク100％中山市山洋電气有限公司〃中華人民共和国 中山市100％SANYO DENKI EUROPE S.A.電気機械器具販売業フランス グッサンヴィル99％SANYO DENKI AMERICA,INC.〃アメリカ カリフォルニア州トーランス市100％山洋電气(上海)貿易有限公司〃中華人民共和国 上海市100％山洋電氣(香港)有限公司〃中華人民共和国 香港特別行政区100％台灣山洋電氣股份有限公司〃中華民国 台北市100％SANYO DENKI GERMANY GmbH〃ドイツ エシュボーン市100％SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.〃大韓民国 ソウル市100％山洋電气貿易(深圳)有限公司〃中華人民共和国 深圳市100％SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.〃タイ バンコク100％SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED〃インド チェンナイ市100％[0.01]山洋電气（天津）貿易有限公司〃中華人民共和国 天津市100％山洋電气（成都）貿易有限公司〃中華人民共和国 成都市100％上海山洋電气技術有限公司電気機械器具修理業中華人民共和国 上海市100％山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司〃中華人民共和国 深圳市100％ （注）１．持分割合の

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。セグメント主な事業サンエースカンパニー冷却ファンなどの設計・製造・販売エレクトロニクスカンパニー電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの設計・製造・販売モーションカンパニーサーボモータ・ステッピングモータなどの設計・製造・販売その他電気機器販売・電気工事など 　(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と同一です。 (3) 報告セグメントに関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニーその他計調整額(注２)連結売上収益       外部顧客への売上収益42,98423,81440,3655,740112,904－112,904セグメント間の内部売上収益または振替高(注１)－－－2,1972,197△2,197－計42,98423,81440,3657,937115,102△2,197112,904セグメント利益8,5791,5421,5737811,7733811,811金融収益－－－－－－1,714金融費用－－－－－－202税引前当期利益－－－－－－13,323当期利益－－－－－－10,479セグメント資産44

18．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数(単位：株) 授権株式数(無額面普通株式)発行済株式数(無額面普通株式)2023年４月１日残高50,000,00012,972,187期中増減－－2024年３月31日残高50,000,00012,972,187期中増減－－2025年３月31日残高50,000,00012,972,187  (2) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込みまたは給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。 (3) 利益剰余金利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。　(4) 自己株式 自己株式(株)所有株式残高(百万円)2023年４月１日残高860,1302,395単元未満株式の買取請求による増加9526取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加191,3001,138株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得2250株式報酬に伴う報酬費用による減少△6,625△222024年３月31日残高1,045,9823,518単元未満株式の買取請求による増加8176株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得2440株式報酬に伴う報酬費用による減少△6,468△242025年３月31日残高1,040,5753,500 　（注）当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契約および金額等は「28. 株式にもとづく報酬」に記載しています。また、付与した自己株式を無償取得することがあります。 (5) その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定

(2) 企業結合当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては

これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などです。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額

２　保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証をおこなっています。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)SANYO DENKIPHILIPPINES,INC.2,893百万円 －－百万円 （19,111千US$) （ －千US$)

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)連結財務諸表注記「19. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。(単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式2,920 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。(単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式2,934

(重要な会計方針)１　資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法によっています。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっています。 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法製品、仕掛品、貯蔵品、原材料個別法による原価法および移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物２～50年機械及び装置２～17年その他２～19年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

(重要な会計上の見積り)当社の財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のとおりです。 ① 繰延税金及び法人所得税当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額繰延税金負債 390百万円、再評価に係る繰延税金負債 849百万円当社は、法人所得税の影響を受けます。取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社は追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。

これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などです。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります

(重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。（1）自己株式の取得をおこなう理由経営環境の変化を踏まえ、機動的な資本政策を遂行するため（2）取締役会決議の内容①取得対象株式の種類：普通株式②取得する株式の総数：110,000株(上限)③株式の取得価額の総額：1,060,400,000円(上限)④取得日：2025年５月８日⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（3）取得の内容①取得した株式の総数：101,000株②株式の取得価額の総額：973,640,000円③取得日：2025年５月８日なお、当該決議による自己株式の取得は、2025年５月８日をもって終了しています。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)繰延税金資産  未払賞与242百万円230百万円未払事業税68百万円20百万円退職給付費用677百万円474百万円棚卸資産評価損191百万円98百万円役員退職慰労金190百万円190百万円その他328百万円306百万円  繰延税金資産小計1,698百万円1,321百万円評価性引当額△203百万円△216百万円  繰延税金資産合計1,495百万円1,105百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金2,159百万円1,467百万円固定資産圧縮積立金27百万円27百万円  繰延税金負債合計2,187百万円1,495百万円  繰延税金資産の純額又は  繰延税金負債の純額（△）△691百万円△390百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)法定実効税率30.2％30.2％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％0.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.1％△11.0％試験研究費等の税額控除△4.6％△2.4％住民税均等割0.3％0.4％評価性引当額△3.6％0.2％その他△0.3％1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率16.8％19.6％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることにな

※１　関係会社に対する資産および負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する債権、債務の金額は次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金9,103百万円7,509百万円貸付金1,000百万円1,000百万円買掛金2,448百万円2,591百万円借入金2,302百万円2,797百万円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高9,92611,4582011,4791,032当期変動額     剰余金の配当－－－－－当期純利益－－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－土地再評価差額金の取崩－－－－－自己株式の取得－－－－－株式報酬に伴う報酬費用－－2727－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－2727－当期末残高9,92611,4584711,5061,032   株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計退職積立金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高900790621,50028,65632,940当期変動額      剰余金の配当－－－－△1,696△1,696当期純利益－－－－7,4487,448固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－土地再評価差額金の取崩－－－－－－自己株式の取得－－－－－－株式報酬に伴う報酬費用－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－－－5,7525,752当期末残高900790621,50034,40838,693   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,88451,4612,8759363,81155,273当期変動額      剰余金の配当－△1,696－－－△1,696当期純利益－7,448－－－7,448固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－土地再評価差額金の取崩－－－－－－自己株式の取得△1,145△1,145－－－△1,145株式報酬に伴う報酬費用2249－－－

山洋電気株式会社　大阪支店(大阪市中央区城見一丁目２番27号)山洋電気株式会社　名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番11号)山洋電気株式会社　上田事業所(長野県上田市殿城５番地４)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 １　有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第122期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月19日関東財務局長に提出。２　内部統制報告書事業年度　第122期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月19日関東財務局長に提出。３　半期報告書、半期報告書の確認書第123期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出。４　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年10月１日関東財務局長に提出。５　自己株券買付状況報告書2025年６月11日関東財務局長に提出。