KOKUSAI ELECTRIC

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念当社グループは、ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込めた企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を掲げております。 (2）経営方針当社グループは、企業理念の実現に向け、半導体製造装置専業メーカーとして社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組み(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしてまいります。 (3）経営戦略当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力しており、バッチ成膜装置、トリートメント(膜質改善)装置で世界トップクラスのシェアを有しております。

近年、半導体デバイス構造の微細化や構造の複雑化、三次元化によってウェーハの表面が複雑な形状になり、高品質な薄膜等を形成するにはより高度な技術が必要とされています。これに対して当社グループは、難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチALD（注１）成膜技術や、高い生産性を維持しつつ形成された薄膜の膜質を改善するトリートメント技術を生かした高付加価値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡大を図ってまいります。また、装置のライフサイクル全体にわたって、メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造などお客様のニーズに合わせたアフターサービスの拡充を図るとともに、今後の需要拡大に対応するための生産体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上にも注力してまいります。ESGの取り組みでは、設定した５つのマテリアリティに基づき、課題解決に向けた活動を推

(2）提出会社の経営指標等回次日本基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）142,875196,404185,400131,260188,687経常利益（百万円）24,59849,44938,53022,32841,966当期純利益（百万円）27,66637,72430,05718,37130,406資本金（百万円）10010,00010,00511,26214,086発行済株式総数（株）     普通株式76,800,000230,400,000230,404,200232,928,202238,002,985Ａ種優先株式－－－－－純資産額（百万円）46,44088,440120,677139,542147,056総資産額（百万円）246,056310,729311,101311,395274,171１株当たり純資産額（円）201.44365.18495.67579.97628.59１株当たり配当額（円）     普通株式513.02－－11.0037.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(18.00)Ａ種優先株式20.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）115.52163.73130.4679.50130.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－76.96128.82自己資本比率（％）18.927.136.743.453.4自己資本利益率（％）46.357.830.314.721.6株価収益率（倍）－－－52.7018.56配当性向（％）148.0－－13.828.3従業員数（人）9761,0271,0821,1251,148株主総利回り（％）－－－－58.7（比較指標：配当込みTOPIX）（

５【重要な契約等】(1）借入契約当社は2025年３月27日付で、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三井住友銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13. 借入金」をご参照ください。１　契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社日本政策投資銀行２　借入金額総額60,000百万円３　借入枠コミットメントライン 30,000百万円４　返済期限2025年９月末より６ヶ月ごとに返済（最終返済日2030年３月29日）５　金利基準金利（全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR）＋スプレッド６　主な借入人の義務　財務制限条項の遵守

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを中心にグローバルに事業活動を展開しております。当社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、ビジネスユニットごとに分類して記載いたします。 (1）装置ビジネス当社グループでは、半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っております。半導体の製造プロセスの概略図を（図-１）に示します。半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を繰り返して製造していきます。回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズを揃える（アニール）等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィ工程、パターンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成されます。シリコンウェーハ上にこれらの工程を繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼んでおります。そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が製造されます。

当社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしております。 図-１　半導体製造前工程と当社グループ適応製品 「成膜」工程とは、シリコンウェーハの回路形成における回路素材となるポリシリコン膜や絶縁膜等の薄膜を形成する工程を指します。当社グループでは、その成膜工程の中でLP-CVD製品のほかに、ALD（注１）に対応した製品を提供しております。一方、「熱処理」工程とは、熱酸化（注２）膜を形成するプロセスや、成膜後に加熱して膜中の結晶サイズを揃える（アニール）プロセス、成膜後に注入した不純物を加熱して均一に拡散するプロセス、また、プ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、3,415億円となり、前連結会計年度末に比べ339億円減少しました。主な内容として、現金及び現金同等物は、借入金の期限前返済による減少915億円、自己株式の取得による支出に伴う減少185億円、資金の借入れによる増加600億円等により479億円減少しました。一方で有形固定資産は、富山県砺波市の新工場建設等により115億円増加しました。営業債権及びその他の債権は、売上収益増加に伴い108億円増加しました。　当連結会計年度末の負債合計は、1,453億円となり、前連結会計年度末に比べ427億円減少しました。主な内容として、借入金は借換により333億円、営業債務及びその他の債務は131億円減少しました。

　当連結会計年度末の資本は1,962億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が281億円増加しました。一方で自己株式の取得により資本の控除項目である自己株式が180億円増加しました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、各国の関税政策に対する懸念などにより、依然として先行きに対する不透明感が続いています。　当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端DRAMに

６【研究開発活動】当社グループで行っている研究開発活動は、・現世代品の改善に向けたコンポーネント技術の研究開発・次世代のバッチ成膜装置における成膜の研究開発・次世代の枚葉装置におけるトリートメント（膜質改善）技術の研究開発・次々世代の要素技術及び新製品の研究開発・半導体後工程関連技術の研究開発であります。これらの活動は、原則として当社のみで行っておりますが、次々世代の研究開発の一部においては、大学や外部機関との協業にて推進しております。また、顧客との間では、当社評価機を貸し出してのデバイス開発も行っております。また、成膜・トリートメント技術・ソフトウェアの研究開発は、ハード・ソフトウェア開発を担当するシステム開発本部とプロセス開発を担当するプロセス開発本部にて、対応しております。当社グループを取り巻く半導体デバイス市場では、電子機器の需要拡大やデータセンターの拡充等により一層の成長が期待され、デバイスのさらなる高機能化、高集積化に加え、要素から製品開発までのサイクルタイムの短縮が要求されております。

これらの要求に対し、表面積が一段と増大する三次元積層デバイスに適応する高機能成膜技術やトリートメント・キュア技術の研究・開発を推進しております。前者の高機能成膜技術は主力製品であるバッチ成膜装置で、より低コストを可能とするラージバッチ炉、また精密な制御でより高機能な成膜を実現できるミニバッチ炉の技術開発を推進しております。一方、後者のトリートメント・キュア技術は、枚葉装置でプラズマ等の活性化技術を駆使し、各種アプリケーションの開発を推進しております。上述のプロセス、プラットフォームの開発に加え、温度制御、供給系、排気系などの各種コンポーネントの要素開発では、外部（大学、各種研究機関、及び原料メーカーを始めとするパートナー各社）との協業を一層強化しております。また、半導体後工程関連

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において、選定監査等委員は、経営会議等の重要会議に参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等に対する定期的なヒアリングの実施、各事業所の本部長との意見聴取を通じて、業務の状況や進捗状況及び財産の管理等が適切に行われているかを確認しています。子会社については往査（WEB会議を含む）を通じて報告を受けるとともに、海外子会社においては、特に地政学的な観点から当社のビジネス遂行に支障を及ぼしうる状況等について確認を行いました。監査等委員会は、監査室及び会計監査人との連携、及び三様監査を実施し、拠点往査時における聴取等の活動を行い、当社グループのガバナンス体制構築・運用の監査、リスク・コンプライアンス管理体制と実効性のモニタリング等を行いました。当事業年度における具体的な活動状況は次のとおりであります。 ［監査等委員会の

1988年４月　国際電気株式会社（現　株式会社国際電気）入社2008年４月　株式会社日立国際電気（現　株式会社国際電気）　電子機械事業部　縦型拡散装置設計部長2009年４月　同社　電子機械事業部　縦型成膜装置設計部　専門部長2011年４月　同社　電子機械事業部　縦型拡散装置設計部長2013年４月　同社　電子機械事業部　富山工場　品質保証部長2015年４月　同社　電子機械事業部　富山工場　グループ員（Kook Je Electric Korea Co., Ltd.出向）2017年４月　同社　理事　電子機械事業部　量産設計本部長2018年４月　同社　執行役　電子機械事業部　生産統括本部長　兼　量産設計本部長　兼　富山事業所長2018年６月　当社（株式会社日立国際電気（現　株式会社国際電気）より分離）執行役員　生産統括本部長　兼　量産設計本部長　兼　富山事業所長2019年10月　当社　執行役員　量産設計本部長　兼　富山事業所長2020年４月　当社　執行役員　富山事業所長（製品開発、生産・品質保証担当）2021年４月　当社　常務執行役員　事業戦略本部長（事業戦略、マーケティング戦略、営業、サービス、IT担当）2021年４月　亜太國際電機股份有限公司（現　Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.）　董事長2022年４月　当社　常務執行役員（事業戦略、マーケティング戦略、広報・IR、営業、DX・IT担当）2022年４月　Kokusai Semiconductor Equipment Corporation Board Director, Chairman ＆CEO2023年４月　当社　専務執行役員（事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ担当）2024年６月　当社　取締役　専務執行役員（事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ担当）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまの利益につながるものと考えております。このような認識の下、当社は今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、業務執行者に対する監督機能を強化することを目的とし監査等委員会設置会社を選択しております。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査等委員会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えております。

（取締役会）取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、塚田和徳（代表取締役社長執行役員）を議長とし、柳川秀宏（取締役専務執行役員）、金井史幸（取締役）、小川雲龍（取締役）、中村正樹（取締役）、酒井紀子（社外取締役）、鶴田雅明（社外取締役）、関根千津（社外取締役）、神谷勇二（監査等委員）、熊谷均（監査等委員、社外取締役）及び中田裕人（監査等委員、社外取締役）の11名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、11名の取締役のうち５名を社外取締役としております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しております。 2024年４月１日から2025年３月31日までの間に

（取締役会）取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、塚田和徳（代表取締役社長執行役員）を議長とし、柳川秀宏（取締役専務執行役員）、金井史幸（取締役）、小川雲龍（取締役）、中村正樹（取締役）、酒井紀子（社外取締役）、鶴田雅明（社外取締役）、関根千津（社外取締役）、神谷勇二（監査等委員）、熊谷均（監査等委員、社外取締役）及び中田裕人（監査等委員、社外取締役）の11名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、11名の取締役のうち５名を社外取締役としております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しております。 2024年４

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員塚田　和徳1965年12月６日生1986年４月　国際電気株式会社（現　株式会社国際電気） 入社2007年４月　株式会社日立国際電気（現　株式会社国際電気）　電子機械事業部　アジア営業部長2013年４月　同社　電子機械事業部　営業本部　副本部長2014年４月　同社　電子機械事業部　営業本部長2014年４月　日立国際電気（上海）有限公司（現　科意半導体没備(上海)有限公司）　董事長2018年６月　当社（株式会社日立国際電気（現　株式会社国際電気）より分離）理事　営業本部長2019年４月　当社　執行役員　営業本部長2020年４月　当社　執行役員（営業、IT担当）2021年４月　当社　執行役員（中国ビジネス戦略担当）2021年４月　科意半導体没備（上海）有限公司　董事長　兼総経理2022年４月　当社　常務執行役員（中国ビジネス戦略担当）2022年５月　科意半導体没備（上海）有限公司　董事長2023年４月　当社　常務執行役員（経営企画、広報・IR、サステナビリティ、中国ビジネス戦略担当）2024年４月　当社　専務執行役員（経営企画、輸出管理、法務、知財、広報・IR、サステナビリティ担当）2024年６月　当社　取締役　専務執行役員（経営企画、輸出管理、法務、知財、広報・IR、サステナビリティ担当）2025年４月　当社　代表取締役　社長執行役員（業務執行の統括及び経営企画、広報・IR管掌）（現任）(注)３321,709取締役専務執行役員柳川　秀宏1965年３月２日生1988年４月　国際電気株式会社（現　株式会社国際電気）入社2008年４月　株式会社日

②　社外役員の状況本書提出日現在、当社の社外取締役は酒井紀子、鶴田雅明、関根千津、熊谷均及び中田裕人の５名であります。また、社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割は以下のとおりであります。役職名氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割独立役員の社外取締役酒井　紀子同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法務、コンプライアンスに関する豊富な知見、経験と高い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの構築・維持・発展に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。独立役員の社外取締役鶴田　雅明同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、半導体業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有しております。

また、外資系企業の日本法人社長としての経営経験もあることから、当社の経営戦略の適正化に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。独立役員の社外取締役関根　千津同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、電子化学に関する高度な知見・経験を有し、また技術・特許・化学品安全性情報調査等を受託する企業の経営者としての経験も有していることから、当社の事業・技術領域拡大への示唆、経営体制強化への助言により経営戦略の適正化に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。独立役員の社外取締役（監査等委員）熊谷　均同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識、

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていくことが企業の社会的責任であると考えております。当社グループのサステナビリティ経営は、この社会的責任を強く自覚した上で、事業活動とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。当社グループでは、企業理念（KOKUSAI ELECTRIC Way）、マテリアリティ(重要取り組み課題)の特定、専門会議体の運営、国際的イニシアティブへの参画など強固なサステナビリティ経営基盤により、さまざまな活動を推進しております。

b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。 c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行ってお

なお、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績については、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開しております。https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による

①【ストック・オプション制度の内容】 第１回Ｂ種新株予約権決議年月日2021年４月23日（臨時株主総会決議）（第１回Ｂ種新株予約権）付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員50新株予約権の数（個）※225,519[177,341]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式676,557[532,023]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間※本新株予約権の割当日（2021年４月28日）の翌日から2026年７月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格  １資本組入額  0.5新株予約権の取得条項※（注）２、３新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得（当社による取得を除く。）について、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しております。 (注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、３株とする。ただし、割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により対象株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率 なお、本新株予約権の割当日以後に、当社が、普通株式の無償割当をする場合、当社の組織再編に伴い対象株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で対象株式数の調整を行

具体的には、取締役のうち執行役員を兼ねる者（以下「執行役員兼務取締役」という。）については、当社の事業方針に掲げる経営指標を踏まえ、職責の大きさ等に応じた標準年収を設定し、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで優秀な人材を内外の獲得・保持を図ることとし、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、業績との連動を強化し、会社業績の年度予算達成度や前年度業績比と担当する業務における重点事項の達成度等に応じた短期業績連動報酬（金銭報酬）及び会社業績等の成果や企業価値と連動する中長期業績連動報酬（株式報酬）のインセンティブ報酬を支給することで、より中長期的な企業価値向上を意識

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスク、リスク顕在化の可能性、顕在化の時期、連結業績への影響度及びリスクへの対応は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

リスク項目マップ分類リスク項目顕在化の可能性顕在化の時期影響度政治・経済の動向マクロ経済環境中中期～長期大市場環境の動向市場ニーズ中中期～長期大他社との競合等中中期～長期大主要顧客への依存中中期～長期大海外事業中中期～長期大研究開発低長期大株式市場の動向Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係低中期小当社株式の流動性低短期小災害・パンデミック、事件・事故大規模災害等中長期中感染症の世界的流行中長期小サプライチェーン調達・生産高中期～長期大品質問題製造物・品質低中期大知的財産知的財産中中期～長期中訴訟訴訟等低中期～長期小環境環境対応低中期～長期中人事管理人材高短期～中期中コンプライアンスコンプライアンス等低中期中情報セキュリティ情報セキュリティ高中期～長期大財務・税務為替中特定時期なし小借入金低特定時期なし大のれん及びその他の無形資産低特定時期なし大

（主なリスクと対策）No.リスク分類想定する内容リスクに対する取り組み1政治・経済各国・地域の経済、産業、安全保障等の政策影響による事業活動への制約発生・各国・地域の政策に関する情報の注視・各種制約を想定した販売、生産、輸出入、サービス等に関する代替策・分業の事前検討2市場ニーズ市況の長期的な低迷、又は需要の急変動(増減)に追随できないことにより業績が低迷・市場・お客様同行の把握3研究開発技術開発競争において先導・追随できないことによる製品競争力の低下、業績の低迷・積極的かつ効果的な研究開発投資・外部研究機関との共同研究推進4人材人材の確保・育成の低迷、優秀人材の社外流出(退職)による競争力の低下・安全で働きがいのある職場づくり、健康経営の推進・エンゲージメントサーベイによる定期的な調査・社内人材開発プログラムの拡充・主要ポジションに対する後継候補者の充足状況の確認、後継者育成計画の立案・実行5調達・生産調達部品の供給遅延や停止による生産活動や納期の遅延、受注取り消し等・お客様やビジネスパートナーとの日常的な連携強化による代替策の準備・マルチベンダー化6製品・品質製品欠陥に起因したお客様製品不良、安全・環境事故の発生による信頼の低下・不具合の原因究明、再発防止活動徹底・製品安全設計や製品品質向上策の推進7知的財産・第三者による当社グループ知的財産権侵害・第三者の知的財産権

３【配当政策】当社は、研究開発投資・設備投資の強化を最優先に、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的・継続的かつ積極的な利益還元を経営の重要課題と考え、連結配当性向20％から30％程度を目安に剰余金の配当を行っていくことを予定しております。加えて、ネットキャッシュ（注１）がプラスに転換した後は、さらなる株主利益と資本効率の向上に向け、有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー（注２）の70％程度に相当する金額を配当及び自己株式取得に充当することをめざしてまいります。また自己株式については、保有する株式数の上限を設定し、上限を超過した株式は消却することを基本としております。 （注１）ネットキャッシュ＝現金及び現金同等物－有利子負債（注２）有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー－有利子負債の分割償還額 当社は、毎年３月31日を基準日とした期末配当、毎年９月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の年２回を基本方針としております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日4,15818臨時取締役会2025年５月13日4,42519臨時取締役会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年３月30日(注)１  Ａ種優先株式△150,000,000普通株式76,800,000  －100－252021年９月30日（注）２－普通株式76,800,0009,90010,000－252022年１月12日（注）３普通株式153,600,000普通株式230,400,000－10,000－252022年11月１日（注）４普通株式4,200普通株式230,404,200510,0055302024年３月18日（注）５普通株式44,136普通株式230,448,33610010,1051001302023年４月１日～2024年３月31日（注）６普通株式2,479,866普通株式232,928,2021,15711,2621,1571,2872024年６月12日（注）７普通株式313,450普通株式235,311,13960112,8296012,8542024年４月１日～2025年３月31日（注）８普通株式4,761,333普通株式238,002,9852,22114,0862,2214,111　（注）１．当社は、Ａ種優先株式の全てにつき、2021年３月23日開催の臨時株主総会決議及びＡ種優先株主と2021年３月30日付で締結した自己株式譲渡契約書に基づき、2021年３月30日付で自己株式として取得し、当社が取得したＡ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。２．会社法第450条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本金へ振替えたものであります。３．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式238,002,985238,115,614東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計238,002,985238,115,614－－　（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,058,400－－完全議決権株式（その他）普通株式232,882,2002,328,822権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式62,385－－発行済株式総数 238,002,985－－総株主の議決権 －2,328,822－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）KKR HKE INVESTMENT L.P.（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）42,50518.25BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）35,08015.06STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区２丁目15－１　品川インターシティA棟）17,6737.59日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ16,3317.01KKR HKE Investment L.P. G.P. KKR HKE Investment Limited PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 12,1875.23Qatar Holding LLCc/o Qatar Investment Authority, Ooredoo Tower(Building 14), Al Dafna Street(Street 801), Al Dafna(Zo

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式900,000,000計900,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社KOKUSAI ELECTRIC東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地5,058,400－5,058,4002.12計－5,058,400－5,058,4002.12

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.kokusai-electric.com/public_notice/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大に伴う増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、砺波事業所の建設・竣工及び新たな研究開発拠点である横浜テクノロジーセンタの設置を進めるとともに、研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は20,348百万円となりました。また、重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

17．従業員給付(1）確定給付制度　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度（積立型制度）、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度（積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。　企業年金基金制度に関しては、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金に加入しております。　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うKOKUSAI ELECTRIC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。　退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。　これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。 ①　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値  期首残高12,10012,252当期勤務費用474478利息費用138183再測定  　人口統計上の仮定の変化により生じた　数理計算上の差異33162　財務上の仮定の変化により生じた数理　計算上の差異△

26．１株当たり利益　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）22,37436,004当期利益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）22,37436,004加重平均普通株式数（千株）231,080232,887普通株式増加数  　新株予約権（千株）7,2222,780　譲渡制限付株式（千株）436338　譲渡制限付業績連動型株式（千株）4227希薄化後の加重平均普通株式数（千株）238,780236,032基本的１株当たり当期利益（円）96.82154.60希薄化後１株当たり当期利益（円）93.70152.54

　なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度、当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「13．借入金」に記載しております)。 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (3）信用リスク管理　信用リス

11．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。　取得原価（単位：百万円）  のれん無形資産自社利用ソフトウェア顧客関係資産技術関連資産その他合計2023年４月１日59,0651,71164,56728,2445594,577取得－14－－227241売却又は処分－△31－－△2△33在外営業活動体の換算差額－58－－－58その他－186－－△17972024年３月31日59,0651,93864,56728,24410194,850取得－7－－2,2742,281売却又は処分－△36－－－△36在外営業活動体の換算差額－△11－－－△11その他－285－－8301,1152025年３月31日59,0652,18364,56728,2443,20598,199 　償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん無形資産自社利用ソフトウェア顧客関係資産技術関連資産その他合計2023年４月１日－1,31316,14214,1223231,609償却費－1703,2282,82436,225売却又は処分－△31－－△2△33在外営業活動体の換算差額－55－－－55その他－△2－1－△12024年３月31日－1,50519,37016,9473337,855償却費－2083,1272,925－6,260売却又は処分－△35－－0△35在外営業活動体の換算差額－△11－－－△11その他－△9－－－△92025年３月31日－1,65822,49719,8723344,060（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 　帳簿価額（単位：百万円）  のれん無形資産自社利用ソフトウェア顧客関係資産技術関連資産その他合計2023年４月１日5

12．法人所得税　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高（繰延税金負債－純額）△14,453△10,735純損益として認識3,0731,548その他の包括利益として認識  確定給付制度の再測定64186キャッシュ・フロー・ヘッジ△45その他585△487期末残高（繰延税金負債-純額）△10,735△9,483 　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）  連結財政状態計算書連結損益計算書前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)繰延税金資産    棚卸資産3,0353,1641,054129固定資産に係る減価償却655887150232未払賞与8191,225△160406未払費用35435246△2未払事業税302428△27126退職給付に係る負債1,1231,328△7620棚卸資産未実現利益9131,084100171その他2,8842,08739△311繰延税金資産 総額10,08510,5551,126771繰延税金負債    顧客関係資産△13,839△13,204989635技術関連資産△3,460△2,650864810有価証券投資－－4△5退職給付に係る資産△1,063△1,250△229△187在外子会社留保利益△2,421△2,33018191借入金－△563－△563その他△37△41138△4繰延税金負債 総額△20,820△20,0381,947777繰延税

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品27,38525,829仕掛品25,01924,615原材料及び貯蔵品35,27832,756合計87,68283,200 　売上原価として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ105,873百万円及び137,190百万円であります。　また、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,827百万円及び3,733百万円であります。

14．リース　当社グループは、借手として、主として半導体製造装置の製造・販売・保守サービスのための当社本社、国内子会社・在外子会社の本社・サービスセンター(「建物及び構築物」)、業務用車両（「機械装置及び運搬具」）を賃借しております。契約期間は、２年～10年であります。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物611653機械装置及び運搬具5162工具器具及び備品153土地315合計680733リース負債に係る金利費用2231短期リース費用614667少額資産リース費用67 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物及び構築物1,4551,956機械装置及び運搬具80111工具器具及び備品37土地519合計1,5432,093（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ401百万円及び1,029百万円であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,363百万円及び1,481百万円であります。　リース負債の満期分析については、注記「29．金融商品　(

10．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。　取得原価（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年４月１日2,59824,41326,8144,2732,32360,421取得－881159719,91420,214売却又は処分－△68△664△214－△946科目振替9001,3545,093133△7,480－在外営業活動体の換算差額10424734910787894その他3161△3△1522024年３月31日3,60526,05031,7084,39314,82980,585取得－49936217,86118,065売却又は処分－△47△259△176－△482科目振替－19,8689,603872△30,435△92在外営業活動体の換算差額△117△303△618△88△22△1,148その他－△9432△58－△1202025年３月31日3,48845,52340,5595,0052,23396,808 　減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年４月１日4716,56721,6283,404－41,646減価償却費－5893,105346－4,040売却又は処分－△67△634△203－△904在外営業活動体の換算差額－10424085－429その他－△6－△2－△82024年３月31日4717,18724,3393,630－45,203減価償却費－1,1694,060401－5,630売却又は処分－△46△209△168－△423在外営業活動体の換算差額－△93△275△77－△445その他－△37－△24－△612025年３月31日471

18．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円） 資産除去債務製品保証引当金合計2023年４月１日951,9982,093期中増加額371,9441,981期中減少額（目的使用）△4△2,047△2,051在外営業活動体の換算差額476802024年３月31日1321,9712,103期中増加額761,7281,804期中減少額（目的使用）－△1,969△1,969在外営業活動体の換算差額△2△22△242025年３月31日2061,7081,914 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債1,9711,708非流動負債132206合計2,1031,914　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 　製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過年度の製品保証費発生額と売上台数に基づく1台当たりの製品保証見積額に当会計期間の売上台数を乗じる事により、当該発生見積額を計上しております。これらの費用は売上から概ね１年以内に発生するものと見込まれます。

31．関連当事者(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）種類氏名取引の内容取引金額未決済残高経営幹部塚田　和徳金銭報酬債権の現物出資（注）１43－ストック・オプションの権利行使（注）２39－経営幹部柳川　秀宏ストック・オプションの権利行使（注）２45－経営幹部金井　史幸金銭報酬債権の現物出資（注）１10－ストック・オプションの権利行使（注）２99－経営幹部小川　雲龍ストック・オプションの権利行使（注）２58－経営幹部神谷　勇二ストック・オプションの権利行使（注）２52－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。２．当事業年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。 (2）主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）基本報酬221273賞与115156株式報酬9980合計435509経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役となります。

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。 (2）セグメント収益及び業績に関する情報　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3）地域別に関する情報　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 　売上収益（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）日本22,01919,859　米国10,65915,135　中国83,282111,901　台湾18,61342,002　韓国37,91237,966　その他アジア6,6179,642　欧州他1,7362,428海外計158,819219,074合計180,838238,933（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 　非流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）日本144,359154,173韓国6,9706,216その他1,6561,812合計152,985162,201（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。 (4）主要な顧客に関する情報　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４

19．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）授権株式数  普通株式900,000,000900,000,000発行済株式総数  普通株式  　期首残高230,404,200232,928,202　期中増減2,524,0025,074,783　期末残高232,928,202238,002,985（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となります。２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。３．当連結会計年度末以降、新株予約権の行使により、発行済株式総数が112,629株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。 (2）自己株式　自己株式の株式数の期中における増減は以下のとおりであります。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高－－期中増減－5,058,400期末残高－5,058,400 (3）資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。  (4）利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立

(2）企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。 (3）外貨換算①　外貨建取引　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末

①　繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、主に売上成長率であります。　繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記

15．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金25,33320,259未払金11,3343,347合計36,66723,606　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

７．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金21,85432,608受取手形7,3747,493短期貸付金3263未収入金2,7632,724貸倒引当金△29△54合計31,99442,835　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 百万円百万円売上高27,96737,974仕入高10,1099,919その他の営業取引高2,5034,399営業取引以外の取引高 受取配当金11,78914,855その他2168

（追加情報）　ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の、会計上の見積もりに対する影響について　ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響、米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制、及び各国の関税政策等の影響が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　21.　売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金31,371百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金28,473百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法 (2）その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法に基づく原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品　　　個別法に基づく原価法により評価しております。　　　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）仕掛品　　　個別法に基づく原価法により評価しております。　　　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (3）原材料及び貯蔵品　　　移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。　　　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法を採用しております。　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　建物                          ３～47年　　　構築物                        ３～50年　　　機械及び装置                  ４～17年　　　車両運搬具                    ４～７年　　　工具、器具及び備品            ２～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法を採用しております。　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　自社利用ソフトウェア          ３～５年　　　顧客関係資産

（重要な会計上の見積もり）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債①　当事業年度計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－（前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,860百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,675百万円であります。） ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報  連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積もり及び判断」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円繰延税金資産  棚卸資産評価減3,0193,080減価償却の償却超過額557692関係会社株式1,0061,288未払賞与610881未払費用1812未払事業税275398製品保証引当金278150退職給付引当金783813その他2,5801,888繰延税金資産小計9,1309,206評価性引当額△1,270△1,530繰延税金資産合計7,8607,675繰延税金負債  顧客関係資産△14,004△13,369技術関連資産△3,603△2,793前払年金費用△1,063△1,250その他△37△36繰延税金負債合計△18,708△17,449繰延税金負債の純額△10,847△9,773 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.1 △11.6 外国源泉税等永久に損金に算入されない項目4.1 3.3 税額控除△6.4 △5.1 評価性引当額の増減10.4 5.7 税率変更による影響－ 0.9 その他△0.8 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.8 23.9  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円建物5,894－土地814－計6,709－　なお、上記の担保は、当社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務に係るものであります。 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）7,500－長期借入金84,000－

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円関係会社に対する短期金銭債権6,79011,004関係会社に対する短期金銭債務1,4411,540

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0053028,37528,40575,79575,795当期変動額      株式報酬取引1,2571,257－1,257－－当期純利益－－－－18,37118,371当期変動額合計1,2571,257－1,25718,37118,371当期末残高11,2621,28728,37529,66294,16694,166      株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高114,2056,472120,677当期変動額   株式報酬取引2,514△2,021492当期純利益18,371－18,371当期変動額合計20,886△2,02118,864当期末残高135,0914,451139,542  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,2621,28728,37529,662－94,16694,166当期変動額       株式報酬取引2,8232,823－2,823－－－剰余金の配当－－－－672△7,392△6,720当期純利益－－－－－30,40630,406自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計2,8232,823－2,82367223,01423,686当期末残高14,0864,11128,37532,486672117,181117,853       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第９期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）有価証券届出書（新規株式発行）及びその添付書類①　2024年５月21日関東財務局長に提出。②　2025年５月21日関東財務局長に提出。③　2025年５月21日関東財務局長に提出。 (4）有価証券届出書の訂正届出書　2024年５月31日　関東財務局長に提出。　2024年５月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (5）半期報告書及び確認書　第10期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月11日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書①　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。

②　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書　2024年７月10日関東財務局長に提出。 ③　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書　2025年２月10日関東財務局長に提出。 ④　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を2025年５月21日関東財務局長に提出。 (7）臨時報告書の訂正報告書　2024年７月22日及び2024年７月29日　関東財務局長に提出。　2024年７月10