ソシオネクスト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針①基本理念　当社グループは、企業として果たすべき使命、重視する価値観について、以下のとおりグループ共通の考え方を定めております。　この基本理念の下、新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発しようとするお客様のパートナーとして、また、進化する半導体エコシステムにおいてファウンドリ／ＯＳＡＴをはじめＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

・Ｍｉｓｓｉｏｎ（企業としての使命）　Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.・Ｖａｌｕｅｓ（重視する価値観）「Ｃｈａｎｇｅ」　非連続な変化への適応。ビジネス・技術・マインド・オペレーション等環境の変化に合わせ我々自身も変化していく。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」　最先端技術の追求により、世界のイノベーションを支える開発競争力を持つ会社を目指す。「Ｇｒｏｗｔｈ」　私たちの成長が株主・お客様・パートナー・社員等のあらゆるステークホルダーへの貢献に繋がる。「Ｓｐｅｅｄ」　ダイナミックかつ急激に変化する市場・お客様への迅速な対応。「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ」　お客様・パートナー・社会との共生により持続可能な未来を創る。 ・行動指針・各人が自身の仕事にオーナーシップを持ち、環境の変化に合わせ、お客様視点・マーケットイン

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションＳｏＣ」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムＳｏＣを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とする顧客のパートナーとして、また、ＩＰ（※１）、ＥＤＡ（※２）ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供する半導体のエコシステムを構成するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。

　当社グループは、従来、顧客から受領したＳｏＣの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のＡＳＩＣ（※３）や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なＡＳＳＰ（※４）を中心に事業を展開しておりましたが、2019年３月期以降、従来型のＡＳＩＣおよびＡＳＳＰに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジーを組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルによるカスタムＳｏＣを中心に事業を展開しております。　カスタムＳｏＣには主として３つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ＡＳＩＣでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計および論理設計等ＳｏＣ設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムＳｏＣベンダーが担当します。そのため、従来型ＡＳＩＣは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。

他方、当社グループの「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力は緩和されつつあるものの、地域による温度差が生じています。具体的には、欧州や日本では、中国の内需低迷の影響による輸出需要が減少するなど厳しい状況が続きました。一方、米国では、個人消費の改善や設備投資を含む需要の拡大を背景として経済は堅調に推移しました。なお、為替相場においては、米国の金利引き下げペースの鈍化により日米の金利差が縮まりにくくなることを背景に円安が進みました。 　当社グループにおいては、2018年４月以降、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきました（「第一の変革」）。

その結果、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。年間の商談獲得金額（１米ドル=100円で換算）は、構造改革以前は1,000億円程度でしたが、構造改革後は2,000億円程度へ、2023年３月期は2,500億円程度に達し、2025年３月期は約3,000億円規模へと拡大しました。また、獲得した商談の量産が徐々に始まり、確実に売上拡大に繋がっております。　さらに、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「第二の変革」を進めております。グローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、社内の体制、組織の構造

６【研究開発活動】　当社グループのビジネスモデルである「ソリューションＳｏＣ」は、自社のサービス／製品の差別化を求める顧客に、先端テクノロジーを用いて、顧客に最適な先端ＳｏＣを提供するものです。そのため、最先端技術に対して積極的に投資を行っており、それにより当社グループ独自のビジネスモデルをより強化し、継続的な成長の実現に繋げていきます。　また、当社グループは、経営理念のもと、進化する半導体のエコシステムにおいてプロセス技術、パッケージング技術、テスト技術をはじめＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するグローバルサプライヤーとも密に連携を行い、開発活動を実施しております。現在も半導体のエコシステムは進化拡大しており、先端技術を使った様々な選択肢の中から最適な技術を組み合わせたＳｏＣを開発することの難易度が上昇しています。そのため、当社グループは、技術の組み合わせとその実証にも積極的な投資を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費は59,821百万円で、先端品の製品開発の増加に伴う減価償却費等の増加や前期より為替が円安に振れたことにより前連結会計年度比で6,542百万円の増加となりました。当社グループの研究開発活動は主に、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発投資と、獲得した商談に関する製品開発から構成されています。当社グループは、注力分野の事業領域において、先行開発した要素技術を元に新たな商談を獲得し、獲得した個々の製品開発を行う中での顧客との技術議論や実際の製品開発で明らかになった技術課題から、今後必要とされる要素技術を明らかにし、次の先行開発投資を企画・実施していく、そうした好循環を目指します。　また、個々の製品開発を行う場合には、顧客と開発受託契約を締結した上で設計開発を経て、顧客に対して試作品を提供しております。当該開発受託契

③環境に関する戦略〔環境方針〕　当社グループは、先進の技術によって環境性能に優れたＳｏＣおよびそれを核とするソリューションビジネス／サービスの設計、開発および販売を通じて、お客様とともに豊かな地球環境の保護に貢献します。また、以下の行動指針により、当社グループは、開発から調達、生産、流通、販売、使用、廃棄にいたるすべてのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。 1. 省電力、軽量化、含有化学物質の適正管理など、環境に配慮した製品の開発を積極的に推進することにより、温室効果ガス排出の削減、廃棄物の削減など、地球環境の負荷低減に積極的に貢献します。2. 開発から調達、生産、流通、販売、使用、廃棄にいたる、サプライチェーン全体での活動を通して、環境負荷の最小化を追求するため、エネルギー／原材料／水資源の有効活用、温室効果ガス／廃棄物／水の排出量管理、材料や副資材に含まれる化学物質の確実な管理に取り組みます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織体制　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局(専任スタッフ２名)を設置しております。　監査等委員会の委員長を務める市川育義氏は公認会計士資格を有し、財務および会計に関する豊富な経験および高い見識を有しております。常勤監査等委員である池本守正氏は、上場会社において常勤監査役および監査等委員である取締役を歴任しており、財務および会計、内部統制および監査に関する相当程度の知見を有しております。米田紀子氏は弁護士資格を有し、企業法務およびコンプライアンスに関する豊富な経験および高い見識を有しております。　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員会である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き３名で構成されることになります。 ｂ．監査等委員および監査等委員会の活動状況　監査等委員会および監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、業務および財産の状況調査並びに内部統制システムの整備・運用状況の把握等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。当事業年度における活動状況については次のとおりであります。 職位氏名出席状況独立社外取締役（監査等委員）市川　育義12回／12回（100％）独立社外取締役（常勤監査等委員）池本　守正12回／12回（100％）独立社外取締役（監査等委員）米田　紀子12回／12回（100％） 　監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員との面談等を通じて経営および事業の進捗状況

1988年４月　富士通株式会社　入社2013年７月　富士通セミコンダクター株式会社（現　富士通株式会社）アドバンストプロダクト事業本部　ハイパフォーマンスソリューション事業部長2015年３月　当社　第二事業本部　カスタムＳｏＣ事業部長2016年10月　当社　執行役員2018年10月　当社　執行役員常務　カスタムビジネス推進プロジェクトリーダー2019年４月　当社　執行役員専務　セールス・ビジネスデベロップメントグループ長2019年６月　当社　代表取締役執行役員専務　セールス・ビジネスデベロップメントグループ長2022年３月　当社　取締役執行役員専務　セールス・ビジネスデベロップメントグループ長2022年４月　当社　取締役執行役員副社長　営業・事業開発担当兼戦略調達・生産担当2025年４月　当社　取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公平性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことを、経営上の最も重要な課題の１つとして位置付けています。このため、コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善により、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞　取締役会は、取締役会規則に定められた重要な業務執行に関する事項や法令に定められた事項を決議するとともに、業務執行の状況を逐次、監督しております。また、複数の多様な分野の専門家を独立社外取締役に迎えて、業務執行の監督機能の強化や適切な助言等実効性ある体制の整備を図っております。取締役会は原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　なお、取締役会は「グループ決裁権限・関係会社管理規程」に基づき、経営執行の権限の一部を、ＣＥＯを議長とし、各部門を統括する執行役員等で構成する経営委員会に委譲しています。　取締役会は、提出日（2025年６月24日）現在、社内取締役５名および独立社外取締役５名の計10名から構成されており、半数を独立社外取締役が占めております。　代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　肥塚雅博（議長）　社内取締役　米山優、大槻浩一、久保徳章、吉田久人　筆頭独立社外取締役　鈴木正俊　独立社外取締役　笠野さち子、市川育義、池本守正、米田紀子 ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、この２

　なお、取締役会は「グループ決裁権限・関係会社管理規程」に基づき、経営執行の権限の一部を、ＣＥＯを議長とし、各部門を統括する執行役員等で構成する経営委員会に委譲しています。　取締役会は、提出日（2025年６月24日）現在、社内取締役５名および独立社外取締役５名の計10名から構成されており、半数を独立社外取締役が占めております。　代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　肥塚雅博（議長）　社内取締役　米山優、大槻浩一、久保徳章、吉田久人　筆頭独立社外取締役　鈴木正俊　独立社外取締役　笠野さち子、市川育義、池本守正、米田紀子 ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ肥塚　雅博1951年12月14日生1974年４月　通商産業省（現　経済産業省）　入省2010年６月　富士通株式会社　取締役執行役員専務2013年５月　同社　取締役執行役員副会長2014年９月　当社（準備会社）　代表取締役2015年２月　当社　取締役2016年４月　株式会社富士通総研　代表取締役会長2018年４月　当社　代表取締役会長兼ＣＥＯ2022年３月　当社　代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ（現任）（注）２122,099取締役兼ＣＯＯ吉田　久人1963年11月３日生1988年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2010年４月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　システムＬＳＩ事業部　第一事業ディビジョン　第四開発グループ　グループマネージャー2015年３月　当社　第一事業本部　ＩｏＴシステム事業部　開発四部　部長2021年１月　当社　グローバル開発本部　副本部長兼ＳＮＤＰ推進本部　副本部長2022年４月　当社　執行役員常務　グローバル開発本部長2023年６月　当社　取締役執行役員常務　グローバル開発本部長2024年４月　当社　取締役執行役員副社長　開発担当2025年４月　当社　取締役兼ＣＯＯ兼グローバルリーディンググループ（ＧＬＧ）共同リード（現任）（注）２20,962取締役兼ＥＶＰ　兼ＣＦＯ米山　優1962年６月20日生1985年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2013年４月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールデ

②社外役員の状況　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員でない社外取締役２名および社外取締役（監査等委員）３名の当社との関係および選任理由は以下のとおりです。 　監査等委員でない社外取締役の鈴木正俊氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場企業の代表取締役等を歴任したことによる豊富な経営経験を活かし、筆頭独立社外取締役として客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、独立の立場からさまざまな意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。　監査等委員でない社外取締役の笠野さち子氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、独立の立場からさまざまな意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。　社外取締役（監査等委員）市川育義氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本的な考え方　当社グループは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」 というミッションのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発するお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ／ＯＳＡＴをはじめ、ＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　地球温暖化や気候変動等の環境問題および人権尊重や多様性等の社会的課題へのグローバルな関心の高まりを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。　また、取り組みにあたっては、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話や協働を通じて、課題の理解に努めるとともに信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指していきます。 (2）マテリアリティの特定　当社グループは、サステナビリティの基本的な考え方に基づき、解決すべき社会的課題と当社グループの事業成長における重要性を評価し、優先的に取り組むマテリアリティを特定しま

①ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ活動を推進し、中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、ＥＳＧ推進室を設置し、社内関連部門と連携した推進体制を構築しています。この推進体制を活動の基盤として経営委員会の実行指示のもと活動を推進しています。取締役会は、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針／実行計画の審議／承認や、進捗確認等の監督を行っています。 〔取締役会〕　サステナビリティ活動に関する決定機関として、方針／戦略／施策等を審議／承認します。また、半期毎に各種施策の進捗を監督し、必要に応じて是正等の指示を行います。 〔経営委員会〕　取締役会での審議に先立ち、サステナビリティに関する方針／戦略／施策等の計画案を策定します。また、各施策に対する執行責任を持ち取締役会での承認の下、実行部門への指示を行い、施策等を推進します。　施策の推進に当たり、ＥＳＧ推進室は、方針／戦略／施策等の計画策定および計画実行のサポート、施策の実行状況について取りまとめ、経営委員会への報告を実施します。

②人的資本に関する指標と目標（単体ベース）　当社グループは、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

戦略指標実績目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期人材育成(エンジニア)グローバルプロジェクトの経験人数比率72%82%87%Over 90%先端プロジェクト(7nm以下)の経験人数比率61%75%82%Over 90%人材育成への投資エンジニア一人当たりの研修時間(全従業員)14.4H(11.8H)13.2H(11.3H)12.8H(11.7H)-エンジニア一人当たりの投資額(全従業員)1.45万円(1.25万円)2.04万円(1.76万円)2.87万円(2.59万円)-メソドロジスト育成度（指数）100200225前年比での指数改善システムアーキテクト育成度（指数）100118141前年比での指数改善エキスパート育成度（指数）100101105前年比での指数改善プロジェクトマネジャー育成度（指数）10097115前年比での指数改善ダイバーシティ＆インクルージョン(人材確保／リテンション)採用人数新卒：12人キャリア：32人新卒：26人キャリア：39人新卒：36人キャリア：32人2025年３月期実績以上の採用を継続定年後再雇用率90.9%89.3%83.5%-離職率（※２）2.1%1.9%2.4%2.5%未満ダイバーシティ＆インクルージョン(人権／コンプライアンス)管理職女性比率2.3%2.6%2.6%3.4%以上（※１）新卒入社の女性比率0.0%7.7%16.7%15%以上（※１）外国籍社員比率2.2%2.0%2.2%-障がい者雇用率2.3%2.4%2.4%2.5%以上法定障がい者雇用率以上労働者の男女の賃金の差異全労働者：71.6%正規：72.6%非正規：61.3%全労働者：71.6%正規：72.5%非正規：

第三者からの厳格な評価を通じて得られたフィードバックを改善につなげ、ステークホルダーとの信頼を深めながら、企業価値の向上と持続的成長に向けて取り組んでいます。 (a)人材育成について　当社グループは、最先端の「ソリューションＳｏＣ」ビジネスを通じて、ステークホルダー（お客様、パートナー、従業員、地域社会等）の様々な期待／要望にお応えするため、最先端技術を追求することで、世界のイノベ－ションを支える会社として持続的な成長を目指しており、そのために必要となる、仕事にオーナーシップを持ち、自律的／意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。 〔エンジニア育成〕(ⅰ)求

④環境に関する指標と目標　2025年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※１）、２（※２））は、6,527ｔ－ＣＯ２となりました。前年比では、1,448ｔ－ＣＯ２の削減となりました。また、売上高当たりのＧＨＧ排出量については、3.46ｔ－ＣＯ２となり、前年比では、0.15ｔ－ＣＯ２の削減となっております。　当社グループは、2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。

※１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 〔ＧＨＧ排出量〕 2023年３月期（ｔ－ＣＯ２）2024年３月期（ｔ－ＣＯ２）2025年３月期（ｔ－ＣＯ２）前年比（ｔ－ＣＯ２）目標Ｓｃｏｐｅ１16819925455（128%）2050年までにカーボンニュートラル達成Ｓｃｏｐｅ２8,1727,7766,936△840（89%）合計8,3407,9757,190△785（90%）※再エネ導入による排出削減量(Scope2分)00△663△663 再計8,3407,9756,527△1,448（82%） 〔売上高当たりのＧＨＧ排出量（１億円当たり）〕 2023年３月期（ｔ－ＣＯ２）2024年３月期（ｔ－ＣＯ２）2025年３月期（ｔ－ＣＯ２）前年比（ｔ－ＣＯ２）Ｓｃｏｐｅ１、２4.333.613.46△0.15 〔ＧＨＧ排出量　Ｓｃｏｐｅ３内訳〕温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量グローバル実績（ｔ－ＣＯ２）2023年３月期2024年３月期2025年３月期Ｓｃｏｐｅ１ 168199254Ｓｃｏｐｅ２マーケットベース8,1727,7766,273 ロケーションベース8,3277,7747,098 内データセンター（マーケットベース）3,6783,655

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2015年４月22日付与対象者の区分および人数（名）当社取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　　　6当社使用人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　593新株予約権の数（個）　※１117,600［-］（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）　※１普通株式　　147,000［-］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１400（注）２新株予約権の行使期間　※１、２2017年４月23日～2025年４月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）　※１発行価格　　　400資本組入額　　200（注）３新株予約権の行使の条件　※１ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社および関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。①　定年又は任期満了による退任又は退職②　死亡による退職③　当社の斡旋による転職④　疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍

　なお、2025年５月19日開催の取締役会決議により、一部改定いたしました改定後の制度は、2025年４月１日以降に開始する事業年度の業績に基づくインセンティブ報酬に適用し（詳細は後記参照）、2025年３月31日までに終了した事業年度の業績に基づくインセンティブ報酬は、2025年５月19日開催の取締役会決議により改定される前の制度に基づき支給いたします。　取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針に沿っていること、ならびに決定された報酬等が指名・報酬委員会の答申内容を踏まえたものであることを確認していることから当該方針に沿うものであると判断しております。　また、当該事業年度においては、取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、2025年５月19日開催の取締役会において、指名・報酬委員会から取締役会になされた答申の内容を踏まえて、指名・報酬委員

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ・リスクマネジメントに関する基本的な考え方および体制について当社グループがグローバルに事業活動を展開していく上で、複雑かつ多様なビジネス環境の変化によって生じるあらゆるリスクを早期に把握し、適切な対策を講じることが、当社グループの経営戦略／事業戦略の実現に必要不可欠であると考えています。当社グループでは、組織的かつ継続的にリスクの抽出／評価を行い、抽出されたリスク項目ごとに主管役員を選任し、対応案の策定と実行を進めています。

　また、これらの取り組みに関して、定期的に取締役会への報告を行い、想定しているリスクの網羅性、各種対策の有効性および進捗状況等について確認する体制を構築し、リスクの発生可能性／損失規模の低減に向けてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。 ・経営／事業を取り巻くリスク(1）製造委託先について　当社グループは、経営資源を設計／開発業務に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスという事業形態を採用し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を推進しています。生産は国内外のファウンドリおよびＯＳＡＴといった製造委託先に分散して委託しておりますが、かかる事業形態に関して以下のようなリスクがあります。 ①製造委託先が限定的であることについて　当社グループは台湾、日本、中国、シンガポールおよび韓国等の製造委託先に半導体の製造を委託しています

②リスク管理　当社グループは、様々な経営リスク、事業リスクの抑制／低減に向け、半期毎に全社リスクマネジメントを実施しています。このフレームワークの中で、気候変動／人的資本／多様性といったサステナビリティに関するリスクについても重要リスクと認識し、リスクアセスメントの実施、対策立案／実行、進捗／効果確認を定期的に実施しています。リスクマネジメントに関する基本的な考え方および体制については、下記「３　事業等のリスク」を参照ください。

３【配当政策】　当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の成長に必要な先行開発投資と、顧客への信用としての確固とした財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。加えて、中期的には成長投資と強固な財務基盤を維持しながら、さらなる株主利益と資本効率の向上に向けて、総還元性向50%程度を目安に株主還元を促進してまいります。　また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨および毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025年３月期以降の当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。　当期の期末配当金は、当該方針に基づき、2025年５月19日開催の取締役会において、１株当たり25円とすることを決議いたしました（支払開始日：2025年６月５日）。

　なお、2024年９月30日を基準日として１株につき25円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、中間配当金25円と期末配当金25円を合わせた１株当たり50円となりました。 ［ご参考］年間配当金の状況決算期１株当たり年間配当額（円）第11期（2025年３月期）当期（注）１50 第10期（2024年３月期）48（注）２第９期（2023年３月期）42（注）２（注）１．当期において、配当金総額と自己株式取得額の合計が当期純利益に占める割合（いわゆる総還元性向）は71.1%であります。２．2024年１月１日付で実施した株式分割について、2023年３月期の期首に実施したと仮定して、１株あたり配当

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式179,756,405179,874,355東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計179,756,405179,874,355－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 － －－議決権制限株式（自己株式等） － －－議決権制限株式（その他） － －－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,017,400 －－完全議決権株式（その他）普通株式177,529,800 1,775,298権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式209,205 －－発行済株式総数 179,756,405 －－総株主の議決権 － 1,775,298－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号43,454,40024.44株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号15,174,5008.53MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）3,302,3081.85STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSCHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号)3,124,2361.75STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,316,7001.30HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,812,5001.01HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストデ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式673,000,000計673,000,000

②【自己株式等】     2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     株式会社ソシオネクスト横浜市港北区新横浜二丁目10番232,017,400－2,017,4001.12（注）2025年３月31日現在の自己株式は、2,017,427株となっております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.socionext.com/jp/denshikoukoku/株主に対する特典－　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は16,659百万円であります。その主なものは、オートモーティブやデータセンター／ネットワーク向け等の先端テクノロジー製品を開発するためのＩＰ等の取得、個々のＳｏＣの製造に用いるレチクルやテストボードの取得および研究開発環境の増強としてサーバーやストレージ等の取得によるものであります。　なお、当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載していません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高131,314百万円99,427百万円仕入高14,666百万円13,382百万円営業取引以外の取引による取引高  受取配当金1,345百万円1,455百万円資産購入高16百万円112百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。③資金調達にかかわる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額732円76銭770円79銭１株当たり当期純利益148円39銭109円78銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益144円80銭108円73銭（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）131,020137,046純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8546（うち新株式申込証拠金（百万円））(85）(46）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）130,935137,000期末の普通株式の発行済株式数（株）178,687,405179,756,405期末の普通株式の自己株式数（株）7882,017,427１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）178,686,617177,738,978３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,13419,600　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,13419,600

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員肥塚　雅博(被所有)　直接0.0当社代表取締役新株予約権の行使(注)１23－－金銭報酬債権の現物出資(注)２23役員大槻　浩一(被所有)　直接0.0当社取締役新株予約権の行使(注)１22－－金銭報酬債権の現物出資(注)２16役員久保　徳章(被所有)　直接0.0当社取締役新株予約権の行使(注)１22－－金銭報酬債権の現物出資(注)２16役員米山　優(被所有)　直接0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資(注)２10－－役員吉田　久人(被所有)　直接0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資(注)２10－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員肥塚　雅博(被所有)　直接0.0当社代表取締役新株予約権の行使(注)１31－－金銭報酬債権の現物出資(注)２25役員大槻　浩一(被所有)　直接0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資(注)２17－－役員久保　徳章(被所有)　直接0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資(注)２17－－役員米山　優(被所有)　直接0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資(注)２11－－役員吉田　久人(被所有)　直接0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資(注)２11－－（注）１．取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定給付費用に関する事項　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,437百万円、当連結会計年度1,277百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。　製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。　ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。　これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等  前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高〉824百万円504百万円契約負債（期末残高）504     2,265　契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めており

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）６名当社使用人593名当社取締役（社外取締役を除く）１名当社使用人29名当社使用人28名当社取締役（社外取締役を除く）１名当社使用人2,255名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式5,320,800株普通株式196,200株普通株式252,000株普通株式6,293,300株付与日2015年５月７日2016年８月１日2017年９月１日2018年９月１日権利確定条件「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左同左権利行使期間自　2017年４月23日至　2025年４月22日自　2018年７月21日至　2026年７月20日自　2019年７月25日至　2027年７月24日自　2020年７月26日至　2028年７月25日 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）３名当社使用人125名当社使用人192名当社取締役（社外取締役を除く）６名当社使用人75名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式207,875株普通株式422,025株普通株式326,550株付与日2019年９月１日2020年９月１日2021年３月31日権利確定条件「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左権利行使期間自　2

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は6社であります。（連結子会社の名称）Socionext America Inc.Socionext Europe GmbHSocionext Technology Pacific Asia Ltd.Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.Socionext Taiwan Inc.Socionext Korea Ltd. (2）非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　関連会社1社について持分法を適用しております。（関連会社の名称）トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社 ３．連結子会社の会計年度等に関する事項　連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ　時価法を採用しております。③　棚卸資産　通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。 (2）固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。　建物及び構築物…………………２年～18年　機械装置及び運搬具……………３年～

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ　時価法を採用しております。 ３．棚卸資産　通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。・建物………………………………………３年～18年・機械及び装置……………………………３年～５年・工具、器具及び備品……………………３年～10年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。 ５．収益及び費用の計上基準　半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時）に、ＮＲＥ売上については製品開発の成果物の引き渡し時（顧客が成果物を受領・評価等を確認した時）に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）　・ 繰延税金資産の回収可能性　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,7406,124 　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）・ 繰延税金資産の回収可能性　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産6,5515,952 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象） 　（自己株式の取得）　当社は、2025年４月28日開催の取締役会において以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由　当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮して、自己株式を取得しました。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類　　　　　　普通株式（２）取得する株式の総数　　　　　　4,400,000株を上限とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.48％）（３）株式の取得価額の総額　　　　　5,000百万円を上限とする（４）取得する期間　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日（５）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 ３．自己株式取得の実施内容（１）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式（２）取得した株式の総数　　　　　　2,722,400株（３）株式の取得価額の総額　　　　　4,999,835,279円（４）取得期間　　　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  　（業績連動型株式報酬制度の改定）　当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の一部を改定し、現行の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に代

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与繰入額1,355百万円 1,389百万円未払社会保険料202百万円 185百万円棚卸資産評価損2,785百万円 2,083百万円固定資産評価損1,104百万円 1,315百万円未払事業税686百万円 292百万円一括償却資産88百万円 69百万円資産除去債務169百万円 119百万円貯蔵品評価50百万円 147百万円投資有価証券評価損68百万円 70百万円その他347百万円 545百万円繰延税金資産小計6,854百万円 6,214百万円評価性引当額△68百万円 △70百万円繰延税金資産合計6,786百万円 6,144百万円繰延税金負債   　資産除去債務△46百万円 △20百万円　海外関係会社留保利益△180百万円 △188百万円繰延税金負債合計△226百万円 △208百万円繰延税金資産(負債)の純額6,560百万円 5,936百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   試験研究費等の税額控除△1.7％ △5.1％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.1％その他0.7％ △2.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6％ 22.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与繰入額1,355百万円 1,353百万円未払社会保険料202百万円 185百万円棚卸資産評価損2,785百万円 2,083百万円固定資産評価損1,104百万円 1,315百万円未払事業税686百万円 292百万円一括償却資産88百万円 69百万円資産除去債務169百万円 119百万円貯蔵品評価50百万円 147百万円投資有価証券評価損68百万円 70百万円その他154百万円 405百万円繰延税金資産小計6,666百万円 6,043百万円評価性引当額△68百万円 △70百万円繰延税金資産合計6,597百万円 5,972百万円繰延税金負債   　資産除去債務△46百万円 △20百万円繰延税金負債合計△46百万円 △20百万円繰延税金資産の純額6,551百万円 5,952百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1％ △1.8％試験研究費等の税額控除△1.8％ △5.5％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.2％その他0.5％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2％ 23.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われること

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権22,995百万円21,715百万円短期金銭債務1,184百万円1,572百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金69,73872,837売掛金35,25731,609製品6,0906,388仕掛品19,41410,650未収入金2,935866前渡金3,1642,108前払費用2,1531,800その他15032流動資産合計138,901126,290固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）3,4412,462機械装置及び運搬具（純額）665工具、器具及び備品（純額）17,31819,667土地800-建設仮勘定235144有形固定資産合計※１ 21,800※１ 22,338無形固定資産  技術資産16,16612,373その他2,2982,035無形固定資産合計18,46414,408投資その他の資産  投資有価証券00繰延税金資産6,7406,124その他9351,152投資その他の資産合計7,6757,276固定資産合計47,93944,022資産合計186,840170,312    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金15,76411,936未払金9,3344,597未払費用8,8597,412未払法人税等6,8173,361有償支給に係る負債9,319-その他3,0013,965流動負債合計53,09431,271固定負債  資産除去債務350350リース債務2,0421,298その他334347固定負債合計2,7261,995負債合計55,82033,266純資産の部  株主資本  資本金32,65632,971新株式申込証拠金※２ 85※２ 46資本剰余金32,65632,971利益剰余金63,60474,252自己株式

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益37,12225,377減価償却費13,39616,237減損損失-1,531受取利息及び受取配当金△384△405固定資産除却損1,3831,059固定資産売却損益（△は益）-△1,790売上債権の増減額（△は増加）8,3793,800棚卸資産の増減額（△は増加）22,2128,466仕入債務の増減額（△は減少）△10,535△3,764その他の資産の増減額（△は増加）13,9993,547その他の負債の増減額（△は減少）△22,223△14,240その他△112194小計63,23740,012利息及び配当金の受取額384405法人税等の支払額△10,739△8,551営業活動によるキャッシュ・フロー52,88231,866投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△11,879△12,758無形固定資産の取得による支出△11,187△3,821固定資産の売却による収入-2,363その他△89△336投資活動によるキャッシュ・フロー△23,155△14,552財務活動によるキャッシュ・フロー  リース債務の返済による支出△458△464ストックオプションの行使による収入4,766386新株式申込証拠金の払込による収入8546株式引受権の行使による収入146159自己株式の取得による支出△3△5,000配当金の支払額△11,160△8,952財務活動によるキャッシュ・フロー△6,624△13,825現金及び現金同等物に係る換算差額1,499△390現金及び現金同等物の増減額（△は減少）24,6023,099現金及

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当期純利益26,13419,600その他の包括利益  為替換算調整勘定1,200△213その他の包括利益合計※ 1,200※ △213包括利益27,33419,387（内訳）  親会社株主に係る包括利益27,33419,387

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,200－30,20048,630－109,030当期変動額      新株の発行2,456852,456  4,997剰余金の配当   △11,160 △11,160親会社株主に帰属する当期純利益   26,134 26,134自己株式の取得    △3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計2,456852,45614,974△319,968当期末残高32,6568532,65663,604△3128,998       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高82282212109,864当期変動額    新株の発行   4,997剰余金の配当   △11,160親会社株主に帰属する当期純利益   26,134自己株式の取得   △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2001,200△121,188当期変動額合計1,2001,200△1221,156当期末残高2,0222,022－131,020  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高32,6568532,65663,604△3128,998当期変動額      新株の発行（ストックオプションの行使）235△39236  432新株の発行（株式引受権の行使）80 79  159剰余金の配当   △8,952 △8,952親会社株主に帰属する当期純利益   19,600 19,600

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高221,246188,535売上原価111,24384,616売上総利益110,003103,919販売費及び一般管理費※１,※２ 74,493※１,※２ 78,919営業利益35,51025,000営業外収益  受取利息384405為替差益1,224-その他6741営業外収益合計1,675446営業外費用  為替差損-250その他6378営業外費用合計63328経常利益37,12225,118特別利益  固定資産売却益-※３ 1,790特別利益合計-1,790特別損失  減損損失-※４ 1,531特別損失合計-1,531税金等調整前当期純利益37,12225,377法人税、住民税及び事業税10,6945,175法人税等調整額294602法人税等合計10,9885,777当期純利益26,13419,600親会社株主に帰属する当期純利益26,13419,600

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,200－30,20030,20042,93942,939当期変動額      新株の発行2,456852,4562,456  剰余金の配当    △11,160△11,160当期純利益    26,31126,311自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計2,456852,4562,45615,15115,151当期末残高32,6568532,65632,65658,09058,090       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高－103,33912103,351当期変動額    新株の発行 4,997 4,997剰余金の配当 △11,160 △11,160当期純利益 26,311 26,311自己株式の取得△2△2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △12△12当期変動額合計△220,146△1220,134当期末残高△2123,485－123,485  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高32,6568532,65632,65658,09058,090当期変動額      新株の発行（ストックオプションの行使）234△39234234  新株の発行（株式引受権の行使）79 7979  剰余金の配当    △8,952△8,952当期純利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及び確認書　（第10期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書　（第10期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第11期）（自2024年４月１日　至2025年３月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月26日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（譲渡制限付き株式報酬としての普通株式の発行）に基づく臨時報告書であります。　2024年６月27日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自2024年10月１日　至2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出。

　報告期間（自2024年11月１日　至2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出。　報告期間（自2025年４月１日　至2025年４月30日）2025年５月１日関東財務局長に提出。　報告期間（自2025年５月１日　至2025年５月31日）2025年６月３日関東財務局長に提出。(6）訂正自己株券買付状況報告書　報告期間（自2025年４月１日　至2025年４月30日）2025年６月３日関東財務局長に提出。