6543

日宣

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スタンダード 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、自己資本比率は同業中央値より10.7%pt高い。

売上高 65億円 前年比 +17.1%
PER 6.8倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.16倍 業種中央値 1.88倍
ROE 17.8%(高水準) 業種中央値比 +7.1pt・中央値以上
配当利回り 2.72% 業種中央値比 +0.1pt・中央値以上
自己資本比率 69.6%(高水準) 業種中央値比 +10.7pt・中央値以上
売上成長率 +17.1%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 7.5% 業種中央値比 -0.3pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年2月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2027年2月期 第2四半期(2026年8月末) (2026-10-15 提出) 次回収録予定 2027-05-26 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 日宣(6543)の最新期 KPI: ROE 17.8% / 営業利益率 7.5% / 自己資本比率 69.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 6.8 / PBR 1.16)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年2月期 → 2026年2月期)

売上高
前年比 +17.1%
前年差 +9.5億円
営業利益
前年比 +23.3%
前年差 +0.9億円 (再表示ベース)
親会社株主帰属利益
前年比 +165.5%
前年差 +4.1億円 (再表示ベース)
営業 CF
前年比 -21.7%
前年差 -1.2億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 2 社から 1 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+9.33%上回る / 営業利益率は中央値を0.3%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
17.81%
+7.07% vs 中央値 (10.74%)
中央値以上
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
7.49%
-0.3% vs 中央値 (7.8%)
中央値未満
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
17.12%
+9.33% vs 中央値 (7.79%)
上位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+10.69%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
69.56%
+10.69% vs 中央値 (58.88%)
中央値以上
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+12.72%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.72%
+0.07% vs 中央値 (2.65%)
中央値以上
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
16.2%
+12.72% vs 中央値 (3.48%)
上位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: FCF/売上 / 自己資本比率 / 売上成長率 / 同業内で劣位: 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(7.5%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は17.1%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日宣 の最新期は、売上は前年比 +17.1%(報告ベース)、営業利益は前年比 +23.3%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-02-28 監査報告書日 2026-05-26
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2024-05-30

対象期: 2024年2月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年2月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
17.1%
前期比 17.1%
売上成長率の計算式
営業利益率
7.5%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
7.3%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
6.8倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
2.72%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
16.2%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
FCF に一時的な投資収入を含む この期は投資活動がキャッシュ純増 (資産・子会社の売却等) で、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) はその一時的な収入を含みます。設備投資のみを差し引いた狭義FCFや本業のキャッシュ創出力は、これより小さくなる可能性があります。
→
報告ベースの増減 売上高YoY +17.1%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
134人
平均年収 提出会社単体
627万円
平均年齢 提出会社単体
37.8歳
平均勤続年数 提出会社単体
7.7年
一人当たり売上高 連結
48百万円
一人当たり営業利益 連結
4百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (93%) 景気・需要変動 (64%) 訴訟・知的財産 (74%) 競争激化 (75%) 原材料・資源価格 (23%) 品質・製造物責任 (67%) 人材確保 (83%) コンプライアンス (66%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「M&A・事業投資」「減損・のれん」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年2月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年2月期) 数値の更新のみ 0 文 -272 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年2月期) 新しい記述あり 19 文 (27%) +426 字
  • なお、2024年2月期に導入した、当社社員を対象にした人材育成プログラム「日宣Next Leaders Project」では、成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランとして、2026年2月期の業績に基づき、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しており…
  • 売上高については、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」をはじめとする既存のサービスに加えて、放送・通信業界向け事業における大型案件の受注、住まい・暮らし業界におけるM&A、その他業界向け事業における大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業の奏功等も増収に寄与しました。
コーポレートガバナンス (2026年2月期) 記述更新あり - +40 字
事業の内容 (2026年2月期) 新しい記述あり 1 文 (5%) -
  • 2.その他 その他として、株式会社日宣印刷にて各種商業印刷を行っておりましたが、同社につきましては、2026年2月24日付で当社が保有する同社の株式の全部を売却しており、当連結会計年度末において連結の範囲より除外しております。
研究開発活動 (2026年2月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年2月期) 新しい記述あり 11 文 (62%) -
  • ケーブルテレビと地域コミュニティの市場、住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場、外食とブランドのファンの市場という3つの市場/コミュニティにフォーカスし、サービスやソリューションの提供を通じてフォーカスする市場そのものをアップデートしていくとともに、M&A等も活用して新たな市場を獲得し、社会課題の解決と持続的な…
  • i事業 事業を通じて社会課題解決に貢献する 当社グループは、特定の市場にフォーカスし、競争を出来る限り回避して勝つという基本戦略のもと、生活者を「コミュニティ」=人と人の"小さなつながり"として捉え、そのパワーをマーケティングやクリエイティビティの起点とする、独自の「コミュニティ発想」に基づき、事業を展開しています。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年2月期 2025年2月期 2024年2月期 2023年2月期 2022年2月期 2021年2月期 2020年2月期 2019年2月期 2018年2月期 2017年2月期
売上高 64.8億 55.3億 52.2億 50.6億 48.4億 48.3億 50.8億 50.2億 47.1億 46.9億
営業利益 4.9億 3.9億 3.0億 3.2億 3.2億 2.9億 2.9億 3.0億 3.4億 3.8億
経常利益 10.8億 4.1億 2.9億 3.5億 3.7億 3.2億 2.9億 3.4億 3.8億 4.2億
親会社株主帰属利益 6.6億 2.5億 2.0億 2.4億 2.5億 1.9億 2.0億 2.3億 6.5億 2.6億
純資産 40.0億 34.4億 32.8億 31.5億 29.4億 29.3億 28.3億 26.9億 25.8億 20.0億
総資産 57.5億 48.9億 45.7億 45.4億 43.2億 45.3億 44.3億 42.3億 44.3億 44.6億
自己資本比率 69.6% 70.3% 71.7% 69.3% 68.0% 64.7% 63.9% 63.7% 58.3% 44.8%
ROE 17.8% 7.4% 6.1% 8.0% 8.6% 6.7% 7.2% 8.7% 28.6% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 自己資本比率 売上成長率 課題: 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.53(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計66.6 / 100。最も高いのはキャッシュ86.0、最も低いのは株主還元32.3(いずれも業種内パーセンタイル)。

日宣 に関するよくある質問

日宣 の ROE は何%ですか?

日宣(6543)の最新期 ROE は 17.8% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

日宣 の営業利益率は?

日宣(6543)の最新期営業利益率は 7.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日宣 の財務安全性はどうですか?

日宣 の自己資本比率は 69.6% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日宣 の PER は割高ですか?

日宣 の最新期 PER は 6.8 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日宣 の業績は伸びていますか?

日宣 の最新期の売上高は前年比 17.1% です。 営業利益は前年比 23.3% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日宣 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日宣 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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