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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。超高齢社会における持続可能な仕組みづくりを進めるため、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、主に健康寿命延伸とビジネスケアラー支援に取り組んでおります。加えて、2040年問題として懸念される介護・医療人材の不足に対応するため、現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、より効率的かつ質の高いサービス提供が可能な社会を目指します。また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。①　レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化②　ターゲット層の拡大・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発③　ＤＸソリューション事業(注１)の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化・中規模介護事業者向けＤＸソリューションの提供④　経営

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年４月１日に同社の全株式を取得しております。上記の株式取得取引の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （金銭消費貸借契約）当社は、2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、セントワークス株式会社の株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入の内容は以下のとおりであります。（1） 借入先　　　 株式会社三井住友銀行（2） 借入金額 　　550百万円（3） 借入契約日　 2025年３月27日（4） 借入実行日 　2025年３月31日（5） 借入期間 　　７年（6） 借入金利 　　基準金利＋スプレッド（7） 担保・保証 　無

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎）の計５社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。

加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役は、取締役会への出席のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議及びグループ会社連絡会議その他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めております。 ②　内部監査の状況当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、人員３名を配置しております。内部監査室は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程への準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及

1987年４月住友生命保険相互会社入社2001年４月サイトデザイン株式会社　取締役2004年２月有限会社ソレイルソウル設立　取締役(現任)2004年６月株式会社オールアバウト　常勤監査役2005年３月デザインエクスチェンジ株式会社　監査役2007年３月ＨＲソリューションズ株式会社　監査役2007年６月ウェーブロックホールディングス株式会社　社外取締役2014年９月当社取締役2015年３月株式会社ワイヤレスゲート　社外取締役2016年３月株式会社ワイヤレスゲート　社外取締役(監査等委員)(現任)2016年８月株式会社星野　社外取締役2018年３月株式会社LTE-X　監査役2020年６月当社監査役(現任)2020年６月株式会社セルム　社外取締役2021年３月株式会社ORJ　社外取締役2023年３月株式会社CAC Holdings　社外取締役(現任)2023年６月株式会社オールアバウト　社外取締役(監査等委員)(現任)2023年６月株式会社セルム　社外取締役(監査等委員)(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンを掲げ、その実現に向けて株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることが重要と考えております。そのうえで、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つと認識しております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、企業倫理と法令遵守の徹底を図り、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。　　当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。  ａ．取締役及び取締役会取締役会は取締役５名で構成されており、うち社外取締役が２名であります。月１回の定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を随時に開催し、法定その他重要事項の審議及び決議を行うとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会当社は、監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。また、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役の法令・定款等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役金子博臣氏は、長年にわたりヘルスケアビジネスに携わり、経営者としても豊富な経験や知識を有しており、それらを活かし、業務を行う経営陣から独立した立場で適切な助言が期待できるものと判断し、選任しております。社外取締役黒田和道氏は、長年にわたり様々な分野で新規事業の立ち上げや会社経営に携わるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の今後の成長戦略において、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、客観的、中立的かつ専門的な立場で適切な助言や提言が期待できるものと判断し、選任しております。社外監査役衣川信也氏は、長年財務会計に関わる業務や介護業界での職務に携わってきたことによる豊富な知見、識見を当社の監査に活かして頂けると判断し、選任しております。社外監査役佐藤雅彦氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けると判断し、選任しております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役金子博臣氏は株式会社日本ケアサプライの代表取締役社長を2020年６月まで務めており、退任後は2021年６月まで同社の顧問に就任しておりました。同社と当社の間には、同社から福祉用具の購入等の継続的な取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しており特別の利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に重要な取引関係はなく、特別の関係はありません。以上により、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、新しいヘルスケアサービスの創造を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展し続けることを目指してまいります。お客様をはじめ、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しております。また、内部監査機能の充実を図るため、社長直轄の内部監査室を設置しております。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜審議を行っております。 (2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。特に介護業界では人

当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況　５従業員の状況」をご参照ください。当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。特に介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。グループ各社においては、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を導入しており、人材の定着率を高める適正な給与水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しております。その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。

また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2016年３月17日臨時株主総会決議  事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)決議年月日2016年３月17日同左付与対象者の区分及び人数(名)取締役　　２同左新株予約権の数(個)174同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)139,200(注)１、３同左新株予約権の行使時の払込金額(円)182　(注)２、３同左新株予約権の行使期間自　2018年３月18日至　2026年３月17日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　182(注)３資本組入額　 91(注)３同左新株予約権の行使の条件(注)４同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５同左 (注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、800株とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。２．新株予約権の割当日後、

③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社では、取締役の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、独立役員を委員の過半数とし、かつ独立役員である社外取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委員会を2021年８月に設置しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役の報酬等については取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬諮問委員会における答申を経て、取締役会において決定いたします。また、監査役の報酬等については監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役会において決定いたします。ａ．基本報酬（固定報酬）取締役については、取締役の個人別の報酬等の内容を役職や職責、業界

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 介護保険制度について当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、直近では2024年４月に介護報酬の改定が行われました。2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本効率の向上を目指す方針のもと、資本の健全性や成長投資とのバランスを勘案しながら、１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指し、連結配当性向25％を目途に配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと１株当たり12円としております。内部留保資金の使途につきましては、当社グループの今後の事業展開への備えやレコードブック等店舗網拡大のための設備投資等として活用していくこととしております。なお、翌事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案のうえ、期末配当として１株当たり15円を予定しております。当社は配当を行う場合、年２回の配当を行う方針であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日65,12512.00定時株主総会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,427,7715,427,771東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計5,427,7715,427,771―― (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式600 ――完全議決権株式(その他)普通株式5,424,500 54,245完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式――2,671発行済株式総数5,427,771――総株主の議決権―54,245― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式17,520,000計17,520,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社インターネットインフィニティー東京都千代田区二番町11番地19600―6000.01計―600―6000.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所―株主名簿管理人―取次所―買取手数料―公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://iif.jp/株主に対する特典株主優待制度当社は、毎年３月末日現在の当社株主名簿上に記載または記録された、当社株式を１単元（100株）以上保有されている株主様を対象とした株主優待制度を導入しております。

保有株式数１単元（100株）以上かつ継続保有期間１年未満　QUOカード（2,000円分） 保有株式数１単元（100株）以上かつ継続保有期間１年以上(※)　QUOカード（2,000円分）に加え、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」１年間利用権 ※継続保有期間１年以上とは、基準日（毎年３月末日）の当社株主名簿に記載または記録され、かつ９月末、３月末時点の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して１単元（100株）以上の記載または記録された株主様といたします。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資総額は、81,706千円であります。その主なものは、レコードブック事業における業務支援ソフトウエア15,431千円、「レコードブック」店舗の新設等による建物及び構築物31,417千円、在宅サービス事業における船橋通所移転に伴う建物及び構築物24,518千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第20期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ第21期連結会計年度　アーク有限責任監査法人

※１ 関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高2,514千円175千円　売上原価92千円232千円　販売費及び一般管理費5,309千円6,195千円営業取引以外の取引による取引高254,718千円698,779千円

(企業結合等関係) (共通支配下の取引等)　会社分割による事業承継　当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、当社のレコードブック事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。　この契約に基づき、2024年４月１日付で会社分割を実施いたしました。(1)取引の概要①　結合当事企業の名称及び事業の内容　　結合当事企業の名称　株式会社レコードブック　　事業の内容  　　　　レコードブック事業②　企業結合日　　2024年４月１日③　企業結合の法的形式    当社を分割会社とし、株式会社レコードブックを承継会社とする吸収分割方式であります。④　結合後企業の名称    株式会社レコードブック⑤　その他取引の概要に関する事項権限委譲を進め意思決定を迅速化することにより、店舗ネットワーク拡大を再加速させるとともに、競争力の強化や周辺領域への展開を図ることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、レコードブック事業の分社化を決定いたしました。今後は、外部環境の変化や３年に一度の介護保険制度改定に機動的且つ柔軟に対応する経営体制を確立することにより、レコードブック事業の成長の再加速を目指してまいります。 (2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金は信用リスクに晒されております。賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１ヵ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。  (4) 金融商

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　在宅サービス事業における建物であります。無形固定資産　売上管理システム（ソフトウェア）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内31,625千円31,625千円１年超44,095千円12,469千円合計75,721千円44,095千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額261.75円303.48円１株当たり当期純利益24.59円47.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益23.99円46.62円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)130,624255,060普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)130,624255,060普通株式の期中平均株式数(株)5,311,8475,333,479   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)(―)(―)普通株式増加数(株)132,639137,903(うち新株予約権)(株)(132,639)(137,903)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています。また、連結子会社の１社は中小企業退職金共済制度を採用しています。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,648千円、当連結会計年度10,437千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）ヘルスケアソリューション事業レコードブック直営1,043,814フランチャイズ776,971Ｗｅｂソリューションシルバーマーケティング152,140仕事と介護の両立支援143,704メディカルソリューション41,328アクティブライフ1,256,434計 3,414,393在宅サービス事業通所介護463,433訪問介護493,185居宅介護支援344,768施設介護203,917計 1,505,304顧客との契約から生じる収益4,919,698その他の源泉から生じた収益39,550外部顧客への売上高4,959,249 (注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。２．当連結会計年度より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）ヘルスケアソリューション事業レコードブック直営1,046,709フランチャイズ802,111Ｗｅｂソリューションシルバーマーケティング133,098仕事と介護の両立支援145,389メディカルソリューション63,950アクティブライフ1,362,822計 3,554,080

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,999千円(市場価格のない株式等)を計上しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式594,516439,160計594,516439,160

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　３名当社従業員　　８名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　　 640,000株付与日2016年３月18日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2018年３月18日～2026年３月17日 (注)　2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  2016年ストック・オプション権利確定前(株) 前事業年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前事業年度末233,600権利確定―権利行使94,400失効―未行使残139,200 (注)　2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ②　単価情報  2016年ストック・オプション権利行使価格(注)(円)182行使時平均株価(円)614付与日における公正な評価単価(円)― (注)　2016年11月28日付株式分割(普通株式１株に

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社レコードブック株式会社フルケア株式会社正光技建株式会社カンケイ舎 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち決算日が９月30日であった株式会社正光技建は、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　３年～43年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。③　役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　　関係会社株式　　　　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３年～18年工具、器具及び備品　　５年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。ソフトウエア(自社利用)　　　５年以内 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 Ｗｅｂソリューション事業仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　（のれんの評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 当連結会計年度 のれん336,284千円249,030千円減損損失―千円42,770千円   （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ（のれんを含むより大きな単位）に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。　当連結会計年度において、株式会社正光技建に属する資産グループについて事業計画の見直しによって減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づき減損損失42,770千円を計上しております。　各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および事業計画等を基礎としております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （関係会社株式の評価） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 当事業年度 関係会社株式594,516千円439,160千円関係会社株式評価損―千円155,355千円

(重要な後発事象)（取得による企業結合）　当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年４月１日に同社の全株式を取得しております。  （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    セントワークス株式会社事業の内容          システム開発、販売事業② 企業結合を行った主な理由セントワークス株式会社は介護事業者向け経営サポートシステム（請求・記録を含む）等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しております。特に中小規模の介護事業者からのニーズに対応したシステム開発を行っており、業界に精通した確かな開発力を有しております。当該子会社化により、セントワークス社がもつプロダクトを当社ＤＸソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化を期待しております。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、当該株式取得を実施いたしました。③ 企業結合日2025年４月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金750,000千円取得原価 750,000千円  （３）主要な取得関連費用の内容及び金額デューディリジェンス費用等（概算額）　　10,000千円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金32,630千円 33,933千円役員賞与引当金934  2,679 前受収益2,231  321 繰延消費税等7,725  6,781 未払事業税9,590  2,890 資産調整勘定74,481  53,656 資産除去債務22,179  17,404 減価償却超過額30,291  18,146 繰越欠損金66,169  66,063 その他26,520  29,911 繰延税金資産小計272,755  231,790 評価性引当額△35,472  △9,373 繰延税金資産合計237,282  222,416       繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△15,506  △15,423 顧客関連資産△19,081  △14,088 税務上の収益認識差額△19,882  △19,934 その他△8  △7 繰延税金負債合計△54,479  △49,453 繰延税金資産純額182,803  172,963   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％住民税均等割3.0％ 1.6％連結子会社の税率差異5.0％ 3.9％評価性引当額の増減1.7％ 6.0％のれん償却額5.7％ 6.9％連結消去による影響額―％ △11.7％税率変更による影響額―％ △0.7％その他△0.2％ 0.7％税効果会計適用後の法

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金14,449千円 5,282千円役員賞与引当金934  1,564 前受収益2,231  ― 繰延消費税等2,168  1,578 未払事業税2,446  2,185 資産調整勘定2,214  ― 資産除去債務7,378  2,265 減価償却超過額30,291  ― 関係会社株式評価損―  52,120 繰越欠損金45,924  36,082 適格会社分割に伴う関係会社株式差額13,756  ― その他16,248  12,294 繰延税金資産小計138,043  113,372 評価性引当額△14,636  △55,636 繰延税金資産合計123,406  57,736 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△4,675  △2,038 税務上の収益認識差額△14,174  ― その他△8  △7 繰延税金負債合計△18,858  △2,046 繰延税金資産の純額104,548  55,690   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.8％ △49.2％住民税均等割3.3％ 0.4％評価性引当額の増減2.9％ 33.6％その他0.1％ △1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1％ 14.7％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権388,379千円816,624千円短期金銭債務23,758千円198,420千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,563,7682,299,844  売掛金※１ 898,515※１ 886,208  貯蔵品16,20012,301  その他129,767112,730  貸倒引当金△5,029△4,309  流動資産合計2,603,2233,306,774 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物432,787390,373    減価償却累計額及び減損損失累計額△243,568△190,160    建物及び構築物（純額）189,218200,213   土地35,80035,800   リース資産49,898-    減価償却累計額及び減損損失累計額△44,896-    リース資産（純額）5,001-   その他59,14856,433    減価償却累計額及び減損損失累計額△45,936△42,193    その他（純額）13,21214,239   有形固定資産合計243,232250,252  無形固定資産     のれん336,284249,030   その他226,852186,438   無形固定資産合計563,137435,469  投資その他の資産     差入保証金145,401150,889   繰延税金資産182,803172,963   その他13,69713,923   貸倒引当金-△1,297   投資その他の資産合計341,902336,479  固定資産合計1,148,2721,022,201 資産合計3,751,4954,328,976              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益243,203408,434 減価償却費123,980112,913 のれん償却額45,13844,483 減損損失-42,770 貸倒引当金の増減額（△は減少）587578 賞与引当金の増減額（△は減少）45,196308 役員賞与引当金の増減額（△は減少）3,0515,846 事業譲渡損益（△は益）△44,907△12,014 助成金収入△10,149△16,982 支払利息19,89020,898 受取立退料-△40,000 売上債権の増減額（△は増加）△85,51512,307 棚卸資産の増減額（△は増加）△10,2895,887 仕入債務の増減額（△は減少）338143 預り金の増減額（△は減少）91,088△34,416 未払金の増減額（△は減少）11,52143,307 投資有価証券評価損益（△は益）9,999- その他82,206△33,708 小計525,340560,757 利息の支払額△19,732△19,506 助成金の受取額10,14916,982 立退料の受取額-40,000 法人税等の支払額△136,273△131,163 営業活動によるキャッシュ・フロー379,484467,070投資活動によるキャッシュ・フロー   事業譲渡による収入55,4195,985 事業譲受による支出※２ △29,595※２ △4,477 有形固定資産の取得による支出△56,247△62,298 有形固定資産の売却による収入70- 無形固定資産の取得による支出-△160,631 差入保証

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益130,624255,060その他の包括利益   その他有価証券評価差額金24△2 その他の包括利益合計※ 24※ △2包括利益130,649255,057（内訳）   親会社株主に係る包括利益130,649255,057

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高252,302237,302821,715△23,1831,288,136当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  130,624 130,624自己株式の取得   △46,176△46,176自己株式の処分 2,519 13,22915,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―2,519130,624△32,946100,197当期末残高252,302239,822952,339△56,1301,388,334   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△5△51,288,131当期変動額   親会社株主に帰属する当期純利益  130,624自己株式の取得  △46,176自己株式の処分  15,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242424当期変動額合計2424100,222当期末残高19191,388,353   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高252,302239,822952,339△56,1301,388,334当期変動額     剰余金の配当  △26,520 △26,520親会社株主に帰属する当期純利益  255,060 255,060自己株式の取得   △18△18自己株式の処分 △25,691 55,87230,180自己株式処分差損の振替 23,171△23,171 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―△2,519205,368

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 4,959,249※１ 5,161,692売上原価3,116,0983,118,018売上総利益1,843,1512,043,673販売費及び一般管理費※２ 1,612,916※２ 1,642,638営業利益230,234401,034営業外収益   事業譲渡益44,90712,014 助成金収入10,14916,982 その他9,9053,540 営業外収益合計64,96232,536営業外費用   支払利息19,89020,898 その他4,0861,467 営業外費用合計23,97622,366経常利益271,220411,205特別利益   固定資産売却益※３ 59- 受取立退料-※４ 40,000 特別利益合計5940,000特別損失   減損損失-※５ 42,770 投資有価証券評価損9,999- 本社移転費用18,076- 特別損失合計28,07642,770税金等調整前当期純利益243,203408,434法人税、住民税及び事業税125,926143,533法人税等調整額△13,3479,841法人税等合計112,579153,374当期純利益130,624255,060親会社株主に帰属する当期純利益130,624255,060

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高252,302237,302―237,302735,903735,903当期変動額      当期純利益    123,161123,161自己株式の取得      自己株式の処分  2,5192,519  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――2,5192,519123,161123,161当期末残高252,302237,3022,519239,822859,065859,065   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△23,1831,202,325△5△51,202,319当期変動額     当期純利益 123,161  123,161自己株式の取得△46,176△46,176  △46,176自己株式の処分13,22915,749  15,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  242424当期変動額合計△32,94692,734242492,759当期末残高△56,1301,295,06019191,295,079   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高252,302237,3022,519239,822859,065859,065当期変動額      剰余金の配当    △26,520△26,520当期純利益    115,462115,462自己株式

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第20期)(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月26日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第21期中)(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年５月23日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月23日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月23日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月17日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年２月28日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及