6549

ディーエムソリューションズ

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スタンダード 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が4.1%pt低い、自己資本比率は同業中央値より19.9%pt低い。

売上高 256億円 前年比 +20.8%
PER —(分割後の補正待ち)
PBR —(分割後の補正待ち)
ROE 18.0%(高水準) 業種中央値比 +7.3pt・上位25%
配当利回り —(分割後の補正待ち)
自己資本比率 38.9% 業種中央値比 -19.9pt・下位25%
売上成長率 +20.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 3.7% 業種中央値比 -4.1pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • ディーエムソリューションズ(6549)の最新期 KPI: ROE 18.0% / 営業利益率 3.7% / 自己資本比率 38.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR —)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +20.8%
前年差 +44.0億円
営業利益
前年比 +38.3%
前年差 +2.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 +29.1%
前年差 +1.4億円
営業 CF
前年比 +24.5%
前年差 +1.8億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 1 社から 3 社へ増加し(+2 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 1 億円(売上高の 0.3%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+13.02%上回る / 営業利益率は中央値を4.12%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
18.04%
+7.29% vs 中央値 (10.74%)
上位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
3.67%
-4.12% vs 中央値 (7.8%)
中央値未満
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
20.82%
+13.02% vs 中央値 (7.79%)
上位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を19.95%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
38.93%
-19.95% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を1.72%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
1.76%
-1.72% vs 中央値 (3.48%)
中央値未満
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 営業利益率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(3.7%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は20.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ディーエムソリューションズ の最新期は、売上は前年比 +20.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 +38.3%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

株価指標は分割後の補正待ち

最新の報告書の提出後に株式分割(推定 1:2)の効力が発生しています。EPS・BPS・1株配当は分割前の報告書の値で、分割後の株価と組み合わせると倍率ぶんずれるため、PER・PBR・配当利回り・EV/EBITDA の表示とランキングへの掲載を止めています。分割後の数値を含む次の EDINET 提出(有報・半期報告書)で自動的に再開されます。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
ふじみ監査法人
監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2023年3月期

有限責任あずさ監査法人(2022年3月期)→ 双研日栄監査法人(2023年3月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
20.8%
前期比 20.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
3.7%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
10.6%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り 要確認
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
1.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率3.7%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +20.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
355人
平均年収 提出会社単体
493万円
平均年齢 提出会社単体
35.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.2年
一人当たり売上高 連結
72百万円
一人当たり営業利益 連結
3百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 信用・貸倒 (18%) 情報セキュリティ (93%) 人材確保 (83%) 法規制・制度変更 (81%) 景気・需要変動 (64%) 自然災害 (89%) M&A・事業投資 (55%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「感染症」「減損・のれん」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 4 文 (7%) -250 字
  • 具体的な懸念としては、当社グループの主力事業であるダイレクトメール事業において、石油原料由来の封筒用のフィルムや印刷インキを使用しており、中東地域における紛争の影響にともなう原材料の供給不安に加え、調達コストの上昇等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
  • 電気通信事業総務省期限の定めなし届出制―株式会社オリジネーター有料職業紹介事業厚生労働省2028年10月31日13-ユ-300900職業安定法の定める欠格事由に該当若しくは違反行為があったとき。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 7 文 (13%) +221 字
  • セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)金額(千円)前年同期比(%)ダイレクトメール事業23,164,94924.5インターネット事業1,055,864△10.1アパレル事業1,339,391△2.3合計25,560,20520.8(注)1.セグメント間の取引については相殺消去し…
  • iii)アパレル事業 アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ(以下、ビアトランスポーツ)の販売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +63 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 4 文 (10%) -
  • また、当社及び当社の連結子会社であるPerformance Technologies株式会社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、バーティカルメディアサービスとして、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げております。
  • また、上記のほか、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業を行っております。
研究開発活動 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 連結 / 日本基準 2025年3月期 連結 / 日本基準 2024年3月期 連結 / 日本基準 2023年3月期 連結 / 日本基準 2022年3月期 連結 / 日本基準 2021年3月期 単体 / 日本基準 2020年3月期 単体 / 日本基準 2019年3月期 連結 / 日本基準 2018年3月期 単体 / 日本基準 2017年3月期 単体 / 日本基準
売上高 255.6億 211.6億 182.1億 178.6億 166.8億 146.2億 134.3億 121.8億 104.4億 91.3億
営業利益 9.4億 6.8億 5.7億 4.6億 1.0億 6.6億 2.1億 2.9億 1.7億 2.6億
経常利益 9.7億 6.9億 5.8億 4.8億 1.0億 6.6億 2.1億 2.9億 1.7億 2.6億
親会社株主帰属利益 6.4億 5.0億 4.0億 3.2億 0.1億 4.3億 -1.0億 1.9億 1.1億 1.7億
純資産 39.2億 33.5億 29.1億 24.8億 21.6億 21.6億 16.6億 15.8億 13.7億 9.6億
総資産 97.8億 81.9億 71.4億 56.0億 51.9億 49.3億 41.1億 43.1億 36.5億 27.4億
自己資本比率 38.9% 40.3% 39.9% 42.9% 40.2% 42.3% 40.4% 36.4% 37.5% 35.1%
ROE 18.0% 16.1% 15.3% 14.0% — 22.8% -6.3% — 9.4% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2020・FY2019・FY2017・FY2016 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2019年3月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 2020年3月期 から 連結決算 → 単体決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 2022年3月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE 課題: 自己資本比率 営業利益率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 3.84(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計45.7 / 100。最も高いのは効率性100.0、最も低いのは株主還元6.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

ディーエムソリューションズ に関するよくある質問

ディーエムソリューションズ の ROE は何%ですか?

ディーエムソリューションズ(6549)の最新期 ROE は 18.0% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

ディーエムソリューションズ の営業利益率は?

ディーエムソリューションズ(6549)の最新期営業利益率は 3.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ディーエムソリューションズ の財務安全性はどうですか?

ディーエムソリューションズ の自己資本比率は 38.9% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ディーエムソリューションズ の業績は伸びていますか?

ディーエムソリューションズ の最新期の売上高は前年比 20.8% です。 営業利益は前年比 38.3% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ディーエムソリューションズ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ディーエムソリューションズ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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