エスユーエス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、派遣単価増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 市場環境　当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は、DX推進の動きが継続し、引き続き拡大傾向にあると予想されます。

主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業においては、デジタル化による業務自動化が進む中、最先端IT技術に精通した専門人材の需要はさらに高まっていくと考えております。 (4) 会社の経営戦略　上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、エンジニア採用数の維持・拡大、処遇改善や健康経営施策の推進など働きやすい環境の整備を通じて退職防止に取り組み、人材確保に努めます。　AR/VR及びAI開発、M&A、戦略的業務提携、新規事業展開などを成長ドライバーとして、競争力のある利益水準を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　ソリュー

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業① 事業の概要当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。

a. IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等b. 機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等d. 化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。

コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,015百万円（対前年同期比13.6％増）、営業利益

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

こうした取組の評価として、当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。（URL　https://www.sus-g.co.jp/about/sustainability/)人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組づくりを行っております。具体的には、女性社員の健康管理支援

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会につきましては、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、原則として月１回以上監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議に出席することにより重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとっております。さらに、重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名監査役会出席回数/開催回数取締役会出席回数/開催回数常勤監査役（独立社外）髙島　賢二14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）佐々木　真一郎14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）北野　敬一14回/14回（100％）14回/14回（100％） 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。常勤監査役の活動としては、経営会議、リスクマネジメント委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。子会社については、該当子会社の監査を実施し、一部子会社については監査役を兼任することにより取締役

1976年４月ロイヤル株式会社　入社1983年９月麻生セメント株式会社　入社1985年１月株式会社アソウ・テンポラリーセンター（現 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）　営業部長1991年６月株式会社アソウ・テンポラリーセンター（現　株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）常務取締役1998年３月株式会社アソウ・ヒューマニーセンター　代表取締役社長 株式会社アソウ・アルファ　代表取締役社長1999年９月株式会社ヒューマンエナジー研究所　代表取締役社長1999年10月株式会社福利厚生倶楽部九州　代表取締役社長2000年４月株式会社アソウ・アカウンティングサービス　代表取締役社長2001年１月株式会社チャレンジド・アソウ　代表取締役社長2001年８月株式会社アソウ・システムソリューション　代表取締役社長2004年１月株式会社ユニバースクリエイト　代表取締役社長2006年11月当社取締役（現任）2009年４月学校法人大村文化学園　監事（現任）2016年６月株式会社ユニバースクリエイト　代表取締役会長2016年７月株式会社福利厚生倶楽部九州　代表取締役会長2017年11月株式会社アソウ・マリッジエージェント　代表取締役社長2025年６月株式会社アソウ・ヒューマニーセンター　代表取締役会長（現任） 株式会社チャレンジド・アソウ　代表取締役会長（現任） 株式会社アソウ・アルファ　取締役（現任） 株式会社ヒューマンエナジー研究所　取締役（現任） 株式会社福利厚生倶楽部九州　取締役（現任） 株式会社アソウ・アカウンティングサービス　取締役（現任） 株式会社アソウ・システムソリューション　取締役（現任） 株式会社ユニバースクリエイト　取締役（現任） 株式会社アソウ・マリッジエージェント　取締役（現任）

また取締役９名の内、４名は社外取締役であり、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。なお、当社は2025年12月23日開催予定の第27回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、同定時株主総会終了の時をもって、社外取締役西嶋俊成は任期満了により退任となり、また、新たに小西玲仁が社外取締役に就任することにより、取締役９名（うち社外取締役４名）となる予定です。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長齋藤　公男1968年10月８日1999年９月当社設立　代表取締役社長（現任）2005年６月株式会社イーアセスメント 取締役（現任）2014年５月株式会社ストーンフリー 代表取締役社長2018年12月株式会社ストーンフリー 取締役（現任）2019年４月株式会社クロスリアリティ　代表取締役社長（現任）2020年７月株式会社RUTILEA 社外取締役2021年８月プライムロード株式会社　取締役（現任）2023年４月株式会社AMP.KYOTO　代表取締役社長（現任）(注)３4,530,600取締役副社長吉川　友貞1966年11月２日1989年４月東急不動産株式会社　入社1996年７月日本パラメトリック・テクノロジー株式会社（現PTCジャパン株式会社）　入社1999年５月バブソン大学経営大学院卒業（MBA）2000年５月株式会社サイバード　入社2001年２月同社執行役員2001年６月同社取締役2004年６月同社取締役副社長2006年10月株式会社サイバードホールディングス（現株式会社サイバード）　上席執行役員2007年６月大幸薬品株式会社　取締役2009年６月同社常務取締役2010年７月京都大学大学院医学研究科　非常勤講師（現任）2013年６月大幸薬品株式会社　専務取締役2017年４月京都大学大学院医学研究科　産学連携フェロー（現任）2018年３月KLab株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）2018年10月当社入社　執行役員2018年12月当社取締役2019年９月株式会社クロスリアリティ　取締役（現任）2019年12月当社取締役副社長（

② 社外役員の状況当社は、社外取締役として中島彰彦、西嶋俊成、立石知雄、関根幸平の４名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に判断しております。社外取締役中島彰彦は、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターの代表取締役会長として労働者派遣業に長年携わっているほか、人を起点としたビジネスに長年携わっており、企業経営者としての多岐に渡る広範な知見に基づいた的確な助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を84,000株所有しております。

また当社と同氏の間には、同氏が代表取締役会長を務める株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの間に営業代行、アセスメントツールの代理店販売、障害者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」の法人会員の取引関係がありますが、いずれの取引もそれぞれの会社における定常的な取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役西嶋俊成は、西嶋会計事務所の税理士として豊富な実務経験と幅広い見識を保有しており、特に財務及び経営における助言を期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役立石知雄は、長年にわたり会社の経営に携わっており、会社経営の専門家としての豊富な経験と知見に基づいた助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を40,000株所有しております。また当社と同氏の間には、同氏が取締役を務める株式会社ビューケンとの

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本的な考え方当社グループは、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると考えております。そのため当社グループでは、人的資本を重要な資源と位置付け、事業活動の継続と企業の成長において不可欠な要素として認識しており、社員の心身の健康づくりを重視した環境整備や、最先端技術を含む教育体制の拡充による学びの機会の創出等、サステナビリティに関する取組の強化に努めることで、優秀な人材の育成、獲得、維持を通じて企業価値向上に努めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。

（URL　https://www.sus-g.co.jp/about/sustainability/） （2）ガバナンス取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティの観点を含めた戦略決定、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、取締役会に加えて、監査役会及びリスクマネジメント委員会を設置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めております。コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コー

当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で以下の当社目標を設定して取り組んでまいりました。いずれも未達成となりましたが、今後は、活躍女性の表彰・紹介、女性が相談できる場としてメンター制度の運用、女性社員の交流会を開催して次期役職者を抜擢・育成する等の取組を進めることで環境整備を一層推進し、目標達成に努めてまいります。指標目標実績（当事業年度）エンジニアに占める女性社員の割合2025年６月までに15%以上13.2%内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2025年６月までに15%以上11.5% 新たな計画期間：2025年７月１日～2027年９月30日では、以下の当社目標を設定し、取り組んでまいります。

指標目標エンジニアに占める女性社員の割合2027年９月までに15%以上内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2027年９月までに15%以上男性の育児休業取得率（計画期間における平均）2027年９月までに30%以上フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の各月平均時間2027年９月までに30時間未満 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため上記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。そのために、当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。今後も、介護と仕事の両立サービス（従業員の多様なライフステージにおける支援）等を新たに提供することを通じて、従業員が心身ともに健全で長期的に活躍できる環境づくりを行い、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

こうした取組の評価として、当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。（URL　https://www.sus-g.co.jp/about/sustainability/)人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組づくりを行っております。具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸が

指標目標エンジニアに占める女性社員の割合2027年９月までに15%以上内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2027年９月までに15%以上男性の育児休業取得率（計画期間における平均）2027年９月までに30%以上フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の各月平均時間2027年９月までに30時間未満 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため上記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日臨時株主総会　　2015年９月15日取締役会　　　　2015年10月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４名、　当社従業員　582名新株予約権の数（個）　※201　[－]（注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　80,400　[－]（注)１、５、６新株予約権の行使時の払込金額（円）　※45　（注）２、５、６新株予約権の行使期間　※2017年10月16日～2025年10月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　  45　（注）５、６資本組入額　22.5　（注）５、６新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ 　※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しております。なお、当新株予約権は、2025年10月15日をもって、権利行使期間が満了したため消滅しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。監査役は2020年12月23日開催の定時株主総会において年額25百万円以内として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。なお、業績連動報酬を設定することは2020年12月23日開催の定時株主総会において決議いただいたため、業績連動報酬は同日以降の実施となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。 　＜役員報酬制度方針＞　　　ア　企業理念を全うするものであること　　　イ　優秀な人材の獲得・維持が可能な、競争力のある報酬体系と報酬水準であること　　　ウ　中長期的な企業価値・株主価値向上を企図した報酬制度であること　　　エ　透明性、公正性、合理性を備えた報酬制度であること 各取締役の固定報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長齋藤公男に一任しております。当事業年度におきましては、取締役の報酬のうち固定報酬額について、2024年12月20日開催の取締役会にて代表取締役社長齋藤公男に一任する旨決定しております。社外取締役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。各取締役の固定報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営環境等を総合的に勘案しつつ各取締役の担当職務への評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。監査役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 人材の確保について当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有したエンジニアにより支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。

当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となるエンジニアの確保に努めております。しかしながら、人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新卒者の減少などにより人材獲得競争が激化する場合においては、その進捗に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職によりエンジニアが大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) エンジニア派遣業界を取り巻く環境について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、派遣先となるIT関連企業や大手製造業の業績動向に大きく影響を受けます。当社グループでは、エンジニアに対して、顧客企業のニーズに適応するため及

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり45.0円（普通配当）を、2025年12月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営システムの継続的構築、新規事業に向けた投資に充当してまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議（予定）40145

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,037,6009,037,600東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計9,037,6009,037,600－－

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式117,100 －－完全議決権株式(その他)普通株式89,123単元株式数100株8,912,300単元未満株式普通株式－－8,200発行済株式総数9,037,600－－総株主の議決権－89,123－

)の総数に対する所有株式数の割合(％)齋藤　公男京都府京都市中京区4,530,60050.79セファテクノロジー株式会社大阪府枚方市新町１丁目12－１440,0004.93奥　直彦京都府京都市右京区112,5001.26加賀　章弘東京都港区109,4001.23大槻　哲也京都府京都市中京区107,6001.21小林　孝史東京都大田区97,6001.09株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号96,3431.08STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）88,3000.99中島　彰彦福岡県福岡市南区84,0000.94株式会社インテリジェンスオフィス京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１80,0000.90計－5,746,34364.42 （注）当社は、自己株式117,184株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)（自己保有株式）株式会社エスユーエス京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８117,100－117,1001.3計－117,100－117,1001.3

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年10月1日から翌年9月30日まで定時株主総会　毎年12月基準日　毎年9月30日剰余金の配当の基準日　毎年9月30日　毎年3月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.sus-g.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資総額は、176百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主要なものは、プライムロード株式会社の細胞培養加工施設にかかる機械・備品・設備工事等123百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握しております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヵ月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。(

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年９月30日）１年内103１年超115合計219

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり純資産額404円46銭473円75銭１株当たり当期純利益67円62銭103円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益66円26銭101円80銭  (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)602915　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)602915　普通株式の期中平均株式数(株)8,911,6918,860,382   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－　普通株式増加数（株）182,058133,957　（うち新株予約権（株）)(182,058)(133,957)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年９月30日)当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)3,5864,317純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1891(うち非支配株主持分（百万円）)（18）（91）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)3,5684,226１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,822,0168,920,416

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は23百万円、当連結会計年度は26百万円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計エンジニア派遣9,115－－9,115－9,115請負等2,5719694173,958－3,958その他1540147075145顧客との契約から生じる収益11,7021,00943213,1447513,219外部顧客への売上高11,7021,00943213,1447513,219 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計エンジニア派遣10,539－310,543－10,543請負等3,0608133894,263－4,263その他52421411097208顧客との契約から生じる収益13,65285640814,9179715,015外部顧客への売上高13,65285640814,9179715,015 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。エンジニア派遣事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。請負等事業に関する取引の対価は

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式（連結貸借対照表価額152百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日)非上場株式（連結貸借対照表価額192百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）子会社株式1853計1853

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容（提出会社） 第４回新株予約権　決議年月日臨時株主総会　2015年９月15日取締役会　　　2015年10月15日　付与対象者の区分及び人数当社取締役　 ４名当社従業員　582名　株式の種類及び付与数（株）普通株式　799,200　付与日2015年10月15日　権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。③ 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできない。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。　対象勤務期間期間の定めはありません。　権利行使期間2017年10月16日～2025年10月15日 （注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。  ① ストック・オプションの数（提出会社）　第４回

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　5社株式会社クロスリアリティ株式会社ストーンフリープライムロード株式会社株式会社イーアセスメント株式会社AMP.KYOTO ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法  ①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等  移動平均法による原価法②　棚卸資産　  仕掛品  個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物８～15年工具、器具及び備品３～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア５年 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。③　役員賞与

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～15年 工具、器具及び備品３～15年  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア５年  (3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準(1) エンジニア派遣エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識

(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券152192  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性の判断を行った上で減損の要否を検討しております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の毀損の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。投資先の業績等が投資時の計画を著しく下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券152192  （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)　 該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　賞与引当金124百万円 157百万円　未払事業税15　〃 19　〃　税務上の繰越欠損金(注)２130　〃 162　〃助成金収入10　〃 9　〃減損損失36　〃 2　〃　その他57　〃 66　〃繰延税金資産小計374百万円 418百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△130　〃 △162　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44　〃 △25　〃評価性引当額小計(注)１△175　〃 △187　〃繰延税金資産合計199百万円 231百万円  繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用－百万円 △11百万円繰延税金負債合計－　〃 △11　〃繰延税金資産純額199百万円 220百万円 (注)１．評価性引当額が11百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31百万円増加したこと、連結子会社AMP.KYOTOにおいて、減損損失に係る評価性引当額が18百万円減少したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)267－0113130百万円評価性引当額△2△6△7－△0△113△130　〃繰延税金資産－－－－－－－ (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)67－017129162百万円評価性

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　賞与引当金123百万円 156百万円　未払事業税15　〃 19　〃　貸倒引当金54　〃 50　〃　関係会社株式評価損101　〃 107　〃  助成金収入10　〃 9　〃　その他50　〃 44　〃繰延税金資産小計355百万円 387百万円評価性引当額△156　〃 △156　〃繰延税金資産合計199百万円 231百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 0.8％評価性引当額の増減3.0％ △0.0％役員賞与引当金0.4％ 0.9％法人税等還付税額△4.1％ －％住民税均等割0.4％ 0.3％留保金課税1.1％ 0.8％税額控除△6.8％ △5.5％その他0.1％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7％ 27.3％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,8123,407  売掛金1,8522,035  仕掛品1313  その他102115  貸倒引当金△0△0  流動資産合計4,7805,570 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）197180   工具、器具及び備品（純額）9884   リース資産（純額）610   建設仮勘定-123   その他（純額）00   有形固定資産合計※１ 302※１ 398  無形固定資産     ソフトウエア3328   その他00   無形固定資産合計3328  投資その他の資産     投資有価証券152192   繰延税金資産199231   その他182297   貸倒引当金-△3   投資その他の資産合計533717  固定資産合計8701,145 資産合計5,6506,715              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    リース債務16  未払金944940  未払法人税等210272  未払消費税等327365  賞与引当金407515  役員賞与引当金1035  その他※３ 133※３ 186  流動負債合計2,0352,321 固定負債    リース債務53  資産除去債務2360  繰延税金負債-11  その他00  固定負債合計2976 負債合計2,0642,397純資産の部   株主資本    資本金436436  資本剰余金514446  利益剰余金2,7823,433  自己株式△165△89  株主資本合計3,5684

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7991,258 減価償却費9685 減損損失61- 助成金収入△37△41 貸倒引当金の増減額（△は減少）03 賞与引当金の増減額（△は減少）50107 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1024 受取利息及び受取配当金△0△4 支払利息00 売上債権の増減額（△は増加）△336△182 棚卸資産の増減額（△は増加）△70 未払金の増減額（△は減少）17△1 未払消費税等の増減額（△は減少）13237 その他△345 小計7841,334 利息及び配当金の受取額04 利息の支払額△0△0 法人税等の支払額△75△317 助成金の受取額3741 営業活動によるキャッシュ・フロー7451,062投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△28△130 無形固定資産の取得による支出△42△6 投資有価証券の取得による支出△150△40 保険積立金の積立による支出-△100 その他△2△16 投資活動によるキャッシュ・フロー△224△293財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出△100- 非支配株主からの払込みによる収入-88 配当金の支払額△222△264 その他△02 財務活動によるキャッシュ・フロー△323△173現金及び現金同等物の増減額（△は減少）196595現金及び現金同等物の期首残高2,6152,812現金及び現金同等物の期末残高※ 2,812※ 3,407

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益596903包括利益596903（内訳）   親会社株主に係る包括利益602915 非支配株主に係る包括利益△6△12

③ 【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4355312,403△833,286当期変動額     新株の発行00  0剰余金の配当  △223 △223親会社株主に帰属する当期純利益  602 602自己株式の取得   △99△99自己株式の処分 △17 181連結子会社の増資による持分の増減    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計0△16379△81281当期末残高4365142,782△1653,568   非支配株主持分純資産合計当期首残高243,311当期変動額  新株の発行 0剰余金の配当 △223親会社株主に帰属する当期純利益 602自己株式の取得 △99自己株式の処分 1連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△6当期変動額合計△6274当期末残高183,586   　当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4365142,782△1653,568当期変動額     新株の発行    -剰余金の配当  △264 △264親会社株主に帰属する当期純利益  915 915自己株式の取得    -自己株式の処分 △70 754連結子会社の増資による持分の増減 2  2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△6865075657当期末残高4364463,433△894,226   非支配株主持分純資産合計当期首残高183,586当期変動額  新株の発行 -剰余金の配当 △264親会社株主に帰属する当期純利益 915自己株

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 13,219※１ 15,015売上原価9,89611,100売上総利益3,3223,914販売費及び一般管理費※２ 2,493※２ 2,701営業利益8291,212営業外収益   受取利息04 受取配当金00 助成金収入※３ 37※３ 41 その他10 営業外収益合計3846営業外費用   支払利息00 寄付金5- その他10 営業外費用合計60経常利益8601,258特別損失   減損損失※４ 61- 特別損失合計61-税金等調整前当期純利益7991,258法人税、住民税及び事業税273376法人税等還付税額△32-法人税等調整額△37△20法人税等合計203355当期純利益596903非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6△12親会社株主に帰属する当期純利益602915

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計任意積立金繰越利益剰余金当期首残高4354091205300352,3592,395当期変動額        新株の発行00 0    剰余金の配当      △223△223当期純利益      584584自己株式の取得        自己株式の処分  △17△17    当期変動額合計00△17△16--361361当期末残高4364101035130352,7212,757   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△833,2783,278当期変動額   新株の発行 00剰余金の配当 △223△223当期純利益 584584自己株式の取得△99△99△99自己株式の処分1811当期変動額合計△81263263当期末残高△1653,5423,542   　当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計任意積立金繰越利益剰余金当期首残高4364101035130352,7212,757当期変動額        新株の発行        剰余金の配当      △264△264当期純利益      914914自己株式の取得        自己株式の処分  △70△70    当期変動額合計--△70△70--649649当期末残高436410324420353,3703,406   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1653,5423,542当期変動額   新株の発行

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第26期(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)  2024年12月23日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月23日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第27期中(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)  2025年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日近畿財務局長に提出。