みらいワークス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社グループの中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社グループ社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。　「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み 　(2) 目標とする経営指標当社グループは、売上総利益を最大化すべく、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。（注）単体年間売上3,000億円以上の企業、及び連結年間売上3,000億円以上の企業グループ（当社調べ） 　(3

５ 【重要な契約等】（Greenroom株式会社の株式譲渡契約の締結）当社は、2025年３月３日開催の取締役会において、Greenroom株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」の（株式取得による会社等の買収）に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】①　事業の概要当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル人材事業を主要な事業として、地方創生事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。プロフェッショナル人材事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。多くはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。

当社グループのプロフェッショナル人材事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社グループの主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇や為替相場の変動に加え、世界的な金融引き締めの長期化に伴う景気下振れ懸念、緊迫化する国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材事業は、これらの事業機会を捉えるべく事業活動を推進いたしました。当期における主要KPIは、契約数828件・１契約当たり売上総利益244千円・直接営業人員数55人・大手企業取引数89社で推移いたしました。プロフェッショナル人材の登録人数については堅調に増加し、2025年９月30日時点で92,000名を突破いたしました。

当社グループでは、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。プロフェッショナル人材事業においては、当社グループが受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法及び当社グループが上記プロフェッショナル人材を有期雇用し、顧客企業へ派遣する方法の二通りで遂行しております。その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社グループが描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。　当社グループ事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数亀村明13回13回品川広志13回13回本行隆之13回13回 なお当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、当社は内部監査室を設置し、内部監査責任者として内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名により、年度計画に基づき内部監査業務を実施しております。会社の財産および業務を適正に把握し、業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう、内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要ある場合は是正指示を

2002年10月弁護士登録2002年10月濱田松本法律事務所2008年９月Alston & Bird法律事務所　研修2009年９月  モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)　投資銀行本部　出向2010年10月森・濱田松本法律事務所2012年１月 錦華通り法律事務所(現弁護士法人エムパートナーズ)2013年３月 星野リゾート・リート投資法人　　監督役員(現任)2014年12月 ㈱レッド・プラネット・ジャパン　監査役2015年６月当社　監査役(現任)2016年３月 ㈱再生医療推進機構(現㈱セルテクノロジー)　監査役2017年７月  ㈱インフキュリオン・グループ　(現㈱インフキュリオン)　社外監査役(現任)2017年12月 ESRリート投資法人　監督役員(現任)2018年９月㈱メトセラ　社外監査役2019年１月 弁護士法人エムパートナーズ　弁護士(現任)2020年３月 ジャパンシステム㈱　社外取締役(監査等委員)2020年５月㈱アデランス　社外監査役(現任)2020年６月  ㈱ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ㈱)　社外監査役(現任)2022年９月 ㈱メトセラ　社外取締役(監査等委員)2024年４月同社　社外監査役(現任)

原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において決定しております。取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役２名）となります。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野にも

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.29％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長岡本　祥治1976年８月28日2000年７月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)　入社2005年７月㈱アイ・シー・エフ　入社2007年９月 ㈱オンサイドパートナーズ　設立　代表取締役(現任)2012年３月当社設立　代表取締役社長(現任)2019年10月㈱スキルシフト　代表取締役2022年11月㈱ハイブ　代表取締役(注)３2,797,500取締役コーポレート部長池田　真樹子1978年８月24日2001年４月落合公認会計士事務所　入社2005年１月グローバル・ブレイン㈱　入社2009年４月㈱イトクロ　入社2013年７月㈱クロス・マーケティング　入社2013年10月 ㈱クロス・マーケティンググループ　出向2015年７月当社　入社2017年２月当社　経営企画部長2018年12月当社　取締役経営管理部長2019年10月㈱スキルシフト　監査役2023年10月当社　取締役コーポレート部長(現任)(注)３26,700取締役中田　康雄1943年２月24日1967年４月宇部興産㈱　入社1970年10月三菱レイヨン㈱　入社1979年２月カルビー㈱　入社2005年６月 同社　代表取締役社長　兼CEO、CIO就任2009年11月 ㈱中田康雄事務所　設立　代表取締役(現任)2013年２月当社　顧問2015年６月当社　取締役(現任)2018年８月 一般社団法人スマート・テロワール協会　代表理事兼会長(現任)(注)３2,500取締役相澤　利彦1961年11月29日1985年４月コスモ石油㈱　入社1995年７月 アンダーセン・コンサルティング㈱（現

②　社外役員の状況当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。社外取締役中田康雄は、企業経営及び企業内情報システムに知見を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外取締役相澤利彦は、コンサル業界の経験及び経営大学院教授としての経験を豊富に有しているとともに、企業経営においても再生企業の社長としてのハンズオンな経験を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、弁護士または会計士としての豊富な実務経験と専門的知識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために選任しております。社外監査役品川広志は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアン

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、ビジョンの実現を通じた社会課題の解決を目指し、まさに事業展開そのものがサステナビリティの強靭化に貢献するものと理解しております。特に「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトを含め、サステナビリティ領域の議題や方針、対策等につきましては、代表取締役及び経営幹部が出席する経営会議ならびに取締役会で議論し、経営幹部がリードするかたちで、実効性のある活動の推進を目指しております。

また、具体的な施策については、社会課題の解決に貢献する事業運営を長期的・持続的に推進していけるよう努めております。 （2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①人材育成方針当社グループは、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。当社グループ従業員やプロフェッショナル人材といった「人

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。

①人材育成方針当社グループは、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。当社グループ従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。具体的には当社グループでは、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。

（ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社グループが描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。　当社グループ事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。　このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、2022年11月21日開催の取締役会において「業績連動型株式報酬制度」の導入を決議し、2022年12月23日開催の第11回定時株主総会において年間72千株、80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名（うち、社外取締役は1名）です。本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、下記２．(2）のとおり、当初の対象期間は、2022年10月１日から2025

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　プロフェッショナル人材の確保について当社グループの事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要となります。そのため当社グループは、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。そのため、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取るスタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を積極的に推進しております。これらの活動が当社グループの計画通りに進まなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について当社グループの各事業は、主に労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注２）、個人情報の保護に関する法律、下請法、フリーランス新法等の法的規制の対象となっております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ――――その他――――     保有自己株式数197,408―197,408― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社グループは、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社グループは成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、獲得した資金については、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化等の重要な事業投資に充て、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、第14期事業年度を含めて配当は実施しておりません。今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社グループを取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。なお、当社グループは剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。また、当社グループは、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,417,4005,417,400東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計5,417,4005,417,400―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式197,400――完全議決権株式(その他)普通株式52,169完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。5,216,900単元未満株式普通株式3,100――発行済株式総数5,417,400――総株主の議決権―52,169― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式8株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社みらいワークス東京都港区虎ノ門四丁目１番１３号２階197,400―197,4003.64計―197,400―197,4003.64 （注）当社は、単元未満自己株式8株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン    株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://mirai-works.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)営業取引以外の取引高18,465千円993千円

４　配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係)(株式取得による会社等の買収) 取得による企業結合当社は、2025年３月３日開催の取締役会において、Greenroom株式会社の全株式を取得することを決議するとともに同日付にて全株式を取得し同社を子会社化いたしました。（1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業　　　　Greenroom株式会社事業の内容　　　　サステナビリティ経営支援事業②企業結合を行った主な理由Greenroomは、月間PV100万を達成し、サステナ層から大きな知名度を獲得しているオンラインメディア「GREEN NOTE（https://green-note.life/about/）」の運営や、サステナブルな事業を作るためのトレンド調査、消費者調査を提供し、企業のサステナビリティ経営の支援を行っております。当社は「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル人材がライフステージに応じ、雇用・契約形態や働く場所、働く目的を自由に選択していけるよう、挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開してきました。フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp（https://freeconsultant.jp）」、地方副業プラットフォーム「Skill Shift（https://www.skill-shift.com）」、地方転職プラットフォーム「Glocal Mission Jobs（https://glocalmissionjobs.jp）」、クリエイター・マッチングサービス「MOREWORKS（https://www.moreworks.jp）」以上４サービスの合計登録者は92,000名を超え（2025年9月30日時点）、引き続きより多くのプロフェッショナル人材に対する挑戦の機会提供と挑戦の支

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直　しております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、当座貸越契約により手許流動性を安定的に維持・確保する体制で流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　該当事項はありません。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１)  市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)非上場株式

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額250.34円１株当たり当期純利益17.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益17.07円 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)91,164普通株主に帰属しない金額(千円)―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)91,164普通株式の期中平均株式数(株)5,311,064  潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―普通株式増加数(株)29,228(うち新株予約権(株))(29,228)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―  ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額(千円)1,306,747純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,306,747１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,219,992

１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、プロフェッショナル人材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 合計一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,842,236一時点で移転される財又はサービス302,343顧客との契約から生じる収益11,144,579その他の収益―外部顧客への売上高11,144,579  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,142,515顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,069,605契約資産（期首残高）172,375契約資産（期末残高）186,576契約負債（期首残高）7,382契約負債（期末残高）15,072 契約資産は、主に、ソリューションサービスにおいて、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主に、ソリューションサービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,382千円であります。また、過去の

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2025年９月30日)　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年９月30日)子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式150,400千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称　Greenroom株式会社当連結会計年度より、Greenroom株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度において、Greenroom株式会社は、決算日を8月31日から9月30日に変更しております。同社のみなし取得日を2025年3月31日としているため、2025年4月1日から2025年9月30日までの６か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　15年　建物附属設備　　８年～15年　工具、器具及び備品　４年～15年 ②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③　長期前払費用定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことにより、貸倒引当金は計上しておりません。 ②　賞与引当金従業員

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　15年　建物附属設備　　８年～15年　工具、器具及び備品　４年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。　(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 プロフェッショナル人材向けサービス顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 　（Greenroom株式会社に係るのれんの評価）　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　のれん　136,462千円 　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、Greenroom株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、買収時に見込んだ事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、リサーチ・PRサービスにおける売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 　（Greenroom株式会社に係る関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額Greenroom株式　150,400千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。

関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定について、詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産  賞与引当金30,338千円投資有価証券評価損17,608 〃減価償却超過額5,971 〃減損損失4,429 〃未払事業税1,594 〃資産除去債務2,083 〃税務上の繰越欠損金(注２)17,788 〃その他6,159 〃繰延税金資産小計85,973千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１)△17,788 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,577 〃評価性引当額小計△41,365 〃繰延税金資産合計44,607千円    　　 （注）１．当連結会計年度において、Greenroom株式会社を連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額17,788千円を計上しております。  　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2025年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――17,78817,788千円評価性引当額―――――△17,788△17,788千円繰延税金資産――――――(b)　　― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金17,788千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  当連結会計年度(2025年９月30日)法定実効税率34.6％（調整）  住民税均等割1.0％のれん償却額9.8％のれん減損損失15.9％所得拡大促進税制による税額控除△9.2％評価性引当額3.1％その他△0.2％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     　賞与引当金27,267千円 30,338千円　投資有価証券評価損17,191 〃 17,608 〃　減損損失6,927 〃 4,429 〃　未払事業税14,635 〃 1,594 〃　資産除去債務1,334 〃 2,083 〃　その他1,255 〃 6,161 〃繰延税金資産小計68,612千円 62,216千円評価性引当額△17,191 〃 △17,608 〃繰延税金資産合計51,421千円 44,607千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   住民税均等割0.5％ 0.8％のれん償却額9.7％ 6.1％のれん減損損失24.8％ 13.7％抱合せ株式消滅差損16.0％ ―％評価性引当額の増減4.2％ ―％繰越欠損金の使用△7.1％ ―％所得拡大促進税制による税額控除△10.6％ △7.9％その他0.3％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率72.6％ 47.2％  　　３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6

※１　貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権―千円381千円

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産   現金及び預金1,447,732  売掛金1,069,605  契約資産186,576  その他46,063  流動資産合計2,749,978 固定資産   有形固定資産    建物67,706   工具、器具及び備品22,290   減価償却累計額△27,041   有形固定資産合計62,954  無形固定資産    のれん136,462   その他27,818   無形固定資産合計164,281  投資その他の資産    投資有価証券0   長期前払費用27,957   繰延税金資産44,607   その他55,709   投資その他の資産合計128,275  固定資産合計355,511 資産合計3,105,490負債の部  流動負債   買掛金1,390,710  未払法人税等17,928  契約負債15,072  賞与引当金87,708  その他287,322  流動負債合計1,798,742 負債合計1,798,742純資産の部  株主資本   資本金94,910  資本剰余金395,372  利益剰余金942,389  自己株式△125,923  株主資本合計1,306,747 純資産合計1,306,747負債純資産合計3,105,490

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益202,517 減価償却費17,630 のれん償却額57,094 賞与引当金の増減額（△は減少）19,778 受取利息及び受取配当金△1,423 受取手数料△3,518 保険解約返戻金△4,506 支払手数料302 固定資産除却損0 減損損失93,182 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）59,918 仕入債務の増減額（△は減少）△10,518 未払消費税等の増減額（△は減少）△127,568 その他24,033 小計326,924 利息及び配当金の受取額1,418 受取手数料の受取額3,471 保険解約返戻金の受取額4,506 法人税等の支払額△212,901 営業活動によるキャッシュ・フロー123,418投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,286 無形固定資産の取得による支出△450 敷金の差入による支出△7,010 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △149,777 投資活動によるキャッシュ・フロー△162,524財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△101,316 ストックオプションの行使による収入16,290 財務活動によるキャッシュ・フロー△85,026現金及び現金同等物に係る換算差額－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124,131現金及び現金同等物の期首残高1,571,864現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,447,732

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益91,164包括利益91,164（内訳）  親会社株主に係る包括利益91,164

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高86,765387,227851,224△24,9101,300,3061,300,306当期変動額      新株の発行8,1458,145  16,29016,290親会社株主に帰属する当期純利益  91,164 91,16491,164自己株式の取得   △101,013△101,013△101,013当期変動額合計8,1458,14591,164△101,0136,4416,441当期末残高94,910395,372942,389△125,9231,306,7471,306,747

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 11,144,579売上原価8,303,927売上総利益2,840,651販売費及び一般管理費※２ 2,556,472営業利益284,179営業外収益  受取利息1,423 受取手数料3,518 保険解約返戻金4,506 雑収入2,375 営業外収益合計11,823営業外費用  支払手数料302 営業外費用合計302経常利益295,700特別損失  固定資産除却損※３ 0 減損損失※４ 93,182 特別損失合計93,182税金等調整前当期純利益202,517法人税、住民税及び事業税104,539法人税等調整額6,813法人税等合計111,353当期純利益91,164親会社株主に帰属する当期純利益91,164

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高77,315219,398158,378377,777784,716784,716△24,9101,214,8981,214,898当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）9,4509,450 9,450   18,90018,900当期純利益    66,50866,508 66,50866,508自己株式の取得        ―当期変動額合計9,4509,450―9,45066,50866,508―85,40885,408当期末残高86,765228,848158,378387,227851,224851,224△24,9101,300,3061,300,306  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高86,765228,848158,378387,227851,224851,224△24,9101,300,3061,300,306当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）8,1458,145 8,145   16,29016,290当期純利益    124,603124,603 124,603124,603自己株式の取得      △101,013△101,013△101,013当期変動額合計8,1458,145―8,145124,603124,603△101,01339,

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第13期(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)  2024年12月23日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月23日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第14期中(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)  2025年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年３月５日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2025年７月11日、2025年８月13日、2025年９月12日、2025年10月16日関東財務局長に提出