要興業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。①　収集運搬・処分事業廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。

東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は83,273トン（2023年度）、2023年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約10.0%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。②　リサイクル事業リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の　循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。　当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の高騰が続くものの、インバウンド需要の回復や名目賃金の高めの伸び継続等により内需を中心に底堅い成長が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、米国の政策見直しの影響や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。

また、５類感染症である新型コロナウイルス感染症に対して、自主的な感染拡大防止策に引き続き取組んでまいりました。このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取組んでまいりました。また、収集運搬・処分事業は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により増収となりました。リサイクル事業においては、資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となり、行政受託事業においても家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底し

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　イ　監査役監査の組織及び人員 当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役会を構成しています。 なお当社では、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになり、前記「（2）役員の状況①ロ」のとおりとなる予定です。　ロ　監査役及び監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しています。 当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒崎　　誠1515村谷　晃司1514今井　正美1515 （注）当社は、当事業年度において、監査役会を15回開催しております。  監査役監査につきましては、監査役会規程及び監査役規程に準拠し、監査役会においては、監査方針、監査計画等を立案し、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。各監査役は取締役会等の重要な会議への参加、代表取締役との会合を通じて、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。常勤監査役は、上記に加え、重要な決裁書類等の閲覧、各部課に対する実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行状況及び財産管理状況等について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明を受け、情報の共有化を図っております。加えて、内部

1971年４月東レ株式会社　岡崎事業場　入社1975年８月株式会社㋕金澤商店(現株式会社マルカ金澤商店)入社1982年９月中華料理東軒　入店1984年６月株式会社丸八真綿　入社1986年７月当社入社1998年６月当社取締役業務部長就任2016年７月当社取締役業務部長兼行政管理部長就任2019年６月当社常務取締役業務部長兼行政管理部長就任2021年７月当社常務取締役行政管理部長就任2023年６月当社常務取締役就任（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く、効率的で健全な企業活動を目指すことを基本方針としております。この方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識するとともにコンプライアンスを強化し、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備・構築に努めております。具体的には、経営に透明性・効率性及び健全性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。　　　a.　取締役会　　　　　当社の取締役会は、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 　　　　・目的及び権限　経営方針その他の経営に関する重要事項の審議・決定、取締役の職務の執行の監督　　　　　　・構成員の氏名議長　代表取締役社長　木納孝、代表取締役会長　藤居秀三、常務取締役　松浦義忠、常務取締役　岡田卓也、常務取締役　村木宣彦、取締役　坂原謙二、取締役　安藤雅弘、取締役　木下哲司、取締役　椿洋一郎（社外取締役）、取締役　熊木浩（社外取締役）以上10名（うち社外取締役２名）なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、

(2) 【役員の状況】①　役員一覧イ　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　男性13名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長藤居　秀三1944年12月８日1963年４月日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社1965年１月不二機工株式会社入社1966年８月陸上自衛隊入隊1972年６月藤居商店創業(運送業・製紙原料商)1973年４月当社設立　代表取締役社長就任2020年４月当社代表取締役会長就任（現任）(注)３2,500代表取締役社長木納　　孝1959年９月24日1982年４月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2003年３月同行岐阜支店長2006年２月株式会社オリエントコーポレーション　みずほ連携部長2008年５月株式会社みずほ銀行　横浜中央支店　支店長2012年２月当社入社2012年２月当社社長室室長2012年６月当社代表取締役専務就任2020年４月当社代表取締役社長就任（現任）(注)３50常務取締役松浦　義忠1955年４月27日1971年４月東レ株式会社　岡崎事業場　入社1975年８月株式会社㋕金澤商店(現株式会社マルカ金澤商店)入社1982年９月中華料理東軒　入店1984年６月株式会社丸八真綿　入社1986年７月当社入社1998年６月当社取締役業務部長就任2016年７月当社取締役業務部長兼行政管理部長就任2019年６月当社常務取締役業務部長兼行政管理部長就任2021年７月当社常務取締役行政管理部長就任2023年６月当社常務取締役就任（現任）(注)３150常務取締役経営企画室長岡田　卓也1965年7月1日1989年４月日本生命保険相互会社入社2013年３月同社姫路支社支社次長2015年３月同社倉敷支社支社長2017年４月当社入社（業務

②　社外役員の状況当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外取締役椿洋一郎は、株式会社三徳の役員を務めておりました。豊富な経営知識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しております。社外取締役熊木浩は、株式会社東京クリアセンター及び株式会社アルフォの代表取締役社長を務めております。業界の知見及び経営のノウハウ等豊富なビジネス経験を生かし、当社において業務執行者から客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくと判断したため選任しております。株式会社アルフォとは食品廃棄物リサイクルの処理契約を締結しております。社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任して

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年３月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）の選定及び取組方針等について、取締役会にて承認されました。 当社グループの基本方針は、次の通りです。「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを　　業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。また、現在の社会・環境の下で求められるマテリアリティを適切に選定し、サステナビリティ委員会を中心と　　して全社的に積極的に取組むとともに、全てのステークホルダー（従業員、お客さま、取引先、地域社会、株主、投資家他）との対話を通して、相互の信頼構築、共存共栄を図って参ります。」 サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、４つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、ＳＡＳＢスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクル及び資源回収」と「労働力の健康及び安全」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、

（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成の方針  イ.戦略 社員を大切にすることを経営方針の１つとして掲げ、また、典型的な労働集約型ビジネスモデルである当社グループにおいて、人的資本への投資・人材育成については、重要な経営課題として位置付けております。    a 人材代替性 各部署において主要なポストの代替人員を育成し、事業の安定的な成長に資する組織を構築することを狙いとして、リスクマネジメント委員会にてＰＤＣＡを実践しております。    b 乗務職の継続育成 当社グループの事業の根幹を支える乗務職は、高いパフォーマンスを発揮することで他社との差別化を図り、競争力の源泉となっております。入社後のＯＪＴにおいて、「要ルール」の遵守を徹底し、安全運転やコンプライアンスに適う収集業務を習得しております。定期的なミーティングと日々の業務の監督（車載カメラや計測機器による）を通して、高い水準を維持しております。    c 多様性の確保 当社グループでは、中核人材の登用について、能力や適性を総合的に判断して実施しております。中核人材の登用等における多様性確保は、企業価値向上につながる経営課題と認識しており、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための「行動計画」を策定し、公表しております。　ロ.指標及び目標    a 人材代替性指標目標実績（当連結会計年度）代替人員100％確保未達成。達成した部署もあり、全部署にて取組中     b 乗務職の継続育成指標目標実績（当連結会計年度）「要ルール」違反0軽微な過積載の発生を始め複数のルール違反発生定例ミーティングや個別指導により都度改善に努めています。なお、「要ルール」は、通常の交通規則より厳しい基準を設定しています。     c 多様性の確保指標目標実績（当連結会計年度）係長級の役職者に占める女性の割合202

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

固定報酬のうち、月例分は取締役としての在任中に毎月固定額を支払い、賞与分は取締役としての在任中の６月と１２月に支給します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を、役員退職日以降最も早く開催される定時株主総会に付議し、株主総会決議直後の取締役会にて決議した日から２ヶ月以内に支給します。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定します。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。(1) 法的規制リスク①　許可の新規取得と更新について廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。

新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グルー

３ 【配当政策】当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略と株主への還元の最適バランスであると考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。（第46期定時株主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。）当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日取締役会決議444,39628.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2018年１月23日（注）671,40015,871,400232,891827,736232,891816,591    （注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 　　　　　　割当価格　　　　　 693.75円  　　　　　　資本組入額　　　　346.875円　　　　　　 割当先　　　　野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,871,40015,871,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計15,871,40015,871,400――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式15,869,200 158,692単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,200 ―一単元（100株）未満の株式発行済株式総数15,871,400――総株主の議決権―158,692―

(6) 【大株主の状況】　2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.                    （常任代理人　立花証券株式会社）P,O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS                           （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）2,811,30017.71藤居秀三東京都豊島区2,500,00015.75日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内850,0005.35THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT              （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND                 （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）841,3005.30要興業社員持株会東京都豊島区池袋二丁目14番８号　　　池袋エヌエスビル820,0005.16大星ビル管理株式会社東京都文京区小石川四丁目22番２号750,0004.72大星ビルメンテナンス株式会社東京都文京区小石川四丁目22番２号750,0004.72BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT     （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW Y

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000計50,000,000

② 【自己株式等】　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.kaname-k.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。  (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクルに対する高い需要対応等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,138,236千円であります。また、当連結会計年度に完成した主要設備は、新規収集車両の購入及びリース契約242,019千円、駐車場土地取得185,931千円、入谷リサイクルセンタースチロール破砕機工事120,019千円、城南島リサイクルセンター破袋機及び搬送ライン入替工事77,000千円、千住リサイクルセンター容器包装/製品プラ選別・圧縮・梱包設備69,786千円等であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会 普通株式380,91224.002024年３月31日2024年６月26日

４　保証債務次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株式会社アルフォ933,676千円762,230千円

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、パッカー車、プレス機、不燃物選別プラント及び破砕機であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)  ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）  ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日     2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,163.01円1,233.35円１株当たり当期純利益81.02円95.39円   (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,285,8471,513,972普通株主に帰属しない金額(千円)――当期純利益(千円)1,285,8471,513,972普通株式の期中平均株式数(株)15,871,35815,871,314

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金　　(千円)　　事業の　内容又は職業議決権等の 所有    (被所有) 割合関連当事者との関係取引の　内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社　　アルフォ（注1.）東京都　港区450,000食品廃棄物リサイクル（所有）　　直接14.0％役員の兼任食品廃棄物リサイクルの処理先　　債務保証食品廃棄物リサイクルの処理費　　（注2.）78,518買掛金8,713債務保証（注3.）933,676―― （注）１．当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0％を間接保有しております。２．関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。３．金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高894,455899,481　勤務費用116,561109,442　利息費用2,6834,497　数理計算上の差異の発生額△50,139△55,524　退職給付の支払額△64,079△80,080　過去勤務費用の発生額――退職給付債務の期末残高899,481877,815  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高219,224228,429　期待運用収益2,3481,850　数理計算上の差異の発生額△3,842△1,957　事業主からの拠出額24,37523,370　退職給付の支払額△13,676△17,325年金資産の期末残高228,429234,366  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント合計総合廃棄物処理事業　収集運搬・処分事業9,345,4839,345,483　リサイクル事業1,275,2001,275,200　行政受託事業2,882,7352,882,735顧客との契約から生じる収益13,503,41913,503,419その他の収益――外部顧客への売上高13,503,41913,503,419  当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント合計総合廃棄物処理事業　収集運搬・処分事業9,876,7799,876,779　リサイクル事業1,398,5581,398,558　行政受託事業3,231,3943,231,394顧客との契約から生じる収益14,506,73314,506,733その他の収益――外部顧客への売上高14,506,73314,506,733  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式549,914198,313351,600　債券―――　その他176,726104,41772,308小計726,640302,731423,909連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式280,727284,030△3,303　債券9,92510,000△75　その他―――小計290,652294,030△3,378合計1,017,292596,761420,530  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式537,983204,406333,576　債券―――　その他177,554105,76971,785小計715,537310,175405,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式283,852287,396△3,544　債券9,92210,000△78　その他―――小計293,774297,396△3,622合計1,009,311607,572401,739   ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日    該当事項はありません。 　３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は1,987,195千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は1,987,195千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　1社連結子会社の名称　株式会社ヨドセイ ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産商品・貯蔵品主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 　　３～50年機械及び装置 　　　２～15年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法      商品・貯蔵品主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　 ３～38年構築物　　　　　　　　 ７～50年機械及び装置　　　　　 ２～15年車両運搬具　　　　　　 ２～６年工具、器具及び備品　　 ２～15年　 (2)　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3)　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準(1)　貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績

(重要な会計上の見積り)  １．繰延税金資産の回収可能性　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）336,925338,905    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、当該見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単価であります。 上記主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）336,925338,905  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税23,870千円 28,018千円　賞与引当金68,627 73,021　退職給付に係る負債208,446 205,784　役員退職慰労引当金147,168 155,959　株式取得費用24,976 25,710　その他76,596 71,459繰延税金資産小計549,686 559,953評価性引当額△34,029 △35,073繰延税金資産合計515,656 524,880繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△128,766 △126,628　土地評価差額△721,230 △738,745　その他△3,761 △3,322繰延税金負債合計△853,758 △868,696繰延税金負債の純額338,101 343,815  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税20,452千円 24,950千円　賞与引当金52,440 54,241　退職給付引当金205,475 202,815　役員退職慰労引当金134,196 141,129　その他62,695 52,195繰延税金資産小計475,260 475,332評価性引当額△9,053 △9,362繰延税金資産合計466,207 465,969繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△128,766 △126,628　その他△516 △435繰延税金負債合計△129,282 △127,063繰延税金資産の純額336,925 338,905  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％住民税均等割等 0.2％法人税額の特別控除 △2.2％その他 △0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物102,659千円97,448千円土地1,567,333 1,567,333 投資有価証券307,146 279,122 計1,977,138 1,943,903    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金174,000千円75,000千円1年内返済予定の長期借入金265,096 105,024 長期借入金284,365 179,341 計723,461 359,365

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,784,5765,635,373  売掛金1,512,1401,577,403  商品6,5686,685  貯蔵品22,05128,609  前払費用39,59763,601  その他27,98317,038  貸倒引当金△300△320  流動資産合計7,392,6177,328,392 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※２ 2,208,125※２ 2,143,940   土地※２ 9,181,955※２ 9,367,887   機械及び装置（純額）407,216539,765   リース資産（純額）614,589552,218   建設仮勘定93,668293,277   その他（純額）145,587152,177   有形固定資産合計※１ 12,651,143※１ 13,049,266  無形固定資産     その他28,91999,285   無形固定資産合計28,91999,285  投資その他の資産     投資有価証券※２ 1,017,292※２ 1,009,311   繰延税金資産336,925338,905   保険積立金1,965,6952,061,660   その他188,957241,349   貸倒引当金△1,517△1,654   投資その他の資産合計3,507,3543,649,572  固定資産合計16,187,41616,798,124 資産合計23,580,03424,126,516              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,883,8622,178,327 減価償却費545,219693,731 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）18,24013,884 賞与引当金の増減額（△は減少）4,17613,378 貸倒引当金の増減額（△は減少）207157 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,569△27,802 受取利息及び受取配当金△15,797△20,618 受取保険金△36,321△1,387 支払利息10,7677,256 保険解約返戻金△46,836△30,184 固定資産売却損益（△は益）△16,818△16,975 固定資産除却損2,2726,529 売上債権の増減額（△は増加）△36,496△65,401 棚卸資産の増減額（△は増加）△406△6,675 仕入債務の増減額（△は減少）17,68421,362 未払消費税等の増減額（△は減少）△70,10096,902 預り金の増減額（△は減少）7,259△7,742 その他122,948△119,700 小計2,386,2922,735,041 利息及び配当金の受取額15,79719,979 保険金の受取額36,3211,387 利息の支払額△10,545△6,925 法人税等の支払額△622,155△615,915 営業活動によるキャッシュ・フロー1,805,7102,133,567投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△0△28 有形固定資産の取得による支出△563,113△1,044,936 有形固定資

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,285,8471,513,972その他の包括利益   その他有価証券評価差額金107,995△16,653 その他の包括利益合計※１ 107,995※１ △16,653包括利益1,393,8421,497,319（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,393,8421,497,319

③ 【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高827,7361,400,34115,017,919△4017,245,957当期変動額     剰余金の配当  △365,041 △365,041親会社株主に帰属する当期純利益  1,285,847 1,285,847自己株式の取得    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――920,806―920,806当期末残高827,7361,400,34115,938,725△4018,166,763   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高183,768183,76817,429,726当期変動額   剰余金の配当  △365,041親会社株主に帰属する当期純利益  1,285,847自己株式の取得  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,995107,995107,995当期変動額合計107,995107,9951,028,801当期末残高291,764291,76418,458,527   　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高827,7361,400,34115,938,725△4018,166,763当期変動額     剰余金の配当  △380,912 △380,912親会社株主に帰属する当期純利益  1,513,972 1,513,972自己株式の取得   △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――1,133,059△441,133,015当期末残高

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 13,503,419※１ 14,506,733売上原価10,527,75011,134,050売上総利益2,975,6683,372,682販売費及び一般管理費※２ 1,212,828※２ 1,263,978営業利益1,762,8402,108,703営業外収益   受取利息1202,467 受取配当金15,67618,151 保険解約返戻金46,83630,184 受取保険金36,3211,387 保険事務手数料5,7875,593 その他12,9719,101 営業外収益合計117,71466,884営業外費用   支払利息10,7677,256 その他469451 営業外費用合計11,2377,708経常利益1,869,3172,167,880特別利益   固定資産売却益※３ 16,818※３ 16,975 特別利益合計16,81816,975特別損失   固定資産除却損※４ 2,272※４ 6,529 特別損失合計2,2726,529税金等調整前当期純利益1,883,8622,178,327法人税、住民税及び事業税600,844656,502法人税等調整額△2,8287,852法人税等合計598,015664,354当期純利益1,285,8471,513,972親会社株主に帰属する当期純利益1,285,8471,513,972

③ 【株主資本等変動計算書】　　　　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高827,736816,591583,7501,400,34134,6264,073,10010,661,15014,768,876△4016,996,914当期変動額          剰余金の配当      △365,041△365,041 △365,041当期純利益      1,203,2551,203,255 1,203,255自己株式の取得         ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計――――――838,214838,214―838,214当期末残高827,736816,591583,7501,400,34134,6264,073,10011,499,36415,607,090△4017,835,128   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高183,768183,76817,180,683当期変動額   剰余金の配当  △365,041当期純利益  1,203,255自己株式の取得  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,995107,995107,995当期変動額合計107,995107,995946,209当期末残高291,764291,76418,126,893   　　　　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第52期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第53期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。