マキタ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標　当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。 事業の系統図は次の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。 （１）経営成績の状況①  業績当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.1％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比1.6％(11,739百万円)増加して753,130百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ5.6％の円安、１ドル＝152.62円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、

６ 【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,350人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。　当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は14,674百万円であり、前連結会計年度より4.1％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて5,871件（うち特許・実用新案権は4,705件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。

従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、エンジン式23mLクラスと同等のハイパワー、さらに 厚刃の採用により最大Φ20mmの太枝の切断が可能な600mm充電式XGTポー

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

常勤監査等委員は、監査等委員４名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会事務室を設置して、必要な人員を配置しております。　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が可決された場合、上記監査等委員会の組織体制、員数及び手続に特段の変更はあり

1967年４月伊奈製陶株式会社（現株式会社LIXIL）入社1992年１月株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会社）取締役1996年１月同常務取締役2000年１月同専務取締役2001年10月同代表取締役社長2007年６月同代表取締役会長2007年６月株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL）代表取締役社長2011年４月株式会社LIXIL代表取締役社長2011年６月同取締役相談役2013年６月同相談役2015年６月当社社外取締役（現）2017年６月ミサワホーム株式会社社外取締役2018年２月北恵株式会社社外取締役（現）2018年７月株式会社LIXIL特別顧問2020年１月同顧問（現）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置することにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。 ・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。

監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である若山光彦氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。非常勤の監査等委員である社外取締役３名はそれぞれ公認会計士、弁護士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。監査等委員会監査が円

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置することにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。 ・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監

(２) 【役員の状況】　　①　役員一覧a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役社長後　藤　宗　利1975年４月26日生1999年４月当社入社2012年４月海外営業管理部長2013年６月取締役執行役員海外営業本部長2017年６月代表取締役社長（現）(注)２478取締役常務執行役員兼開発技術本部長金　子　哲　久1955年４月６日生1981年３月当社入社2004年４月技術研究部長2005年８月第２製造部長2006年10月第１製造部長2007年６月取締役購買本部長2009年６月取締役執行役員購買本部長2010年５月取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当)2015年６月取締役執行役員生産本部長2017年６月取締役執行役員開発技術本部長2024年６月取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現）(注)２27取締役 執行役員 国内営業本部長 （大阪営業部担当　兼務）土　屋　　隆1957年９月１日生1982年３月当社入社2001年４月静岡支店長2003年10月東京支店長2010年４月営業管理部長2013年６月執行役員国内営業本部長（東京営業部担当）2015年６月取締役執行役員国内営業本部長2024年４月取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務）（現）(注)２22取締役執行役員生産本部長吉　田　雅　樹1962年６月17日生1985年３月当社入社2007年10月生産管理部長2010年４月第２製造部長2011年４月生産開発部長2012年２月牧田（中国）有限公司 副総経理2015年６月取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当2018年４月取締役執行役員生産本部副本部長2021年６月取締役執行役員生産本部長 (現)(

②　社外役員の状況当社は社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役です。社外取締役杉野正博氏は、株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売しておりますが、2025年３月期における取引金額は３百万円であり、当社グループ連結売上収益の0.01％未満と僅少です。また、当社は同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILの株式を70,000株保有しておりますが、同社発行済株式総数に占める割合は0.02％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。

当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2025年３月期における取引金額は705百万円であり、これは同社連結売上高の0.24％と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％

② 【ライツプランの内容】　　　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 〈ガバナンス〉当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。ステークホルダーからの期待や社会動向と現在の経営課題や経営環境を基に、同委員会での議論・審議を経て、マテリアリティを選定し、取り組みを実施しています。同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。    〈リスク管理〉当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、マテリアリティの中でも気候変動と人的資本は、当社の持続的な企業価値向上に影響を与える特に重要な課題であると認識しており、取り組みを強化しております。  (脱炭素に向けた取り組み)頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。そのため

〈ガバナンス〉当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。ステークホルダーからの期待や社会動向と現在の経営課題や経営環境を基に、同委員会での議論・審議を経て、マテリアリティを選定し、取り組みを実施しています。同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

〈人的資本に関する指標及び目標〉①新規採用人財の早期戦力化世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2025年３月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27％の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財（新卒入社社員およびキャリア入社社員）に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年３月期までに当社単体で、海外出向（研修）者のうち、入社５年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。今期は、短期の海外研修制度による海外研修者が増加したことにより数値が向上しました。海外研修を経験した若手従業員は、数カ月～１年程度の日本での準備期間を経て、その後出向という形で再び海外拠点で活躍するケースがほとんどとなっており、指標の達成に向け、短期研修制度も活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。  2023年３月期2024年３月期2025年３月期2030年３月期入社５年以内海外出向（研修）比率14％12％18％20％ （達成に向けた取り組み）・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現　　　地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介  ②女性活躍の推進多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員

〈人的資本に関する考え方・戦略〉当社は1970年代にアメリカに進出して以来、積極的な海外展開を推し進め成長してきました。2005年には競合に先駆けてリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入し、また近年ではグローバルに環境対応の重要性が注目される中、エンジン製品から充電製品への置き換えを推進し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。このようにグローバルな市場環境の変化に柔軟に応え続けてきたことが、マキタの成長の原点であると考えています。そして、当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。今後もマキタはグローバルに市場環境の変化を察知し、需要に応え続けることで成長していくことを目指します。そのために、多様な人財の活躍とグローバル化を推進します。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付 株式報酬後藤　宗利124取締役提出会社37798 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(４) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項   a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬　取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなるよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めます。　月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任します。提出日現在、指名・報酬委員会は社外取締役杉野正博、社外取締役岩瀬隆広及び社外取締役（監査等委員）井上尚司、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏によって構成され、委員長は社外取締役杉野正博氏が務めております。月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任する理由は、委員の過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役とする指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び公正性を確保するためです。　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合の指名・報酬委員会の構成につきましては、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。  当事業年度に係る取締役（

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。　対応につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。 (１)　経済状況電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。

当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。(２)　為替レートの変動各国子会社の機能通貨によ

〈リスク管理〉当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、マテリアリティの中でも気候変動と人的資本は、当社の持続的な企業価値向上に影響を与える特に重要な課題であると認識しており、取り組みを強化しております。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。当社は、2023年４月27日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35％以上（ただし特殊要因がある場合にはこれを考慮）とすることとしております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり110円(うち中間配当20円)といたしました。なお、期末配当金の１株当たり90円は、創業110周年記念配当６円を含んでおり、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2024年10月30日取締役会決議5,38120 2025年６月25日定時株主総会決議（予定）24,21490

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式280,017,520280,017,520東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は、100株です。計280,017,520280,017,520――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――     普通株式10,976,700完全議決権株式(その他)     普通株式268,941,6002,689,416―単元未満株式     普通株式99,220―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数280,017,520――総株主の議決権―2,689,416― (注)  単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR37,05113.77株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号13,7245.10株式会社マルワ愛知県岡崎市康生通南三丁目３番地8,7083.23株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号8,4263.13マキタ取引先投資会愛知県安城市住吉町三丁目11番８号5,8682.18株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,8002.15日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR)5,3531.98STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）5,2841.96全国共済農業協同組合連合会(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR)5,1021.89STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式992,000,000計992,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社マキタ愛知県安城市住吉町三丁目11番８号10,976,700―10,976,7003.92計―10,976,700―10,976,7003.92

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所 (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料当社の株式取扱規程に定める額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URL　https://www.makita.co.jp/ir/株主に対する特典基準日（毎年３月末日）現在の当社株主名簿上で100株以上の株式を保有し、かつ継続保有期間が３年以上となる株主さまを対象に、以下の通り、株主優待制度を実施しております。 対象株主さま優待内容100株～499株　保有の方クオ・カード 1,000円分500株～999株　保有の方クオ・カード 5,000円分1,000株以上　保有の方当社製品 又は クオ・カード 10,000円分  ※「継続保有期間が３年以上」の対象となる株主さまは、毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続して記載又は記録されている方となります。相続等による名義人の変更や、一時的な株主名簿からの除籍、又はその他何らかの事由によって、株主番号が変更になった場合は、継続保有期間は新しい株主番号の最初の基準日から起算されます。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、当社岡山物流センター、連結子会社の中国工場の金型・設備等やアメリカの支店移設などを中心に総額17,594百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表は、2025年６月24日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。 (２) 測定の基礎当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。 (３) 機能通貨及び表示通貨当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。 (４) 会計方針の変更該当ありません。 (５) 未適用の新基準書及び解釈指針連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。IFRS基準名強制適用時期  (以降開始年度)当社グループ  適用年度新設・改訂の概要IAS第21号(改訂)外国為替レート変動の影響2025年１月１日2026年３月期通貨の交換可能性が欠如している場合、使用すべき適切な為替レートを決定する規定IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期財務諸表における表示及び開示に関する改訂 IFRS第７号IFRS第９号 金融商品：開示金融商品2026年１月１日2027年３月期金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の

確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則が明確化されております。当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要とされる収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み合わせであるアセットミックスを３－５年の中長期的観

25．１株当たり当期利益親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)43,69179,338普通株式の期中平均株式数(株)269,484,912269,031,331基本的１株当たり当期利益(円)162.13294.90 （注）希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

27．金融商品(１) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)償却原価で測定する金融資産  定期預金13,03934,324負債性証券210510差入保証金9,5716,479貸付金2―償却原価で測定する金融資産合計22,82241,313その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  株式32,54432,993その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計32,54432,993純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  負債性証券―588デリバティブ資産1,030647純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計1,0301,235合計56,39675,541流動18,56139,660非流動37,83535,881合計56,39675,541  その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース負債20,42519,944純損益を通じて公正価値で測定する金融負債  デリバティブ負債2,7922,379純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計2,7922,379合計23,21722,323流動6,0676,739非流動17,15015,584合計23,21722,323   (２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。 ①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商

10．のれん及び無形資産（１）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。①　取得原価(単位：百万円) のれん無形資産合計開発費ソフトウェア工業所有権その他2023年４月１日86213,3398,2992,9401,98527,425取得――938―4851,423内部開発―1,2219――1,230処分――△678△47△1,398△2,123在外営業活動体の換算差額――635―1207552024年３月31日86214,5609,2032,8931,19228,710取得――79712941,091内部開発―1,33937――1,376処分――△476△2,769△314△3,558在外営業活動体の換算差額――98―△13852025年３月31日86215,8999,6591251,15927,704  ②　償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれん無形資産合計開発費ソフトウェア工業所有権その他2023年４月１日△141△7,800△5,509△2,756△792△16,998償却費―△1,435△795△91△116△2,437減損損失――――――処分――662477911,500在外営業活動体の換算差額――△488―△81△5692024年３月31日△141△9,235△6,130△2,800△198△18,504償却費―△1,779△879△8△145△2,811減損損失――――――処分――4262,769593,254在外営業活動体の換算差額――△80―11△692025年３月31日△141△11,014△6,663△39△273△18,130   ③　帳簿価額(単位：百万円)  のれん無形資産合計開発費ソフトウェア工業所有権その他2024年３月31日7215,3253,0739399

24．法人所得税(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     (単位：百万円) 2023年４月１日純損益を通じて認識直接資本で認識その他の包括利益を通じて認識2024年３月31日      有形固定資産△1,178△117――△1,295棚卸資産16,6572,448――19,105繰越欠損金4,507△4,248――259 未払費用2,461718――3,179退職給付に係る負債21692――308 未払賞与1,955166――2,121海外子会社の留保利益△12,2915,200――△7,091退職給付に係る資産△3,49919―△870△4,350公正価値で測定する金融資産△2,494―△123△2,546△5,163その他△1,0091,060――51合計5,3255,338△123△3,4167,124 (注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)     (単位：百万円) 2024年４月１日純損益を通じて認識直接資本で認識その他の包括利益を通じて認識2025年３月31日      有形固定資産△1,295868――△427棚卸資産19,105△2,599――16,506繰越欠損金259973――1,232未払費用3,179△540――2,639 退職給付に係る負債30813――321 未払賞与2,121217――2,338海外子会社の留保利益△7,091△1,677――△8,768退職給付に係る資産△4,350△223―△793△5,366公正価値で測定する金融資産△5,163―67△351△5,447その他51703

11．リース取引　　当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械設備及び備品を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されておりますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して重要性はありません。また、サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。 (1) リース取引に係る損益連結損益計算書上のリースに係る純損益は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度 (自2023年４月１日   至2024年３月31日)当連結会計年度 (自2024年４月１日   至2025年３月31日)認識免除－短期リース費用1,044557認識免除－少額資産リース費用（短期の少額資産リースを除く）111113使用権資産の減価償却費  　　　建物及び構築物を原資産とするもの3,6824,193　　　機械装置及び運搬具を原資産とするもの406541　　　土地を原資産とするもの8289減価償却費計4,1704,823リース負債に関する利息費用527713  （2）リース取引に係るキャッシュ・フロー　リース取引に係るキャッシュ・フローの金額は、以下のとおりであります。少額リース及び短期リースが含まれております。                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）キャッシュ・アウトフロー合計5,3836,293  　使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「９．有形

９．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。①　取得原価(単位：百万円)  建物及び構築物機械装置及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計2023年４月１日216,271162,78338,39314,15727,421459,025取得3,6336,698△545,7136,04022,030売却又は処分△3,427△5,600△379△863△2,756△13,025建設仮勘定からの振替6,0274,17986△10,292――在外営業活動体の換算差額13,31010,2022,1311,2172,05228,9122024年３月31日235,814178,26240,1779,93232,757496,942取得1,1855,287178,5364,79019,815売却又は処分△980△6,257△307△594△2,100△10,238建設仮勘定からの振替4732,535―△3,008――在外営業活動体の換算差額△1,301△1,587△475△78△118△3,5592025年３月31日235,191178,24039,41214,78835,329502,960  ②　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)  建物及び構築物機械装置及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計2023年４月１日△76,807△106,163――△10,417△193,387減価償却費△7,216△15,102――△4,170△26,488売却又は処分3,4955,802――2,80312,100在外営業活動体の換算差額△4,094△6,730――△1,095△11,9192024年３月31日△84,622△122,193――△12,879△219,694減価償却費△7,729△14,394―

17．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。(単位：百万円) 製品保証引当金その他合計2023年４月１日5,3758666,241期中増加額3,9753034,278期中減少額(目的使用)△3,868△33△3,901期中減少額(戻入れ)△189△15△204在外営業活動体の換算差額569906592024年３月31日5,8621,2117,073期中増加額6,353676,420期中減少額(目的使用)△4,893△294△5,187期中減少額(戻入れ)△99△25△124在外営業活動体の換算差額△81△92△1732025年３月31日7,1428678,009 　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動5,1136,216非流動1,9601,793  当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。　製品保証引当金  製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上しております。主に１年以内に支払われることが見込まれております。

28．関連当事者(１) 関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高その他の関連当事者株式会社マルワ広告掲出２―その他の関連当事者株式会社トーア生産設備購入30２  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高その他の関連当事者株式会社マルワ広告掲出２―その他の関連当事者株式会社トーア生産設備購入321 (注)　１．株式会社マルワは、当社名誉会長（前取締役会長） 後藤昌彦、取締役社長　後藤宗利及びその近親者が議決権の100%を所有しております。２．株式会社トーアは、当社名誉会長（前取締役会長） 後藤昌彦、取締役社長　後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1%を所有しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。 (２) 主要な経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。  (単位：百万円)種類前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)報酬及び賞与261305短期従業員給付126121株式報酬3430合計421456 (注)　主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

４．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。 報告セグメント主な国日本日本欧州ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド北米米国、カナダアジア中国、タイ  (２) 報告セグメントに関する情報報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計その他(注２)調整額(注３)連結財務諸表計上額日本欧州北米アジア売上収益        外部収益141,766359,34896,11132,592629,817111,574―741,391セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)179,47711,7264,184207,617403,004294△403,298―合計321,243371,074100,295240,2091,032,821111,868△403,298741,391営業利益(△損失)19,00617,830△12617,25653,9665,4706,73366,169金融収益―――――――4,643金融費用――

19．資本及びその他の資本項目(１) 資本金及び自己株式授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)株式の種類無額面普通株式無額面普通株式授権株式数992,000,000992,000,000発行済株式数  期首280,017,520280,017,520期中増減――期末280,017,520280,017,520自己株式数  期首8,475,67410,993,621期中増減2,517,947△16,869期末10,993,62110,976,752 (注) １．発行済株式は全額払込済となっております。２．自己株式数の期中増減は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取り又は譲渡制限付株式の割当によるものです。 (２) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (３) 利益剰余金利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。 (４) その他の資本の構

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。 (２) 企業結合当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定して

31．後発事象自己株式の取得当社は、2025 年４月 28 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項及び当社定款の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。 １. 自己株式の取得を行う理由 利益配分に関する基本方針を踏まえ、機動的な株主還元を行うため。  ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得し得る株式の総数 7,000 千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.60%）（３）株式の取得価額の総額 200 億円（上限）（４）取得期間 2025 年４月 30 日 ～ 2025 年９月 30 日 ３.自己株式の取得の状況上記取締役会決議に基づき2025年４月30日から2025年５月31日までに取得した自己株式取得した株式の種類 　　     当社普通株式 取得した株式の総数 　　     2,462,800 株 株式の取得価額の総額 　　　 10,866,716,100 円

４　配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(単位：百万円)１株当たり配当額(単位：円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式12,644472024年３月31日2024年６月27日2024年10月30日取締役会普通株式5,381202024年９月30日2024年11月28日 (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(単位：百万円)１株当たり配当額(単位：円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会 （予定）普通株式利益剰余金24,214902025年３月31日2025年６月26日

２　保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)マキタ U.S.A.,Inc.(借入金)7,571百万円7,476百万円マキタ d.o.o(借入金)816810マキタEngineering Germany.G.m.b.H（借入金）220219マキタ U.S.A.,Inc.(買掛金)4,542-マキタCorp. of America(買掛金)1,514-

(収益認識関係) 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式140,507百万円子会社出資金100,793合計241,300 　当事業年度子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式140,507百万円子会社出資金101,347合計241,854

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。子会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。製品・商品・仕掛品・原材料……………総平均法貯蔵品……………最終仕入原価法  ４　固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産除く)……………定額法  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。  建物　　　　  31～50年 機械及び装置　５～10年 無形固定資産(リース資産除く)……………定額法  自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。工業所有権については、8～17年の定額法によっております。 リース資産……………定額法  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。   ５　引当金の計上基準(１) 貸倒引当金売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(２) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(３) 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 （2024年３月31日）当事業年度 （2025年３月31日）棚卸資産52,265百万円50,628百万円収益性の低下による簿価切下額1,9111,798 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)自己株式の取得　連結財務諸表注記「31．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)      　未払費用1,800百万円2,215百万円 　棚卸資産1,2501,124   未払事業税等409401   投資有価証券評価損541471 　減価償却超過額3,1263,139 　役員退職慰労引当金91- 　固定資産減損8484 　その他1,1121,219 　繰延税金資産小計8,4138,653　 評価性引当額△618△551 　繰延税金資産合計7,7958,102   (繰延税金負債)   　前払年金費用△3,474△3,908 　その他有価証券評価差額金△4,974△5,123 　固定資産圧縮記帳積立金△998△1,011 　繰延税金負債合計△9,446△10,042(繰延税金資産負債の純額)△1,651△1,940  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.2％30.2％　 (調整)  受取配当金等 永久に益金に算入されない項目△23.3△11.0外国子会社配当金源泉税8.02.4みなし外国税額控除△0.2△0.4交際費等 永久に損金に算入されない項目0.10.3住民税均等割0.10.2試験研究費税額控除△0.8△2.1グローバル・ミニマム課税-0.2賃上げ促進税制による税額控除-△1.3その他0.30.1税効果会計適用後の法人税等の負担率14.418.6  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始す

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権84,706百万円64,293百万円短期金銭債務65,33047,388

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高24,20647,52519747,722当期変動額    圧縮記帳積立金の積立    圧縮記帳積立金の取崩    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  2828株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――2828当期末残高24,20647,52522547,750   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金研究開発積立金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,6697501,5002,34085,000269,689364,948当期変動額       圧縮記帳積立金の積立   6 △6 圧縮記帳積立金の取崩   △38 38 剰余金の配当     △5,677△5,677当期純利益     84,08184,081自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――△32―78,43678,404当期末残高5,6697501,5002,30885,000348,125443,352    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,528425,3488,6548,654434,002当期変動額     圧縮記帳積立金の積立     圧縮記帳積立金の取崩     剰余金の配当 △5,677  △5,677当期純利益 84,081  84,081自己株式の取得△10,002△10,002  △10,002自己株式の処分2

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

(２) 【その他】当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日  至2024年６月30日)中間連結会計期間 (自2024年４月１日  至2024年９月30日)第３四半期連結累計期間(自2024年４月１日  至2024年12月31日)第113期連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)売上収益(百万円)193,932386,443568,555753,130税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)21,33851,32383,742108,477親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)16,01038,20061,84379,338基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)59.51141.99229.88294.90  (会計期間)第１四半期連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年６月30日)第２四半期連結会計期間(自2024年７月１日  至2024年９月30日)第３四半期連結会計期間(自2024年10月１日  至2024年12月31日)第４四半期連結会計期間(自2025年１月１日  至2025年３月31日)基本的１株当たり四半期利益(円)59.5182.4887.8965.02 （注）第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)　有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度　第112期(自2023年４月１日 至2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(２)　内部統制報告書事業年度　第112期(自2023年４月１日 至2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(３)　半期報告書及び確認書事業年度　第113期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出(４)　臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書2024年６月27日関東財務局長に提出2025年６月25日関東財務局長に提出(５) 自己株券買付状況報告書2025年５月13日、2025年６月10日関東財務局長に提出