ニデック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、３つの観点で強力に「転換」を実行していきます。 ①高収益構造へ「転換」変動費については、不採算・ノンコア事業の見直しにより収益性の高い事業ポートフォリオへの転換に加え、技術力により材料費の更なる削減や品質の作り込みを加速します。固定費については、拠点統廃合やプロセス抜本変革（PSI/MRP等）により製造間接中心に人員削減を断行します。一方で、システム・DX投資、先行開発投資、自動化投資には売上高の１％を目途に戦略投資枠を確保し、高収益構造を確立します。

②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として明示し、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域で、既存事業の枠を超えてシナジーを追求します。各地域の需要に応じて地産地消をベースにビジネスを展開し、顧客目線の”One Nidec”活動へリソースを結集します。 ③真のグローバル体制へ「転換」チーフオフィサー制（CxO）の強化と執行役員のスリム化を図り、よりスピーディーな経営体制を実現します。高度な技術・技能・知識を有する「フェロー」と次世代の役員候補者である「理事」を新設し、グローバルでリーンな体制を構築します。 新中期経営計画（Conversion2027）の業績

５【重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ニデック㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※１2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新又は延長）ニデック㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※２2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※２．当社が対価を一括して支払う契約です。

（２）株式譲渡契約（Linear Transfer Automation Inc.、Linear Automation USA Inc.、Presstrader Limited）当社は2024年９月27日（日本時間）開催の取締役会において、カナダのプレス機周辺装置メーカーであるLinear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limited（総称して以下、「Linear」）の株式取得を決議し、2024年９月30日付（カナダ時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結しました。 １．目的Linearは、板金プレス工程において、プレス部品のトランスファー装置、及び後工程の生産自動化装置の開発・製造・サービス等、トータルソリューションを提供する企業です。当社グループは、プレス機の製造・販売・サービス事業をグローバルに展開しており、これまでもM&Aの実行によりプレス機及び周辺機器製品を拡充してまいりました。

本件取引により、製品・販売・技術・管理面においてシナジーを追求することができると考えています。 ２．Li

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社342社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。各セグメントの内容は次のとおりです。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司AMEC車載用製品ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司MOEN家電・商業・産業用製品ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques LimitedACIM

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。 （１）重要性のある会計方針及び重要な見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しています。 （２）経営成績の状況岸田光哉が社長に就任し、新経営体制がスタートして１年が経過しました。One Nidecをキーワードにグループ間で横串を通してシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきました。製品グループ別について

６【研究開発活動】ニデックグループは、研究開発活動における長期的な視点として、「社会の脱炭素化に貢献するモータの高効率化」と「省資源を促進するモータの小型・軽量化」を追求しています。同時に、基幹部品間の最適な組み合わせによるモジュール単位での付加価値創出にも注力しています。急速に変化する社会のニーズとニデックグループの持続的な成長を確実につなぐ研究開発体制の構築は、喫緊の課題です。このような認識の下、ニデックグループは持続的成長に向けて注力すべき５つの重点分野を定めました。 　① AI社会を支える（熱マネジメント/冷却の電力削減）　　： データセンター、半導体検査装置/ウエハ搬送装置　② サステナブル・インフラとエネルギーの追求（再エネ化を促進）　　： スマートグリッド、発電機、エネルギー貯蔵システム（BESS）　③ 産業の生産効率化（オペレーション効率の向上）　　： 工作機械・プレス機、精密減速機、物流（ドローン）　④ よりよい生活の追求（空調の電化/効率向上）　　： 商業施設（空調/エレベータ）、ヒートポンプ、生活家電 　⑤ モビリティイノベーション（電動化/ハイブリッド化）　　： 車載部品、電動バイク、空飛ぶ車（eVTOL）、ハイブリッド化（鉄道/船舶） これらの分野は、CO2排出量削減、データ量の増大、高齢化と労働力不足といった世界共通の社会課題を背景に生まれた新たなニーズであり、ニデックグループが培ってきた技術力を活かせる有望な市場です。経営資源を集中的に投下しこれらの重点分野に関連する製品開発を推進します。当連結会計年度におけるニデックグループ全体の研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、1,024億85百万円です。 なお、各事業本部内に設置している開発部門のほか、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として研究開発部門があり

②戦略NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域から選抜した経営幹部並びに実務担当者が多様な視点から気候変動インパクトを議論し、以下、手順に沿ってシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析ステップ ステップ１　シナリオ分析の前提条件の決定シナリオ分析を進めるに当たり次のような前提条件を決定 シナリオ・移行リスクシナリオ（２℃/1.5℃シナリオ）IPCCのSSP1-2.6シナリオ・RCP2.6シナリオやIEAのNZEシナリオを下に、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定  ・物理的リスクシナリオ（４℃シナリオ）IPCCのSSP5-8.5シナリオ・RCP8.5シナリオ等を下に、脱炭素社会を実現するための施策・規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界を想定  時間軸短期：2025年　中期：2030年　長期：2050年 対象範囲NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域 ステップ２　気候変動リスク・機会の把握TCFD提言を参考に、事業への潜在的気候変動リスク・機会を列挙 ステップ３　事業インパクト評価事業への影響度、リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施し、主要な気候変動リスク（炭素税の導入、洪水被害）については定量評価を実施 ステップ４　対応策の検討事業インパクトが大きいと判断した気候変動・リスク・機会について対応策を検討  （参考）事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会及び対応策気候変動リスク・機会の影響対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入炭素税による製造コストの増加、価格競争力の低下●照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減●再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減●インターナルカーボンプライシング制度

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員である社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。なお、監査等委員である社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めています。また、監査等委員である社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。（注）１．吉井浩氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において社外取締役(常勤監査等委員)に選任され就任しました。２．社内取締役（常勤監査

1983年４月通商産業省（現　経済産業省）入省2000年７月貿易局為替金融課長2002年７月特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長2003年７月特許庁秘書課長2005年10月貿易経済協力局貿易振興課長2006年８月農林水産省大臣官房参事官2008年７月内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）2010年８月当社出向2012年８月経済産業省復職　経済産業研修所長2012年12月経済産業省退官2013年３月当社入社　総務部長2018年６月常勤監査役2019年６月日本電産サンキョー㈱（現　ニデックインスツルメンツ㈱）監査役（現任） 日本電産コパル電子㈱（現　ニデックコンポーネンツ㈱）監査役（現任） 日本電産コパル㈱（現　ニデックプレシジョン㈱）監査役（現任） 日本電産サーボ㈱（現　ニデックアドバンスドモータ㈱）監査役（現任）2019年11月日本電産モビリティ㈱（現　ニデックモビリティ㈱）監査役（現任）2020年６月取締役（常勤監査等委員）（現任） 日本電産トーソク㈱（現　ニデックパワートレインシステムズ㈱）監査役（現任） 日本電産エレシス㈱（現　ニデックモビリティ㈱）監査役

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」の下、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としています。 ②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と月次役員会を設置しています。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しています。取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2025年３月31日現在、代表取締役グローバルグループ代表である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役11名で行っています。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うと共に会計監査人から監査報告を受けています。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しています。

監査等委員でない社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っています。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。経営会議は業務執行上の意思決定機関として原則月２回開催され、社長が議長を務め、取締役会付議事項の事前審議ほか、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議・決議を行います。月次役員会は原則月１回開催され、最高経営責任者を中心に執行役員全員が集合して優先度の高いテーマについて議論を交わすことで経営のベクトル合わせを行っています

監査等委員でない社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っています。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。経営会議は業務執行上の意思決定機関として原則月２回開催され、社長が議長を務め、取締役会付議事項の事前審議ほか、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議・決議を行います。月次役員会は原則月１回開催され、最高経営責任者を中心に執行役員全員が集合して優先度の高いテーマについて議論を交わす

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

NIDECが考える持続可能な経営の在り方とは、「会社が追求する事業戦略の方向性と世界が求める社会的課題解決への道筋を一致させ力強く芯のある成長を続けること」です。気候危機、地政学的緊張等に代表される今日のグローバルリスクは、世界経済の基本構造に根本的な変化をもたらし、それに応じてビジネスにおけるヒト、モノ、カネ、情報も従来とは異なる指向性を示し始めています。社会が企業に求める役割が新たな転換点を迎えた今日、NIDECはこうした構造変化への適応力を高めながら経営資源を効果的に活用していく上で必須と判断する持続的経営の要素（“マテリアリティ”と呼称）を５分野・15項目に分類し、リスクの低減と機会の発見・拡大に努めています。マテリアリティを含む持続的経営に関わる諸課題に取り組む上で必要なガバナンス組織として、NIDECは執行機関であるサステナビリティ推進会議、並びにその監督機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ推進会議は原則として２か月ごとに開催され、社長以下執行役員が実施計画の進捗状況と課題を協議すると共に新たな社会的要請に関する情報を共有します。

同会議の内容は社外取締役が過半数を占めるサステナビリティ委員会に報告され、四半期ごとの審議対象になります。また、当社取締役及び執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度における目標達成度指標として、従来の財務目標に加えESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）による当社レーティングを2024年度より採用しています。 （マテリアリティの詳細については当社ウェブサイトhttps://www.nidec.com/jp/sustainability/nidec-sustainability/materiality/action/をご参照ください。） 2024年度サステナビリティ委員会の開催履歴 開催年月議題第

①ガバナンスNIDECは2022年４月にTCFD提言への賛同を表明して以来、同イニシアティブに沿って気候関連リスク・機会の分析並びに財務インパクトの把握に努めています。それら取り組みを通じて得られた結果は、サステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会における議論を経て経営戦略に反映されます。

具体的には、社長の岸田光哉の下、2024年度に３つのコミッティを立ち上げ、技術力の集結、グローバルな適所適材の実現、“永守イズム”、“Nidec Way（全社員の行動指針・規範）”の次世代への継承に注力しています。それぞれのコミッティの概要は次のとおりです。 ３つのコミッティ「技術戦略コミッティ」当社の技術力を余すところなく集結し、蓄積された広範なノウハウを事業や地域の垣根を越えて共有することで、グループシナジーの発揮を目指しています。また、コアコンピタンスの発掘を見据え、技術領域ごとに活動、連携して新たなビジネスの創出を模索しています。 「グローバル人事戦略コミッティ」約40か国、10万人を超える社員を抱える当社において、社員一人ひとりが個性を最大限発揮し、多様性を経営の視点に取り込むことが飛躍的成長につながります。事業や地域の垣根を越え、人事責任者が

④指標と目標NIDECは気候変動対策に関する指標・目標をマテリアリティ項目「脱炭素社会の実現」「水リスクへの対応」の枠組みにおいて次のように設定・管理しています。 脱炭素社会の実現１）事業活動で排出するGHGsの削減・2025年度総連結の再エネ導入比率を40％にする。・TCFD提言に沿った気候変動シナリオの年次開示を行う。

２）製品を通じた脱炭素化への貢献以下、製品の提供を通じて自動車／バイクが走行中に排出するCO2を削減する・電気自動車用駆動モータシステム（E-Axle/BSG）KPI:2020年度～2025年度までの削減量累計11,700千t-CO₂・電動パワーステアリング用モータ（EPS-PP/EPS）KPI:2020年度～2025年度までの削減量累計26,261千t-CO₂・電動ブレーキ用モータ（EBB）KPI:2024年度～2025年度までの削減量累計10,029千t-CO₂・小型EV用モータKPI:年間削減量35千t・電動バイク用モータKPI:年間削減量32千t 水リスクへの対応１）全生産拠点における水リスク・アセスメントを実施するKPI：100％実施 各取り組み結果その他詳細については当社ウェブサイトの「環境保全活動第七次中期計画及びマテリアリティの取り組み進捗」をご参照ください（現時点では2023年度の実績を掲載しています。2024年度の実績は2025年12月末に同ホームページにて開示いたします。

）https://www.nidec.com/jp/sustainability/environment/environmental-management/target/ その他、気候変動対策に関する主な実績は次のとおりです。 ・2030年CO2排出量削減目標に関するSBTi（Science Based Targets Initiative）認証を取得し、環境保全活動

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

＜取締役（グローバルグループ代表、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）＞取締役（グローバルグループ代表、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前年度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬（賞与）、③３事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型株式報酬です。②変動報酬（賞与）は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度、役員の業績等を考慮した上で決定し、変動報酬の中間値（固定報酬の50％）に対して０（不支給）から２倍までの範囲で変動します。③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する３事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及びESG評価における目標達成銘柄数に応じて０％から200％の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行っています（１ポイント＝１株）。取締役（社外取締役及び監査等委

BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、役員向けの株式報酬制度です。 ２）信託契約の内容信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的対象取締役等に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者対象取締役等のうち受益者要件を満たす者信託管理人当社及び当社グループ会社と利害関係のない第三者（公認会計士）信託延長契約日2024年７月24日信託の期間2018年７月26日～2027年８月末日（予定）制度開始日2018年７月26日議決権行使行使しないものとします。取得株式の種類 当社普通株式追加信託金の金額17.7億円株式の取得時期2024年８月７日株式の取得方法

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制と運用状況 NIDECグループでは、グローバルな事業展開における多様なリスクに対し、中長期的な視点と日常的な視点の両方から、事業継続の確保を図っています。そのために、以下に示すとおり、リスク事象の調査・評価、現状対策の実効性確認、改善策の実施といった一連の仕組みを整備しています。 図１ 全社リスク管理体制図上記管理体制図に掲載された組織等の役割は、以下のとおりです。 ・取締役会事業年度の冒頭にリスク管理委員会からリスク管理についての基本方針の報告を受け、適正なリスク管理活動を指導・助言します。また、リスク管理に関する責任体制を定めた「リスク管理規程」の改廃に係る承認を行い、リスクガバナンス体制の実効性確保を図ります。・リスク管理委員会リスク管理担当役員を委員長とし、業務執行上の意思決定機関である経営会議のメンバーで構成され、リスク管理方針・施策の決定、取締役会への報告・建議を行います。・リスク管理担当役員全社的なリスク管理を統括し、リスク管理委員会の運営、リスク管理状況の監視、必要な資源配分の検討を行います。

③リスク管理NIDECは連結グループ全体を俯瞰するグローバルリスク管理体制の枠組みに気候変動リスクを織り込み、その特定・評価から改善活動に至るプロセスを管理しています。リスク管理体制の詳細については「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当40円に加え、期末配当20円の実施を決定しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は28.0％となりました。内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでいきます。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月23日取締役会決議23,018402025年５月27日取締役会決議22,96020 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、2024年10月23日取締役会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年９月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,192,568,9361,192,568,936東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計1,192,568,9361,192,568,936－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式44,588,300－－完全議決権株式（その他）普通株式1,147,037,30011,470,373－単元未満株式普通株式943,336－－発行済株式総数 1,192,568,936－－総株主の議決権 －11,470,373－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が142,500株、ニデックドライブテクノロジー㈱名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が900株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,425 個、ニデックドライブテクノロジー㈱名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数9個が含まれています。なお、当該ニデックドライブテクノロジー㈱名義の株式900株（議決権の数9個）については、同社は実質的には株式を保有していません。

）の総数に対する所有株式数の割合(%)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR156,39713.62永守　重信京都市西京区98,9488.61㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号60,4055.26㈱京都銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号）49,5964.32エスエヌ興産合同会社京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町51840,4913.52㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号29,7032.58日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）26,3182.29明治安田生命保険相互会社（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）25,6082.23STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）22,3321.94㈱滋賀銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）滋賀県大津市浜町１番38号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）17,6431.53計－527,44645.94 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,920,000,000計1,920,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ニデック㈱京都市南区久世殿城町338番地44,588,300-44,588,3003.73計－44,588,300-44,588,3003.73 （注）上記自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれていません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告公告掲載URL https://www.nidec.com/jp/ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典株主優待制度１.オルゴール贈呈１）対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様２）優待内容＜株式保有期間10年以上(*)かつ単元（100株）以上保有の株主様＞－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）－商品：Ａ）オルフェウス（７万５千円～９万円相当）－人数：抽選で10名＜株式保有期間３年以上かつ単元（100株）以上保有の株主様＞－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）－商品：Ｂ）５千円相当のオルゴール－人数：抽選で100名（*）10年以上保有の株主様は、上記Ａ）Ｂ）いずれか選択のうえご応募いただけます。 ２.ニデックオルゴール優待用リーフレット贈呈１）対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様２）優待内容・ニデックオルゴール記念館すわのね入館無料・ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10％割引（ご来館の際にはリーフレットをご持参下さい。

）・オンラインショップ「オルゴールギャラリー」にて5,000円以上の商品をご購入の場合10％割引・「［NIDECグループ］グリーンサンホテル」ご宿泊時に宿泊費10％割引（ご来館の際にはリ

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中の設備投資の総額は120,711百万円となりました。主なものは、海外子会社の生産能力増強のための投資です。セグメント別の設備投資額は、次のとおりです。（単位：百万円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）SPMS12,592AMEC23,615MOEN25,390ACIM19,972機械事業16,395グループ会社事業21,771全社976合計120,711 （注）第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

NIDECへの影響額については、注記「18.営業債務及びその他の債務」を参照ください。ただし、上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 （５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針 連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。 IFRS会計基準強制適用時期 （以降開始年度）NIDEC適用年度新設・改訂の概要IAS第21号外国為替レート変動の影響 2025年１月１日 2026年３月期他の通貨に交換可能でない通貨に関する会計

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）手許現金2,26616,604銀行預金204,775226,764現金同等物9,9642,871連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物217,005246,239連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物217,005246,239  銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されています。

23．従業員給付（１）退職後給付①確定給付制度当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数又はこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金又は年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 年金及び一時金国内制度海外制度合計確定給付制度債務の現在価値22,15351,62173,774制度資産の公正価値18,12726,25944,386積立不足又は積立超過（△）4,02625,36229,388確定給付負債／資産の純額4,02625,36229,388連結財政状態計算書上の金額4,02625,36229,388その他の非流動資産△3,829△1,127△4,956退職給付に係る負債7,85526,48934,344  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 年金及び一時金国内制度海外制度合計確定給付制度債務の現在価値18,78650,28769,073制度資産の公正価値15,97125,27141,242積立不足又は積立超過（△）2,81525,01627,831確定給付負債／資産の純額2,81525,01627,831連結財政状態計算書上の金額2,81525,01627,831その他の非流動資産△3,371△1,303△4,674退職給付に係る負債6,18626,31932,505  確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次

35．公正価値公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられています。レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプットレベル３－観察が不能なインプットNIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しています。 償却原価で評価される金融商品の公正価値（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値短期投資24244343長期投資5,0665,1465,0535,043短期貸付金12121010長期貸付金8,3318,245209187短期借入金△42,954△42,954△93,710△93,710長期債務（１年内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く）△148,994△147,145△263,953△258,761社債（１年以内償還予定社債を含む）△351,332△344,839△220,877△215,965  金融商品の公正価値の見積り方法は次のとおりです。（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額です。（２）長期投資長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現

39．金融商品（１）資本管理NIDECは、持続的な企業価値の向上と総還元性向50％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としています。NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）親会社所有者帰属持分比率51.6％51.8％   前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社所有者帰属持分当期利益率8.4％9.8％  なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。 （２）信用リスク管理NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しています。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しています。なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。 各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 期日経過後合計６ヶ月以内６ヶ月超～１年以内１年超営業債権及びその他の債権    債権金額55,18146,2802,9995,902損失評価引当金△3,949△234△81△3,634純額51,23246,0462,9182,268予想信用損失率7.2％0.5％2.7％61.6％そ

15．のれん及び無形資産 連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）のれん394,540407,067無形資産250,262280,220使用権資産458合計644,847687,295 使用権資産の増減表については、注記「38．リース」を参照ください。 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。 （取得原価）（単位：百万円） のれん顧客関係専有技術ソフトウエア開発資産その他合計2023年４月１日残高362,388136,84121,74845,46457,70481,596705,741取得－－－5,395－455,440内部開発－－－－10,763－10,763企業結合による取得1,772809－326－8013,708処分－△992△32△1,335△33△246△2,638在外営業活動体の換算差額29,21115,9183,4012,9654,4438,97164,909その他1,169848－△2141,5004933,7962024年３月31日残高394,540153,42425,11752,60174,37791,660791,719取得－－695,334－5885,991内部開発－－－－21,886－21,886企業結合による取得12,2338,179－－16,11357537,100処分△110－－△2,466△218△162△2,956在外営業活動体の換算差額421△2,268△232△833△2,715△904△6,531その他△1795－△1225,6801405,7762025年３月31日残高407,067159,43024,95454,514115,12391,897

25．法人所得税（１）法人所得税費用法人所得税費用の内訳は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期法人所得税△84,239△58,025繰延法人所得税  一時差異の発生及び解消7,965△14,065税率の変更等－△347合計7,965△14,412法人所得税費用合計△76,274△72,437 当期法人所得税には、第２の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれており、当連結会計年度の計上金額は254百万円です。 （２）法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5％となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりです。  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）わが国の法定実効税率30.5％30.5％税率の増減要因    海外子会社での適用税率の差異△7.9％△7.0％未分配利益に係る税効果の影響2.4％5.8％繰延税金資産の回収可能性の評価による影響4.6％2.1％試験研究費等税額控除△1.5％△0.8％外国税額控除△0.7％△0.6％課税所得計算上減算されない費用1.5％0.7％配当源泉税5.6％0.7％その他3.3％△0.4％連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率37.8％31.0％ 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました

12．棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）製品202,988186,854原材料232,108244,244仕掛品102,688101,965貯蔵品22,46323,369合計560,247556,432  当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれています。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度6,051百万円、当連結会計年度6,964百万円です。

38．リース１．借手側NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しています。リースに係る概要は次のとおりです。 （１）使用権資産の帳簿価額（単位：百万円）使用権資産土地建物機械及び装置車両及び運搬具ソフトウエア2023年４月１日残高6,66440,7652,4322,111138減価償却費△801△4,853△1,132△430△93企業結合による取得－1,025－13－新規契約1658,8421,3552,088－在外営業活動体の換算差額9927,197916514－その他（注３）△38△7,023△898△1,205－2024年３月31日残高6,98245,9532,6733,09145減価償却費△498△9,517△1,079△1,353△37企業結合による取得－3,682－2－新規契約207,6691,3001,922－在外営業活動体の換算差額△91△712△34△17－その他（注３）202△1,400△252△717－2025年３月31日残高6,61545,6752,6082,9288 （注）１．連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。２．連結財政状態計算書上でソフトウエアは「無形資産」に含まれます。３．その他にはリース契約の解約等が含まれています。 （２）リース負債  （単位：百万円）期間前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内13,15112,782１年超５年以内31,92330,683５年超23,82425,257割引前リース負債の３月31日現在の残高68,89868,722３月31日現在の財政状態計算書に含まれるリース負債の残高57,61957,506流動11,44111,193非流動46,17846,313計57,61957,506 （注）連結財政状

14．有形固定資産連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産817,786873,233使用権資産58,69957,826合計876,485931,059 使用権資産の増減表については、注記「38．リース」を参照ください。 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。（取得原価）（単位：百万円） 土地建物機械及び装置建設仮勘定合計2023年４月１日残高78,433344,6781,025,94898,7281,547,787取得6064,18830,54971,169106,512企業結合による取得4,0323,8571,6601939,742処分△14,051△9,449△40,411△958△64,869科目振替8477,35059,666△71,825△3,962在外営業活動体の換算差額2,51726,156107,48310,941147,097その他△156437,314△5,0702,1312024年３月31日残高72,228376,8231,192,209103,1781,744,438取得7468,03234,43385,311128,522企業結合による取得－2,8068,79334,29145,890処分△360△3,162△29,323△3,663△36,508科目振替4218,59462,291△74,016△2,710在外営業活動体の換算差額△547△2,812△10,790△2,440△16,589その他△85△556△1,201345△1,4972025年３月31日残高72,403389,7251,256,412143,0061,861,546   （減価償却累計額及び

26．引当金引当金の内訳及び増減は次のとおりです。（単位：百万円） 製品保証引当金その他合計2024年４月１日残高12,46653,05365,519増加10,77044,70155,471企業結合による取得240223463目的使用による減少額△10,008△42,523△52,531当期戻入額△1,381△10,733△12,114在外営業活動体の換算差額等378△6,719△6,3412025年３月31日残高12,46538,00250,467  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債63,45748,701非流動負債2,0621,766合計65,51950,467  製品保証引当金NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っています。見積りは主として過去の実績額に基づいています。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。 その他の引当金その他の引当金は主に有給休暇引当金等により構成されています。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

36．関連当事者との取引（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりです。 （製品及びサービスの販売）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関連当事者  ㈱エスエヌ興産（※１）13公益財団法人永守財団（※２）1213学校法人永守学園（※３）2521公益財団法人永守文化記念財団（※４）7978 （注）※１．役員が議決権の過半数を所有している会社※２．役員が理事長を兼任している財団※３．役員が理事長を兼任している法人※４．役員が代表理事を兼任している財団 関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。 （製品及びサービスの購入）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関連当事者  ㈱エスエヌ興産1311学校法人永守学園8081公益財団法人永守文化記念財団11合同会社グリーン興産（※５）－66 （注）※５．役員が代表社員を兼任している会社 関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しています。 （製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関連当事者に対する債権  ㈱エスエヌ興産－－公益財団法人永守財団00学校法人永守学園22公益財団法人永守文化記念財団11関連当事者に対する債務  ㈱エスエヌ興産－－学校法人永守学園－－公益財団法人永守文化記念財団00合同

①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等）②車載（車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム）③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）⑥その他（オルゴール、サービス等）

５．セグメント情報（オペレーティング・セグメント情報）NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。 第２四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しています。これは、最高経営意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ニデックインスツルメンツ」セグメント、「ニデックテクノモータ」セグメント、「ニデックモビリティ」セグメント、「ニデックアドバンステクノロジー」セグメント及び「その他」セグメントを「グループ会社事業」セグメントとしています。これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しています。 NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。名称主要製品①SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ②AMEC車載用製品③MOEN家電・商業・産業用製品④ACIM家電・商業・産業用製品⑤機械事業機器装置、工作機械⑥グループ会社事業車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他   セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。 外部顧客に対する売上高（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）SPMS330,596391,265AMEC338,540348,685MOEN459,828573,921ACIM428,009462,269機械事業204,388213,386グル

28．資本金及び剰余金等（１）資本金当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）株式数（株）株式数（株）発行可能株式総数：  普通株式（無額面株式）1,920,000,0001,920,000,000発行済株式総数：  期首残高1,192,568,9361,192,568,936期中増減－－期末残高1,192,568,9361,192,568,936 （注）１．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、43,371,640株及び46,261,077株です。 ２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して株式数を算定しています。 （２）資本剰余金及び利益剰余金資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高97,67098,099期中増減429△654期末残高98,09997,445  利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。 （３）自己株式 株式数（株）金額（百万円）2023年３月31日残高43,0

支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。 ②非支配持分連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されています。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されています。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。 ③関連会社関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているもの

18．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形22,38413,637買掛金385,558417,510電子記録債務13,3327,407未払金106,312137,992設備関係支払手形36647合計527,952576,593  NIDECは、第三者金融機関との間でサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。NIDECはサプライヤー・ファイナンス契約に基づき、各仕入先に対する営業債務について、請求書受領後69日から365日の範囲で設定された期日に第三者金融機関に対して支払いを行っています。なお、サプライヤー・ファイナンス契約の対象ではない比較可能な営業債務は通常、請求書受領後15日から365日に支払いを行っています。仕入先は、自らの裁量により、第三者金融機関から割引条件にて早期に支払いを受けることが可能です。NIDECは、サプライヤー・ファイナンス契約に関連して担保資産の提供や第三者による保証は行っていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の期末残高は、それぞれ79,221百万円及び89,496百万円です。 この残高のうち、仕入先に対してすでに支払われた金額は、当連結会計年度において、76,411百万円であり、この金額は連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務に含まれています。NIDECは、「サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂」の適用に当たり、経過措置を選択しています。このため、適用初年度の期首時点における情報は開示していません。当連結会計年度中において、サプライヤー・ファイナンス契約に基づく金融負債に、重要な非資金的変動はありません。NID

10．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形36,83936,120電子記録債権18,76416,630売掛金542,617577,500未収入金79,69678,056損失評価引当金△5,261△6,319合計672,655701,987

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりです。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高174,090百万円197,337百万円仕入高155,171百万円183,132百万円販売費及び一般管理費18,865百万円36,731百万円営業取引以外の取引152,113百万円64,219百万円

５　偶発債務次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ニデックPSAイーモーターズ18,929百万円18,798百万円ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲1,305百万円1,400百万円ニデックGPM（ハンガリー）㈱759百万円741百万円ニデックエレシスヨーロッパ㈲674百万円674百万円ニデックヨーロッパ㈱68百万円190百万円Nidec Industrial Automation Italy SpA108百万円117百万円Nidec Deutschland GmbH78百万円91百万円Nidec Industrial Automation Poland Sp Zoo6百万円3百万円

（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)　当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しています。 １．取引の概要　業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用しています。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。　業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用しています。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

　上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標（Vision 2025）の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっています。 ２．信託に残存する自社の株式　役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上して

（会計方針の変更）　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用について）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する（ｉ）物品の販売精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。（ⅱ）契約資産及び契約負債契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものです。

（ⅲ）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連し、将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式42,07167,46125,390  当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式42,07151,5869,515  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式828,151895,311関連会社株式396396子会社出資金89,170116,301計917,7171,012,008

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　３～50年機械及び装置　　　　３～９年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しています。（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。（２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。（３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしていま

（重要な会計上の見積りに関する注記）関係会社株式及び関係会社出資金の減損　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％程度下落した場合には、実質価額まで減損処理をしています。ただし、実質価額が取得価額に比して50％程度下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としています。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えていますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。　この方針の下、当事業年度末において、減損損失は計上していません。 （注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式828,547895,707関係会社出資金89,170116,301計917,7171,012,008

（重要な後発事象）完全子会社の吸収分割（簡易吸収分割）について　当社は、2025年３月８日開催の取締役会における決議に基づき、2025年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるニデックモビリティ株式会社のインバータ事業を承継する吸収分割を行いました。　１．吸収分割の概要　（１）承継する事業の内容　　　　インバータ事業　（２）効力発生日　　　　2025年５月１日　（３）吸収分割の方式　　　　当社を承継会社とし、ニデックモビリティ株式会社を分割会社とする吸収分割　（４）吸収分割に係る割当ての内容　　　　吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。　２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額199百万円 200百万円賞与引当金損金算入限度超過額585  － 製品保証引当金656  477 棚卸資産評価減128  156 未払費用計上否認804  900 減価償却超過額419  311 投資有価証券減損処理23  23 子会社株式・出資金評価損6,512  6,704 その他1,192  1,440 繰延税金資産小計10,518  10,211 評価性引当額△7,051  △7,289 繰延税金資産計3,467  2,922       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△4,179  △3,427 前払年金費用△403  △527 外国源泉税△1,502  △1,502 繰延税金負債計△6,084  △5,456       繰延税金負債の純額△2,617  △2,534       再評価に係る繰延税金資産     土地再評価差額金261  269 土地再評価に係る評価性引当額△261  △269 再評価に係る繰延税金資産計－  －       再評価に係る繰延税金負債     土地再評価差額金△543  △559 再評価に係る繰延税金負債計△543  △559       再評価に係る繰延税金負債の純額△543  △559   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.0  0.0 受取配当金等永久に益金に算

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権232,356百万円233,786百万円長期金銭債権219,862百万円190,994百万円短期金銭債務332,051百万円401,484百万円長期金銭債務77百万円526百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高87,78492,00557,10572157,650108,975△168,998235,242当期変動額        剰余金の配当     △40,261 △40,261当期純利益     135,748 135,748自己株式の取得      △1,029△1,029自己株式の処分       －土地再評価差額金の取崩     △84 △84その他株主資本の変動       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－95,403△1,02994,374当期末残高87,78492,00557,10572157,650204,378△170,027329,616   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,2552965,551240,793当期変動額    剰余金の配当   △40,261当期純利益   135,748自己株式の取得   △1,029自己株式の処分   －土地再評価差額金の取崩   △84その他株主資本の変動   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,268844,3524,352当期変動額合計4,268844,35298,726当期末残高9,5233819,904339,520   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高87

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。