HPCシステムズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社グループは会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社グループの果たすべき役割であると位置づけております。

その当社グループの果たすべき役割を実行していくために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社グループの持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社グループが用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ３ as a Service」（Ｓキューブソリューション as a Serv

５ 【重要な契約等】　　代理店契約書（仕入取引に関する契約）会社名国名契約内容契約期間Super Micro Computer,Inc.米国主にHPC事業のワンストップサービスの１つであるハードウェア（科学技術計算用コンピュータ）販売におけるハードウェア製品（主にサーバ）の仕入に関する契約であります。自　2025年５月22日至　2026年５月21日

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（HPCシステムズ株式会社）及び子会社（Intelligent Integration Company Limited）により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。当社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) HPC事業　HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社グループは、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,170,900千円となり、前連結会計年度末と比べ242,070千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が248,217千円増加したものの、電子記録債権が257,746千円、棚卸資産が151,749千円、売掛金が68,447千円減少したことによるものであります。固定資産は353,318千円となり、前連結会計年度末と比べ1,074千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が9,731千円減少したものの、繰延税金資産が6,349千円、ソフトウエアが5,938千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は4,524,219千円となり、前連結会計年度末に比べ240,996千円減少いたしました。  （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,638,745千円となり、前連結会計年度末と比べ112,956千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が171,308千円、未払法人税等が82,521千円増加したものの、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。固定負債は281,250千円となり、前連結会計年度末と比べ244,432千円減少いたしました。これは長期借入金が244,432千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は1,919,995千円となり、前連結会計年度末に比べ357,388千円減少いたしました。  （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,604,223千円となり、前連結会計年度末と比べ116,

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、36,342千円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) HPC事業HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。

このような環境の下、水冷方式のコンピュータ開発、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの他社との共同実証開発、及びHPCシステムインテグレーション標準化のためのHPC-AIプラットフォームの開発を継続し、利便性を各段に向上させた他、オンプレとクラウドとの連携を視野にいれた拡張機能の開発着手、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で正常に動作可能かどうかの検証作業を継続的に行っております。又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。大学研究室との共同研究費やHPC-AIプラットフォームの継続開発に伴う費用等により、当連結会計年度における研究開発費の金額は、19,421千円となりました。 (

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名役職開催回数出席回数安部　大助常勤監査役（議長）13回13回和氣　隆社外監査役13回13回一柳　宣男社外監査役13回13回 監査役会においては、監査の方針、監査計画及び監査役の主たる担当区分、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査経過報告、監査報告の内容等を検討しております。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議及びリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の議事録他、重要書類の閲覧、往査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。又、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。 ②　内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在２名）が内部監査を実施しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され

1991年８月日本マクドナルド株式会社 入社2012年７月株式会社レックス・ホールディングス（現 株式会社レインズインターナショナル）入社 人事部長2016年７月株式会社コロワイド 入社執行役員 人事管理本部長2017年６月同社取締役2019年６月ブックオフコーポレーション株式会社 取締役2019年12月同社コンプライアンス委員長、同社リスク管理委員2020年４月ブックオフグループホールディングス株式会社 執行役員2020年６月同社取締役2021年９月同社労務室管掌同社ブランドコミュニケーション室管掌2021年９月ビーアシスト株式会社代表取締役社長2022年９月当社取締役（現任）2023年６月ブックオフグループホールディングス株式会社人事企画室管掌

議長は代表取締役　小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役　長谷川真樹、齋藤正保、下川健司、新井一善、末松孝規、社外取締役　古屋和彦、小野元孝、森葉子であります。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。又、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ.経営会議 当社の経営会議は、取締役９名（うち社外取締役３名）、常勤監査役、管理部等で構成されております。議長は、主に代表取締

②　社外役員の状況 　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役古屋和彦は、HPC事業に係る技術、特に計算化学分野の技術的な知見に精通していることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役小野元孝は、企業経営に関する豊富な経験を有しており、特に財務を始めとした管理業務、株主や投資家との円滑な関係構築における専門的知見を備えていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森葉子は、企業経営に関する豊富な経験、人財活用・育成に関する幅広い見識、及び広報・SDGｓに関する知見を備えていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役和氣隆は、税理士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役一柳宣男は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、2021年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明いたしました。TCFD提言に則り、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目を公式ホームページのサステナビリティページにて開示しております。又、人的資本に関する当社の基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、公式ホームページのサステナビリティページにて開示しております。その基本理念から導かれる「人財育成方針・社内環境整備方針」及びそれらに関する指標の内容と目標を設定し、引き続き事業活動を行っております。 （1）ガバナンス環境問題、社会問題等サステナビリティに関わる諸課題をマネジメントし、企業価値の向上へつなげる為、2021年３月にESG委員会を設置いたしました。ESG委員会は、代表取締役を委員長とし、ESG推進室を推進組織として、全社にわたる事業のリスク・機会分析、マテリアリティ分析を行い、目標とプランを策定し、実施状況の管理と推進を行います。

サステナビリティに関わる意思決定体制として、ESG委員会は取締役会への報告を年２回以上実施するものとしております。（2）戦略当社グループでは、人材に関する意識を高める目的で「人財」という言葉を用いております。人財育成方針及び社内環境整備方針は、３つのカテゴリに分類し、それぞれ「価値向上の視点」と「リスク管理の視点」から項目を抽出しております。人財育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであります。カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点人財育成プロセス・研修・ビジネススキルの底上げ・階層別研修・公的資格取得支援・コンプライアンス教育（繰り返し周知教育）心身の健康と働きやすい職場づくり・リモート勤務の適正運用・健康増進イベント・社員エンゲージメント醸成

カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点項目指標目標/実績項目指標目標/実績人財育成プロセス・研修ビジネススキルの底上げビジネススキルテスト(第三者機関が実施する客観テスト)受験率100％/78％（注1）コンプライアンス教育(繰り返し周知教育)eラーニング研修受講率100％/100％(注2)繰り返し周知教育のための研修内製化を完了階層別研修(経営層)集合研修参加率（注3）80％/100％階層別研修(マネージャー層)集合研修参加率（注3）80％/83％公的資格取得支援資格取得者数制度刷新完了心身の健康と働きやすい職場づくりリモート勤務適正運用(注4)本社部門オフィス出勤率50％(注5)/55％社員ストレス管理ストレスチェック受験率100％/98％健康増進イベント施策件数年1回以上/年2回(注6)安全衛生教育啓発活動回数1回以上/1回(注7)従業員エンゲージメント醸成のためのコミュニケーション促進社内報の発行年12回/年12回西日本営業所移転(注8)離職率の把握と分析離職率(注9)15.4％以下/7.3％研究者の確保と定着指導を含めた働きながらの学位取得支援（社会人博士課程）数値目標は設けないが、当社の業務形態上豊富な大学との関係を活用し、常に学べる環境を用意して当人の意欲に応えます実績0名(注10)制度明確化実施大学・研究機関等からの研究者採用採用戦略によるため数値目標は設けないが、機会を逃さず人財確保を目指します実績1名 （注) １．ビジネススキルテスト受験率の低下を受け、人財教育体系の見直しを予定しております。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権（2015年９月25日定時株主総会決議及び2015年10月23日取締役会決議）決議年月日2015年10月23日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　　　４監査役　　　　　１当社使用人　　　65新株予約権の数（個）※42新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　21,000　（注）１. 新株予約権の行使時の払込金額（円）※100　（注）２. 新株予約権の行使期間 ※自　2017年11月１日　至　2025年10月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　　　　100　資本組入額　　　　 50  　新株予約権の行使の条件 ※（注）３.新株予約権の譲渡に関する事項 ※第三者に譲渡することはできず、又、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４.  ※  当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、付与株式数　という。）は、当事業年度の末日現在は当社普通株式500株であります。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。 　　　　　　　　　調整後付与株式

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100％達成した場合として、概ね固定報酬65％、業績連動報酬である役員賞与30％、株式報酬5％としております。取締役の報酬及びその算定方法の決定については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役会から諮問を受けた独立社外取締役を委員長とする任意の機関である報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会の決議により決定しております。当社の報酬委員会は、独立社外取締役１名、社外監査役２名、代表

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 景気動向及び産業動向の変動による影響企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社グループのHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。

米国の関税政策に不透明感が増す中、金融・経済の混乱により事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 内部管理体制当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と認識しております。当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績

３ 【配当政策】当社は、成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は中長期の経営視点から、獲得した資金は、内部留保の充実と将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当しつつ、財務の健全性、及び株価水準等を総合的に判断した上で自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）4％を目安として実施を判断してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株当たり28円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月29日116,19328定時株主総会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,367,0004,367,000東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計4,367,0004,367,000―― （注）提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式217,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式4,139,300 41,393―単元未満株式10,500――発行済株式総数4,367,000――総株主の議決権―41,393―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区築地一丁目12番22号304,8007.34日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口）東京都港区赤坂一丁目８番１号290,9007.01ナラサキ産業株式会社東京都中央区日本橋箱崎町19番21号279,0006.72FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI 105,TAIWAN.267,9006.46アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号145,8003.51JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098113,5002.74小野　鉄平東京都目黒区100,0002.41野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号73,4471.77堤　聖吾滋賀県長浜市61,5001.48日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号61,3001.48計―1,698,14740.92 （注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,160,000計16,160,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)HPCシステムズ株式会社東京都港区海岸三丁目９番15号217,200―217,2004.97計―217,200―217,2004.97

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年７月１日から翌年６月30日までの１年定時株主総会  毎年９月基準日  毎年６月30日剰余金の配当の基準日　毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り     取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社    取次所　―    買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。https://www.hpc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利　　③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、47,720千円となっております。その主な内容は、HPC事業において実施しております新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資31,394千円を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当事業年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)営業取引による取引高      仕入高68,369千円―千円営業取引以外の取引による取引高―〃―〃計68,369千円―千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年６月30日)  種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル223,544―14,19814,198合計223,544―14,19814,198  当連結会計年度(2025年６月30日)  種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル140,623―△2,125△2,125合計140,623―△2,125△2,125

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理体制営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②  市場リスクの管理外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジをしております。借入金について、固定金利での調達割合を高めること等で金利の変動リスクの軽減を図っております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり純資産額579.30円627.56円１株当たり当期純利益69.66円101.59円潜在株式調整後１株当たり当期純利益69.09円100.89円  (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)299,043423,852普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)299,043423,852普通株式の期中平均株式数(株)4,293,1174,172,028   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)35,10328,911(うち新株予約権(株))(35,103)(28,911)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)純資産の部の合計額(千円)2,487,8302,604,223純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,487,8302,604,223１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,294,5694,149,769

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区13,672半導体/デバイスの販売等被所有直接7.1間接6.8原材料の仕入等原材料の仕入602,778買掛金168,063 （注） １．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。 当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区13,672半導体/デバイスの販売等被所有直接7.3間接7.0原材料の仕入等原材料の仕入570,140買掛金9,633 （注） １．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,984千円、当連結会計年度29,199千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,963,5771,493,942顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,493,9421,167,748契約負債(期首残高)429,576248,565契約負債(期末残高)248,565271,369 契約負債は、主にHPC事業の保守又は製品にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、334,383千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,571千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内79,571106,538１年超２年以内49,61768,416２年超３年以内68,27765,250３年超４年以内47,47626,267４年超５年以内3

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年６月30日)投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は51,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年６月30日)投資有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は51,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年６月30日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる資産又は費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年10月23日2019年１月23日付与対象者の区分及び人数当社取締役　４名当社監査役　１名当社従業員　65名当社従業員　37名株式の種類別のストック・オプションの数(注）普通株式　244,000株普通株式　46,500株付与日2015年10月30日2019年１月23日権利確定条件権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2017年11月１日～2025年10月22日2021年１月24日～2028年12月25日 (注)　株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付の株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ①  ストック・オプションの数  第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年10月15日2019年１月23日権利確定前(株)  前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株)  前連結会計

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称Intelligent Integration Company Limited ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ時価法を採用しております。③　棚卸資産a 製品・仕掛品・未着品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。b 原材料 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～32年機械及び装置　　 　 ３～10年車両運搬具　　　　　３～７年工具、器具及び備品　３～10年②　無形固定資産定額

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・未着品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～32年機械及び装置　　　　　３～10年車両運搬具　　　　　　３～７年工具、器具及び備品　　４～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(3)

(重要な会計上の見積り)棚卸資産（原材料）の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度原材料及び貯蔵品631,826584,511内原材料629,771581,664売上原価（棚卸資産評価損）105,891125,250 （注）売上原価（棚卸資産評価損）は主に原材料から発生しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料を調達することを原則としておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達することもあります。当該原材料については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。市場環境が悪化して一定の保有期間を超える在庫が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産（原材料）の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度原材料及び貯蔵品631,826584,511内原材料629,771581,664売上原価（棚卸資産評価損）105,891125,250 （注）売上原価（棚卸資産評価損）は主に原材料から発生しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報『連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」棚卸資産（原材料）の評価』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)（業績連動型株式報酬制度の導入）当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度に関する議案は、2025年９月29日開催の定時株主総会において決議されました。 １．本制度導入の目的本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度は、取締役の報酬等の総額とは別枠で、当社の取締役に対して株式報酬を支給するものであります。

２．本制度における報酬等の額及び内容等（1）本制度の概要本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時とします（詳細については下記（8）のとおりとします。）。 （2）本制度の対象者取締役等とします。 （3）本制度の対象期間2026年６月末日で終了する事業年度から2030

(重要な後発事象)『連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産     賞与引当金29,183千円 40,656千円製品保証引当金15,171〃 15,493〃棚卸資産評価損32,424〃 38,351〃未払費用7,713〃 9,678〃未払事業税5,456〃 9,128〃減価償却超過額11,058〃 10,647〃前受金4,315〃 1,278〃繰越欠損金―〃 9,732〃その他14,888〃 1,324〃繰延税金資産小計120,210千円 136,291千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―〃 △9,732〃評価性引当額小計―〃 △9,732〃繰延税金資産合計120,210千円 126,559千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日) 法定実効税率―％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目―％ 0.16％役員賞与引当金―％ 0.43％住民税均等割等―％ 0.22％寄付金の損金不算入―％ 0.19％外国税額―％ 0.11％評価性引当額の増減―％ 1.51％その他―％ 1.05％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％ 34.28％ 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日) 繰延税金資産   　賞与引当金29,183千円 40,656千円　製品保証引当金15,171 〃 15,493 〃　棚卸資産評価損32,424 〃 38,351 〃　未払費用7,713 〃 9,678 〃　未払事業税5,456 〃 9,128 〃　減価償却超過額11,058 〃 10,647 〃　前受金4,315 〃 1,278 〃　その他14,888 〃 1,324 〃繰延税金資産合計120,210千円 126,559千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日) 法定実効税率―％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目―％ 0.15％役員賞与引当金―％ 0.41％住民税均等割等―％ 0.21％寄付金の損金不算入―％ 0.18％外国税額―％ 0.10％その他―％ 1.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％ 32.67％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産およ

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)建物12,320千円11,471千円土地14,698 〃14,698〃計27,019千円26,169千円 上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はございません。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,834,2042,082,421  売掛金※1 1,155,601※1 1,087,153  電子記録債権338,34180,594  製品29,31124,750  仕掛品138,699166,636  原材料及び貯蔵品631,826584,511  未着品127,810―  前渡金57,10872,679  その他100,06772,152  流動資産合計4,412,9714,170,900 固定資産    有形固定資産     建物（純額）※2,※3 46,359※2,※3 42,877   機械及び装置（純額）※2 60,448※2 50,716   車両運搬具（純額）※2 384※2 274   工具、器具及び備品（純額）※2 12,442※2 9,710   土地※3 14,698※3 14,698   有形固定資産合計134,333118,277  無形固定資産     ソフトウエア18,39824,336   無形固定資産合計18,39824,336  投資その他の資産     投資有価証券51,20051,200   繰延税金資産120,210126,559   その他28,10132,944   投資その他の資産合計199,511210,703  固定資産合計352,243353,318 資産合計4,765,2154,524,219              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金281,880453,189  短期借入金※

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益425,931644,889 減価償却費83,36157,796 受取利息及び受取配当金△2,003△4,146 支払利息12,1088,741 為替差損益（△は益）△20,07020,279 固定資産売却損益（△は益）4△759 固定資産除却損1970 売上債権の増減額（△は増加）3,470,160326,193 棚卸資産の増減額（△は増加）173,474151,749 仕入債務の増減額（△は減少）145,950171,299 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,37837,469 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,5006,750 製品保証引当金の増減額（△は減少）7,5601,052 前渡金の増減額（△は増加）75,140△15,570 その他△110,97384,263 小計4,247,9641,490,008 利息及び配当金の受取額1,9994,146 利息の支払額△9,675△9,236 法人税等の支払額△164,710△147,935 営業活動によるキャッシュ・フロー4,075,5771,336,982投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加）48,995△9,687 有形固定資産の取得による支出△43,792△34,756 無形固定資産の取得による支出△3,837△3,834 有形固定資産の売却による収入1,635760 その他△11,664△7,687 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,662△55,205財務活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益299,043423,852その他の包括利益   為替換算調整勘定541△1,164 その他の包括利益合計※1 541※1 △1,164包括利益299,584422,688（内訳）   親会社株主に係る包括利益299,584422,688

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高229,917349,0361,880,151△165,8532,293,251当期変動額     剰余金の配当  △107,302 △107,302新株の発行（新株予約権の行使）228228  457親会社株主に帰属する当期純利益  299,043 299,043自己株式の取得   △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計228228191,740△49192,148当期末残高230,145349,2642,071,892△165,9022,485,399   その他の包括利益累計額合計純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8891,8892,295,140当期変動額   剰余金の配当  △107,302新株の発行（新株予約権の行使）  457親会社株主に帰属する当期純利益  299,043自己株式の取得  △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）541541541当期変動額合計541541192,690当期末残高2,4302,4302,487,830   当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高230,145349,2642,071,892△165,9022,485,399当期変動額     剰余金の配当  △107,364 △107,364新株の発行（新株予約権の行使）532532  1,064親会社株主に帰属する当期純利益  423,852 423,852自己株式の取得   △199,995△199,995株主資本以外

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※1 6,945,329※1 7,064,432売上原価※7 5,046,443※7 4,961,325売上総利益1,898,8862,103,107販売費及び一般管理費※2,※3 1,472,906※2,※3 1,466,864営業利益425,979636,243営業外収益   受取利息2,0034,146 保険配当金547557 確定拠出年金返還金913971 為替差益22,4059,764 キャッシュバック収入―1,020 その他4341,021 営業外収益合計26,30417,481営業外費用   支払利息12,1088,741 支払手数料13,862845 その他1808 営業外費用合計26,1509,595経常利益426,132644,129特別利益   固定資産売却益※4 ―※4 759 特別利益合計―759特別損失   固定資産売却損※5 4※5 ― 固定資産除却損※6 197※6 0 特別損失合計2010税金等調整前当期純利益425,931644,889法人税、住民税及び事業税133,192227,386法人税等調整額△6,304△6,349法人税等合計126,888221,036当期純利益299,043423,852親会社株主に帰属する当期純利益299,043423,852

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他資本剰余金自己株式処分差益当期首残高229,917226,917101,00021,119349,036当期変動額     剰余金の配当     新株の発行（新株予約権の行使）228228  228当期純利益     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計228228――228当期末残高230,145227,145101,00021,119349,264   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,892,1741,892,174△165,8532,305,2742,305,274当期変動額     剰余金の配当△107,302△107,302 △107,302△107,302新株の発行（新株予約権の行使）   457457当期純利益259,593259,593 259,593259,593自己株式の取得  △49△49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計152,291152,291△49152,698152,698当期末残高2,044,4652,044,465△165,9022,457,9732,457,973   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)　 (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他資本剰余金自己株式処分差益当期首残高230,145227,145101,00021,119349,264当期変動額     剰余金の配当     新株の発行（新株予約権の行使）532532

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第20期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年10月７日関東財務局長に提出。