エブレン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス分野における頭脳、知力の集団となることを目標とし、最高のソリューションを提供することのできるブレインでありたいとの社名に込めた思いで、事業の拡大に取組んでまいりました。日本を代表する大手電子機器メーカー、機械メーカー等との取引を継続することができたのは、この経営目標を着実に実行してきた結果として当社グループの技術力が認められ、顧客の信頼を勝ち得てきたことによるものと認識しております。特にバックプレーンに関する新規格の発表を注視し、新規格に準拠したバックプレーンの商品化を早期に推進するとともに、自社製プレスフィットマシンを用いて高品質なバックプレーンを短納期で顧客に提供することにより評価を得ていると判断しております。

当社グループは、設立以来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの開発設計を行うシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えしていく所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益を重視する経営指標としております。これらを実現するために、営業体制の強化に加え、技術的研究開発、生産体制再整備等への投資を行うとともに、目標を有効・効率的かつ適正に達成するための内部統制の強化を図り、業務に励んでまいります。 (3) 経営環境当社グループが設計・製造する製品は、通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータのほか、IoTやAI分野の開発案

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】 高度にネットワーク化され情報化されつつある現代社会において、私たちは非常に多くのパソコンやパッド等のコンピュータを家庭や職場で日常的に目にしています。何をするにもパソコンを活用し、どこへ行ってもコンピュータが存在する現代はコンピュータ社会とも呼ばれますが、実は私たちが日常的に目にしているたくさんのパソコンは、コンピュータが活用されているフィールド全体から見れば限定的な一部であり、それを凌ぐ規模のコンピュータが私たちの見えない所で稼動しています。それは、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するための社会インフラや、経済活動や生産活動に関わる産業インフラに組込まれている産業用コンピュータです。社会インフラの具体例としては、電気・ガス・水道等のライフラインを始め、交通・医療・通信・放送・セキュリティーから防衛に至る広範囲に及び、産業インフラとしては、情報・金融・物流・生産等に関わる各種システムや装置があります。これらシステムには例外なくコンピュータが組込まれていて、装置全体の活動を制御する頭脳的役割を担っています。

当社グループは、これらのインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、当社グループが保有する技術力と生産力を全分野横断的に提供することを営業の基本として、これらに特化した製品の設計と製造を一筋に継続してきました。この間において、コンピュータの世界は半導体集積回路の技術革新と相まってコストパフォーマンスが向上し、その活用領域が飛躍的に拡大しました。また、当社グループ製品の顧客である大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等）の多くが、「選択と集中」を標榜した得意分野へのリソース重点配分政策を推進してきた結果、当社グループのような専門メーカーが果たす役割も

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、4,645百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金343百万円、受取手形及び売掛金52百万円、仕掛品18百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品101百万円、その他（未収入金）47百万円、電子記録債権23百万円の減少であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,258百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物６百万円、ソフトウエア３百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金４百万円の増加であります。 （負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、706百万円となりました。

減少要因としては、営業債務の支払にでんさいを導入したことによる支払手形及び買掛金362百万円の減少、その他（未払消費税等）51百万円の減少であります。増加要因としては、でんさい導入による電子記録債務324百万円の増加であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、411百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金９百万円の増加であります。 （純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、4,786百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益313百万円であります。減少要因としては、配当金57百万円であります。 b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め政策の緩和に向かう中、地域により差はあるものの

６ 【研究開発活動】当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当社はバックプレーンの専門メーカーとして、顧客の要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取組んでおります。研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発活動を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円であります。 主な研究開発費の実績は次のとおりであります。 ・モーションコントローラ開発：10百万円産業用ロボット、工作用機械をターゲット市場とした開発です。

半導体製造装置で採用されているウエハの搬送系、ボンダー、高速プレス、産業用自動組立てロボット、業務用印刷機器等精密さが必要な駆動用モーターの性能とコストを意識した次世代コントローラの開発です。また派生案件への設計資産の活用を目指します。 ・新規事業向け製品の生産及び量産化開発：３百万円重要顧客の新製品に搭載される基幹部品の生産及び量産化に向けた開発テーマです。当該基幹部品の性能向上を目指して、革新的かつ傑出したコストメリットを期待できる工法を採用し、量産対応可能な製造工程を確立します。 ・高速シリアル対応COM Express CPUキャリアボード開発：２百万円CPU周辺の高速シリアルバスはPCI Expressが広く普及しており、市販の拡張ボードと

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として財務・会計の相当な知見等を有しており、2006年６月に監査役に就任して以降、財務書類の監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊沢　雅夫18回18回鈴木　秀孝18回18回徳永　博久18回18回 ② 内部監査の状況内部監査の状況については、内部監査室は室長１名でありますが、社内内部監査員有資格者26名が通常業務と兼務しております。法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する

1996年４月商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫2003年11月旧司法試験合格(第58期修習)2005年10月東京地方検察庁　検察官検事2006年４月さいたま地方検察庁　検察官検事2007年４月小林総合法律事務所　弁護士2009年２月小笠原六川国際総合法律事務所（現内幸町国際総合法律事務所）弁護士2011年１月同事務所パートナー弁護士(現任)2012年９月公益財団法人日本防犯安全振興財団　理事2013年６月同法人　監事(現任)2017年６月株式会社ダブルスタンダード　社外取締役(現任)2018年11月当社監査役（現任）2019年９月SBIソーシャルレンディング株式会社（現株式会社バンカーズ）監査役

取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で、代表取締役社長、取締役５名（うち社外取締役１名）の計６名で構成しております。原則として毎月１回開催する定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。 (ⅱ)　監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名が社外監査役であります。監査役会では、相互に職務の状況について報告を行うことにより認

②　社外役員の状況　　イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　社外取締役の青柳伸幸との間には、同氏が代表を務めるエーディーアイキューブとの間に営業上の取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。　社外監査役の鈴木秀孝との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の徳永博久との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 　　ロ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の青柳伸幸は、上場会社の執行役員として企業経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な発言を得られると判断しております。　社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、社外監査役の徳永博久は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。 　　ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。 　　ニ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。また、経営会議の下部組織として当社グループの重要な課題を議論する場である複数の会議体を設けており、経営会議においてそれぞれの会議体の報告を通じて状況を確認し、進捗管理及び監視を行っております。特に環境活動においては、環境理念及び環境方針を定めて ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに、年１回の統括マネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップのコミットメントによる環境経営を推進しております。

(2) 戦略当社グループの環境理念として、地球環境保全が21世紀における人類の最も重要な課題の一つであることを認識しており、地球環境保全と将来の世代の夢が守られる持続可能な社会の義務に向け、積極的に貢献してまいります。それを実現するために、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、有機溶剤消費の削減等を行い、環境負荷の軽減に努めるとともに、RoHS適合製品の提供の推進等、継続的に環境マネジメントシステムの改善活動を推進しております。当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性等総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定義し、従業員とその

また、ワークライフバランス実践のための取組みの目標として、従業員一人当たりの有給休暇取得目標を14日とします。なお、当連結会計年度の有給休暇取得実績平均は13.7日となっております。

当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性等総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定義し、従業員とその上司によるコミュニケーションを通じて本人に適した目標を定めて育成を実施しております。その際に、有用なセミナーや研修等の制度は積極的に活用できるよう、環境を整えております。また、従業員の働きがい・定着率向上のためにはワークライフバランスも重要と考えており、そのための働きかけも行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の限度額以内で、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ　業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、各事業年度の連結経常利益の実績値に応じて算出された額を、取締役に対する賞与として決定するものとする。その支給時期は、従業員に対する賞与の支給時期と同一時期とする。当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標と実績は、次のとおりです。51期（2024年３月期）連結経常利益目標値500,000千円に対して、51期連結経常利益の実績値は490,419千円でした。ニ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の取締役の個人別の報酬等の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向の変動によるリスク当社グループには、産業用コンピュータを使用するあらゆる業種の顧客が存在しているため、過去には特定の業種が不況に陥ってもほかの業種で補うことができた場合もありました。しかし、近年は当社グループにおいて半導体製造装置関連への販売が多く、半導体等急激に状況が変化する可能性のある市場における需要の減少又は産業全体が設備投資を控えるような市場動向となった場合、受注減・在庫増加等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 部材の仕入及び価格変更等によるリスク当社グループは、製品を作るために電子部品をはじめ様々な部材を使用します。そのため、仕入先業者とは良好な関係を築き安定した部材供給に努めております。

しかし、業界全体での部材の需給関係が極端に偏ることによって部材の入手が困難になり、納期遅延や部材価格の値上げが慢性的に発生した場合、利益の圧迫、値上げや納期遅延による受注減等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫に関するリスク当社グループは、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有していますが、主要顧客の属する半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因により大きく影響を受けるため、需要予測が難しくなっております。また、規格変更等、大量廃棄につながる要因が発生する可能性があります。そのため、当社グループは、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視すると

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数27,053―27,053―

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり40.00円としております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質を一層強化し、今後の事業拡大のために有効に投資してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。 　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日定時株主総会決議60,35740.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2005年12月22日              (注)１150,0001,286,00029,25094,76029,07747,4482005年12月22日              (注)２250,0001,536,00048,250143,01048,00095,448  (注)１. 新株予約権の行使によるものであります。２. 新株引受権の行使によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,536,0001,536,000東京証券取引所 スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,536,0001,536,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。27,000完全議決権株式(その他)普通株式15,074同上1,507,400単元未満株式普通株式――1,600発行済株式総数1,536,000――総株主の議決権―15,074― （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,140,000計6,140,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)エブレン株式会社東京都八王子市石川町2970番地６27,000―27,0001.76計―27,000―27,0001.76

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度　毎年４月１日から（翌年）３月31日まで定時株主総会　毎年６月基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年９月30日　毎年３月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料　無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。　当社の公告掲載URLは次のとおりであります。　https://ebrain.co.jp/ 株主に対する特典　該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。      (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利      (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利      (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、2百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度において借入残を全額返済しているため、長期借入金はございません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。     前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 (2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,983.76円3,171.78円１株当たり当期純利益金額220.06円207.70円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)332,057313,410普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)332,057313,410普通株式の期中平均株式数(株)1,508,9701,508,947  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)4,502,3284,786,041純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――(うち非支配株主持分)(千円)（―）（―）普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,502,3284,786,041１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,508,9471,508,947

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高172,947千円178,730千円　退職給付費用22,481 〃24,701 〃　退職給付の支払額△11,828 〃△19,466 〃　制度への拠出額△4,870 〃△4,800 〃退職給付に係る負債の期末残高178,730千円179,165千円  (2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る  負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付債務241,291千円240,904千円中小企業退職金共済制度給付見込額△62,561 〃△61,738 〃退職給付に係る負債178,730 〃179,165 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額178,730千円179,165千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度　22,481千円当連結会計年度　24,701千円  ３．確定拠出制度中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,870

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、顧客との契約から生じる収益のほとんど全てが産業用電子機器及び工業用コンピュータの販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。なお、顧客との契約以外から生じる収益はございません。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式1,9302361,694　債券―――　その他11,8246,0165,808小計13,7556,2527,503連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計13,7556,2527,503  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式2,4932362,257　債券―――　その他11,7886,0165,771小計14,2816,2528,029連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計14,2816,2528,029

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。  （単位：千円）区分2024年３月31日関係会社出資金82,000  当事業年度（2025年３月31日）関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。  （単位：千円）区分2025年３月31日関係会社出資金82,000

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称蘇州惠普聯電子有限公司 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券ⅰ　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ⅱ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ⅰ　商品及び製品、仕掛品    注文品・・・・・・個別法    標準品・・・・・・総平均法ⅱ　原材料・・・・・・総平均法ⅲ  貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物      15～50年機械装置及び運搬具　７年②  無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。　ソフトウエア(自社利用分)

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　①子会社株式及び関連会社株式　    移動平均法による原価法  ②その他有価証券    ⅰ　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)    ⅱ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。   ①商品及び製品、仕掛品       注文品・・・・・・個別法       標準品・・・・・・総平均法   ②原材料・・・・・・総平均法   ③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４  月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～50年機械装置及び運搬具７年 　(2) 無形固定資産    定額法を採用しております。    なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間）  ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2) 受注損失引当金 未出荷受注品のうち、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区　　分前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品177,029174,058仕掛品209,552228,510原材料及び貯蔵品825,551724,488合計（注）1,212,1321,127,056 （注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は1,158,702千円、当事業年度は1,076,560千円であります。 連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は7,105千円、当連結会計年度は6,952千円であります（△は戻入額）。このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は6,700千円、当事業年度は4,494千円であります（△は戻入額）。  ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の原材料と認識しております。当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げるとともに、商品及び製品の出荷見込みや、原材料の顧客買取可否や使用見込み等に基づき検討した結果、滞留在庫と判定されたものは、廃棄の実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込みに応じて段階的に帳簿価額を切り下げております。なお、簿価切下額は原則として売上原価として処理しております。簿価切下額の計算基礎となる一定の率や原材料の使用見込みの判断について、将来、需要の変動や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の評

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）区　分前事業年度当事業年度商品及び製品178,032167,606仕掛品209,552228,510原材料及び貯蔵品771,117680,443合　計1,158,7021,076,560  財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度6,700千円、当事業年度4,494千円（△は戻入額）であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げるとともに、商品及び製品の出荷見込みや、原材料の顧客買取可否や使用見込み等に基づき検討した結果、滞留在庫と判定されたものは、廃棄の実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込みに応じて段階的に帳簿価額を切り下げております。なお、簿価切下額は原則として売上原価として処理しております。簿価切下額の計算基礎となる一定の率や原材料の使用見込みの判断について、将来、需要の変動や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌会計年度の財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　役員退職慰労引当金66,922千円 72,001千円　退職給付に係る負債54,727 〃 56,285 〃　棚卸資産評価損12,775 〃 14,449 〃　賞与引当金14,697 〃 14,238 〃　その他8,988 〃 10,029 〃繰延税金資産小計158,110千円 167,004千円評価性引当額△66,922 〃 △72,001 〃繰延税金資産合計91,188千円 95,002千円    繰延税金負債   　在外子会社留保利益△19,729千円 △22,609千円  前払役員賞与容認△1,003 〃 △969 〃　その他有価証券評価差額金△2,297 〃 △2,530 〃繰延税金負債合計△23,030千円 △26,109千円繰延税金資産純額68,157千円 68,893千円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   留保金課税額3.0％ 3.0％住民税均等割0.3％ 0.3％税額控除△1.2％ △0.1％評価性引当額増減額0.3％ 0.6％税率変更による影響― △0.3％その他△0.8％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％ 34.1％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、防衛特

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　役員退職慰労引当金66,922千円 72,001千円　退職給付引当金54,727 〃 56,285 〃　棚卸資産評価損12,388 〃 13,816 〃　賞与引当金　14,697 〃 14,238 〃　その他8,283 〃 9,522 〃繰延税金資産小計157,019千円 165,863千円評価性引当額△66,922 〃 △72,001 〃繰延税金資産合計90,096千円 93,862千円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△2,297 〃 △2,530 〃　その他△1,003 〃 △969 〃繰延税金負債合計△3,301千円 △3,499千円繰延税金資産純額86,795千円 90,362千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   留保金課税額  3.2％ 3.1％住民税均等割0.3％ 0.3％税額控除額  △1.2％ △0.1％評価性引当額増減額0.3％ 0.7％税率変更による影響― △0.3％その他0.0％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2％ 34.2％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年

※２  担保資産及び担保付債務      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金（定期預金）100,000千円100,000千円建物及び構築物114,034 〃110,254 〃土地711,239 〃711,239 〃計925,273千円921,494千円  上記担保資産に対応する債務はありません。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 2,387,146※２ 2,730,393  受取手形及び売掛金※１，※３ 475,286※１ 527,495  電子記録債権※３ 240,489217,210  商品及び製品177,029174,058  仕掛品209,552228,510  原材料及び貯蔵品825,551724,488  その他92,78743,598  流動資産合計4,407,8444,645,755 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 408,631※２ 408,631    減価償却累計額△268,493△275,037    建物及び構築物（純額）140,137133,593   機械装置及び運搬具106,113108,087    減価償却累計額△97,664△100,363    機械装置及び運搬具（純額）8,4487,724   土地※２ 711,239※２ 711,239   その他194,006196,054    減価償却累計額△182,309△187,606    その他（純額）11,6968,448   有形固定資産合計871,522861,005  無形固定資産     その他14,12810,482   無形固定資産合計14,12810,482  投資その他の資産     投資有価証券13,75514,281   繰延税金資産68,15768,893   保険積立金281,433285,637   その他18,00517,977   投資その他の資産合計381,352386,790  固定資産合計1,267,0031,258,278 資産合計5,674,8

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益490,303475,501 減価償却費21,06816,557 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,603△3,178 受注損失引当金の増減額（△は減少）△5052,756 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,782434 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,4399,872 有形固定資産除却損11616 為替差損益（△は益）△017 受取利息及び受取配当金△2,736△3,792 支払利息7491 売上債権の増減額（△は増加）※２ 170,213※２ 19,796 棚卸資産の増減額（△は増加）221,02590,454 前払費用の増減額（△は増加）633103 長期前払費用の増減額（△は増加）81954 保険積立金の増減額（△は増加）△1,898△4,204 その他の資産の増減額（△は増加）※２ △3,720※２ 3,888 仕入債務の増減額（△は減少）△221,655△40,262 未払消費税等の増減額（△は減少）54,688△51,766 その他の負債の増減額（△は減少）4,643△14,363 小計740,951502,877 利息及び配当金の受取額2,1553,105 利息の支払額△74△91 法人税等の支払額△237,611△123,688 営業活動によるキャッシュ・フロー505,420382,203投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△39,795― 定期預金の払戻による収入13,857― 有形固定資産の取得による支出△4,312△2,595

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益332,057313,410その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,209292 為替換算調整勘定11,84327,349 その他の包括利益合計※１ 14,053※１ 27,642包括利益346,110341,053（内訳）   親会社株主に係る包括利益346,110341,053

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高143,010136,9993,882,046△25,9814,136,075当期変動額     剰余金の配当  △40,742 △40,742親会社株主に帰属する当期純利益  332,057 332,057自己株式の取得   △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――291,314△64291,250当期末残高143,010136,9994,173,361△26,0454,427,325   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,99657,95360,9494,197,025当期変動額    剰余金の配当   △40,742親会社株主に帰属する当期純利益   332,057自己株式の取得   △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,20911,84314,05314,053当期変動額合計2,20911,84314,053305,303当期末残高5,20569,79775,0024,502,328   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高143,010136,9994,173,361△26,0454,427,325当期変動額     剰余金の配当  △57,339 △57,339親会社株主に帰属する当期純利益  313,410 313,410自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――256,070―256,070当期末残高

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高3,987,6264,025,988売上原価※１ 3,076,485※１ 3,161,495売上総利益911,141864,492販売費及び一般管理費※２,※３ 425,135※２,※３ 399,895営業利益486,005464,597営業外収益   受取利息2,4043,735 受取配当金33256 保険解約返戻金6,45010,197 助成金収入325964 その他2,6741,996 営業外収益合計12,18716,951営業外費用   支払利息7491 為替差損7,0775,938 その他621― 営業外費用合計7,7736,030経常利益490,419475,518特別損失   固定資産除却損※４ 116※４ 16 特別損失合計11616税金等調整前当期純利益490,303475,501法人税、住民税及び事業税156,081163,060法人税等調整額2,165△969法人税等合計158,246162,090当期純利益332,057313,410親会社株主に帰属する当期純利益332,057313,410

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高143,01095,44841,551136,999当期変動額    剰余金の配当    別途積立金の積立    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高143,01095,44841,551136,999   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,2753,382,000374,6093,771,884△25,9814,025,913当期変動額      剰余金の配当  △40,742△40,742 △40,742別途積立金の積立 360,000△360,000― ―当期純利益  307,995307,995 307,995自己株式の取得    △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計―360,000△92,747267,252△64267,188当期末残高15,2753,742,000281,8624,039,137△26,0454,293,101    (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高2,9964,028,909当期変動額  剰余金の配当 △40,742別途積立金の積立 ―当期純利益 307,995自己株式の取得 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2092,209当期変動額合計2,209269,397当期末残高5,2054,298,307   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第51期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　第52期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第51期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2025年５月２日 関東財務局長に提出。