売上高
3,569億円
前年比 -3.6%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
12.5%（高水準）
業種中央値比 +4.4pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
41.4%
業種中央値比 -20.8pt・下位25%
売上成長率
-3.6%（減収）
営業利益率
5.8%
業種中央値比 -2.0pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-11政府調達 公表金額合計
189万円
件数 1 件
最大案件
189万円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.0%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 1 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
infrastructure_resilience 4
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 26 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2025-11-04 | 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機５１台改修（情通課） | 海上保安庁 | 189万円 |
| 2025-07-15 | 漂流型海洋気象ブイロボットの購入 | 気象庁 | 2,082万円 |
| 2025-07-01 | 自営系移動無線システムの高度化に係る調査検討の請負 | 総務省 | 1,490万円 |
| 2024-09-06 | 防災相互通信用無線機３７台改修 | 海上保安庁 | 144万円 |
| 2024-08-20 | 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修作業 | 海上保安庁 | 101万円 |
| 2024-07-24 | 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修 | 海上保安庁 | 118万円 |
| 2024-07-11 | 「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負 | 総務省 | 2,343万円 |
| 2024-06-25 | 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機３８台改修 | 海上保安庁 | 139万円 |
| 2023-08-30 | 「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負 | 総務省 | 850万円 |
| 2021-12-03 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発 次世代型の高解像度ＬＣＯＳによる波長選択スイッチの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2.2億円 |
| 2021-10-05 | 防災相互通信用無線機（携帯型）１０２式ほか３点買入 | 海上保安庁 | 895万円 |
| 2021-06-30 | 「４００ＭＨｚ帯デジタル簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」の請負 | 総務省 | 2,692万円 |
| 2019-06-03 | １５０ＭＨｚ帯ボデートーキ１６式ほか３点買入 | 海上保安庁 | 257万円 |
| 2018-11-13 | 短距離無線機の調達 | 外務省 | 125万円 |
| 2018-05-24 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達 | 外務省 | 390万円 |
| 2018-05-24 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るＦＭ放送機の調達 | 外務省 | 239万円 |
| 2018-02-20 | 短距離無線機の調達 | 外務省 | 375万円 |
| 2017-12-20 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達 | 外務省 | 390万円 |
| 2017-09-20 | 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 | 外務省 | 175万円 |
| 2017-07-26 | 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 | 外務省 | 139万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。