かわでん

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。　「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略　当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。 （３）目標とする経営指標　当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります

提出会社の経営指標等 回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）18,62318,30619,66421,33424,218経常利益（百万円）1,4739965011,1532,664当期純利益（百万円）9626463207441,963持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）2,1242,1242,1242,1242,124発行済株式総数（株）4,192,0004,192,0004,192,0004,192,0004,192,000純資産額（百万円）14,87615,28015,36216,03917,744総資産額（百万円）20,82420,56221,46222,41025,429１株当たり純資産額（円）4,644.234,770.354,795.965,007.465,539.67１株当たり配当額（円）80.0080.0080.0090.00190.00（うち１株当たり中間配当額）(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)１株当たり当期純利益（円）300.36201.96100.02232.39612.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.474.371.671.669.8自己資本利益率（％）6.64.32.14.711.6株価収益率（倍）8.510.817.812.46.5配当性向（％）26.639.680.038.731.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,146△9881,7081661,537投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,415△1,321△356△297△564財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△242△141△392△1

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。　なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

　外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］　事業系統図は次のとおりであります。 ［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。　配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2025年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、良好な業況感により企業収益や設備投資が緩やかな増加傾向で推移しておりますが、米国の関税政策等の動向により今後の経済状況や物価への影響について十分注視していく必要があります。　当業界におきましては、デジタル化や脱炭素化などを中心とした民間設備投資が引き続き増加傾向で推移しているものの、原材料価格の高騰・人手不足による人件費の高騰などによる影響が継続しております。　このような状況下で当社におきましては、都市部におけるオフィス・商業施設の再開発やデータセンター・半導体関連の大型工場建設に伴う受注が堅調に推移したことから、売上高は24,218百万円（前期比13.5%増）となりました。　利益につきましては、増収による影響に加え高付加価値案件の受注や平準化の推進によって営業利益は2,589百万円（前期比128.2%増）、経常利益は2,664百万円（前期比131.0%増）、当期純利益は1,963百万円（前年同期比163.7%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで564百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで226百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで1,537百万円の資金の増加となり、これらの結果、前事業年度末比747百万円（10.1％）増加し、8,119百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,537百万円の資金の増加となりました。これは未収入金の増加額1,336百万円及び法人税等の支払額633百万円による

６【研究開発活動】　当社は、配電制御システムの専業メーカーとして、配電制御にかかわる様々なシステムをご提供し、来年100周年を迎えます。お客様のニーズに合ったより満足していただける安心安全な電気インフラ作りに向けてさらなる研究開発を推進して参ります。　主な取り組みといたしましては、・弊社製品納入後に設置、配線接続等が必要になりますが、その工数、作業者の熟練度を大きく削減できる省施工盤の開発。・クラウドサービスへの移行に伴うデータセンターの増加により電力需要がひっ迫しておりますが、サーバ等IT機器の電源設備の発熱による損失を抑えた省エネタイプのPDU(Power Distribution Unit)盤の開発。・製品のライフサイクルでのカーボンニュートラルをめざした製品、工法の開発。・標準化、モジュール化、自動化に適応した製品構造の開発。　以上の他にも、昨今めまぐるしい環境の変化、お客様のニーズに対応した研究開発テーマを都度取り上げてタイムリーに活動して参ります。　当事業年度における研究開発費の総額は39百万円であります。

　当事業年度は、それぞれのマテリアリティについて、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ分科会が中心となり、当社の中長期的な取組み方針を策定した上で、分科会メンバーが、それぞれの所管部門に課題を持ち帰り、具体的な施策を検討・実行することに継続的に取り組んで参りました。また、各所管部門の取組みの進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会に報告され、全社的に取り組むべき課題については、サステナビリティ委員会での議論をふまえ、各所管部門にフィードバックされるサイクルで課題解決に取り組んで参りました。 　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項ありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤監査役は取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査役会への報告を行っております。 ②　内部監査の状況イ．内部監査の組織、人員及び手続き　当社の内部監査組織は専従スタッフ２名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。ハ．内部監査の実行性を確保するための取組　内部監査室は内部監査計画に基づき実施した内部監査の結果を代表取締役社長に都度報告を行っ

1983．４月当社入社2006．７月当社執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長2017．４月当社上席執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長2017．６月当社取締役執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長2019．６月当社取締役常務執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長2020．４月当社常務取締役社長室長兼経営管理本部副本部長2021．６月当社専務取締役社長室長兼経営企画室長2023．４月当社専務取締役専務執行役員社長室長2023．６月当社取締役専務執行役員社長室長2025. ４月当社取締役専務執行役員事業開発担当（現任）

提出日（2025年６月25日）現在、当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（加藤英樹、木南麻浦）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・経営会議　社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。・執行役員会議　社長以下執行役員をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な課題の検討のための審議の場として開催しております。 ※当社は、2025年６月26日開催予定

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長(代表取締役)信岡　久司1955年１月16日生1973．４月当社入社2001．８月当社執行役員営業本部首都圏支社長2009．６月当社取締役執行役員営業本部営業開発部長2012．４月当社取締役執行役員営業本部長2013．６月当社取締役常務執行役員営業本部長2017．６月当社代表取締役社長2021．６月当社代表取締役会長（現任）　（注）３9,100取締役社長（代表取締役）相澤　利雄1957年１月１日生1980．４月当社入社2013．４月当社執行役員営業本部首都圏第一支社長2015．６月当社取締役執行役員営業本部副本部長兼首都圏第一支社長2017．４月当社取締役執行役員営業本部副本部長2017．６月当社常務取締役営業本部長2020．４月当社専務取締役営業本部長2021．６月当社代表取締役社長2023．４月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）　（注）３7,900取締役事業開発担当武田　昌宏1959年７月11日生1983．４月当社入社2006．７月当社執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長2017．４月当社上席執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長2017．６月当社取締役執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長2019．６月当社取締役常務執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長2020．４月当社常務取締役社長室長兼経営管理本部副本部長2021．６月当社専務取締役社長室長兼経営企画室長2023．４月当社専務取締役専務執行役員社長室長2023．６月当社取締役専務執行役員社長室長2025. ４月当社取締役専務執行役員事業開発担当（現任）　（注）３4,300取締

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス　当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進しております。

サステナビリティ基本方針　私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。・環境のために私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。・社会のために私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献

サステナビリティ基本方針　私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。・環境のために私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。・社会のために私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。・人のために私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様か

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」を人材に関する基本方針とし、人材の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」＜採用＞経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。＜具体的な取り組み＞・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において240,000千円と決議しております。監査役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）195,285115,500

３【事業等のリスク】　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2025年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①当社の事業内容と特徴について　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えま

３【配当政策】　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。　2025年度を初年度とする中期経営計画においては、配当性向35%以上を目指して参ります。　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、当社は基本的には普通配当を原則としておりますが、上記方針に基づき中間配当として１株当たり40円を実施し、期末配当については、普通配当150円として年間190円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.0％となりました。　内部留保資金につきましては、当社成長戦略を支える工場新設等の設備投資やDX、M&A投資等に有効活用して参りたいと考えております。

　また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日128,12540取締役会決議2025年６月26日480,470150定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,192,0004,192,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,192,0004,192,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式988,800－－完全議決権株式（その他）普通株式3,200,70032,007－単元未満株式普通株式2,500－－発行済株式総数 4,192,000－－総株主の議決権 －32,007－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）融和実業株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－２新宿野村ビル32階343,10010.71富士化学塗料株式会社東京都目黒区下目黒５丁目19－15317,0009.90佐藤商事株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１115,0003.59株式会社立花エレテック大阪府大阪市西区西本町１丁目13－25108,5003.38株式会社きんでん大阪府大阪市北区本庄東２丁目３－41100,0003.12株式会社関電工東京都港区芝浦４丁目８－33100,0003.12株式会社エム・アイ・ピー東京都中央区銀座７丁目14－13日土地銀座ビル３階99,9003.12新海　秀治愛知県知多郡阿久比町95,5002.98かわでん従業員持株会山形県南陽市小岩沢225番地82,1002.56株式会社都市管財センター東京都江戸川区平井６丁目51－2560,5001.89計－1,421,60044.38　（注）　2025年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、融和実業株式会社及びその共同保有者であるシウェン　ジャンが2025年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況との関係は把握できておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）において、主要株主の異動を確認したため、2025年１月23日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）融和実業株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－２新宿野村ビル32階343,1008.18シウェン　ジャンアメリカ合

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,400,000計14,400,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社かわでん山形県南陽市小岩沢225番地988,800－988,80023.58計－988,800－988,80023.58（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３箇月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.kawaden.co.jp/株主に対する特典該当事項なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度における設備投資額は、413百万円であります。　主な内容は、山形工場及び九州工場における設備の更新などによる増加であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】　当事業年度（2025年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。①　現金及び預金区分金額（千円）現金2,271預金 普通預金8,065,312定期預金50,000別段預金1,907計8,117,220合計8,119,491 ②　受取手形相手先金額（千円）スズデン㈱44,000山形富士電機㈱20,502㈱たけでん12,099麻生商事㈱10,247岩崎電気㈱3,740その他4,346合計94,936 決済期日別内訳期日2025年４月５月６月７月８月合計金額（千円）21,38111,83412,77045,2103,74094,936 ③　電子記録債権相手先金額（千円）住友商事マシネックス㈱433,153三親電材㈱271,921東テク㈱214,673㈱東北日立125,948東北電化工業㈱99,203その他257,098合計1,401,999 決済期日別内訳期日2025年４月５月６月７月８月合計金額（千円）503,077322,900207,451329,22039,3491,401,999 ④　売掛金相手先金額（千円）㈱ユアテック606,866㈱きんでん429,651関工商事㈱407,581㈱関電工219,385住友商事マシネックス㈱192,937その他1,632,616合計3,489,040 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　2,818,80026,681,71226,011,4723,489,04088.243 ⑤　棚卸資産製品区分金額（千円）配電制御設備1,624,717合計1,624,717 仕掛品区分

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 配電制御設備製造事業合計新規案件事業15,090,53615,090,536リニューアル事業6,243,8926,243,892顧客との契約から生じる収益21,334,42821,334,428その他の収益－－外部顧客への売上高21,334,42821,334,428 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 配電制御設備製造事業合計新規案件事業17,827,85617,827,856リニューアル事業6,390,8906,390,890顧客との契約から生じる収益24,218,74624,218,746その他の収益－－外部顧客への売上高24,218,74624,218,746 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けています。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。 ３．顧客

（有価証券関係）前事業年度１．その他有価証券（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式638,922182,661456,261小計638,922182,661456,261貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,30413,013△708小計12,30413,013△708合計651,227195,674455,552 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。

当事業年度１．その他有価証券（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式680,870179,777501,092小計680,870179,777501,092貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式14,68216,687△2,004小計14,68216,687△2,004合計695,553196,465499,088 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　２～50年機械及び装置　　　　　２～７年工具、器具及び備品　　２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。（3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産486,542593,287 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産593,287千円を計上しております。なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（固定資産取得）　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、新工場新設に伴う工場用地取得のための土地売買予約契約締結について決議いたしました。概要につきましては以下のとおりです。１．土地の所在地　　　山形県上山市２．敷地面積　　　87,400㎡３．工場完成予定時期　　　2029年１月（予定）４．決定理由　　　築60年以上が経過する現在の山形工場の機能を継承する生産拠点を確保するためであります。５．業績に与える影響　　　本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産       退職給付引当金 270,241千円  282,960千円賞与引当金 186,716   261,647 減損損失 44,723   45,269 投資有価証券評価損 14,998   15,439 役員退職慰労引当金 44,053   54,491 未払事業税 20,408   43,252 未払社会保険料 30,283   42,400 製品評価損 27,029   6,174 その他 81,300   78,720 繰延税金資産小計 719,751   830,352 評価性引当額 △107,551   △97,752 繰延税金資産合計 612,200   732,600 繰延税金負債       　その他有価証券評価差額金 △125,658   △139,312 繰延税金負債合計 △125,658   △139,312 繰延税金資産の純額 486,542   593,287  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.5％  30.5％（調整）       交際費等永久に損金算入されない項目 1.4   0.6 住民税均等割等 1.9   0.8 評価性引当額の増減 0.6   △0.4 役員給与 1.9   0.9 税額控除 0.2   △5.4 税率変更による影響 －   △0.3 その他 △1.1   △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4   25.9  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物334,210千円320,084千円土地364,327364,327計698,537684,411 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）長期借入金108,345千円133,334千円１年内返済予定の長期借入金149,998158,343短期借入金241,657208,323計500,000500,000

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,124,550531,587945,2301,476,81713,482,63913,482,639△1,862,28815,221,719当期変動額        剰余金の配当    △256,257△256,257 △256,257当期純利益    744,398744,398 744,398自己株式の取得      △190△190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----488,141488,141△190487,950当期末残高2,124,550531,587945,2301,476,81713,970,78013,970,780△1,862,47815,709,669      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高140,771140,77115,362,490当期変動額   剰余金の配当  △256,257当期純利益  744,398自己株式の取得  △190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）189,124189,124189,124当期変動額合計189,124189,124677,074当期末残高329,895329,89516,039,565 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,124,550

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社かわでん東京本社（東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書   事業年度（第103期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日東北財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 　事業年度（第103期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日東北財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書 　（第104期中）　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日東北財務局長に提出 （４）臨時報告書 2024年６月28日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。2025年１月23日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。