6651

日東工業

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プライム 電機・精密 電気機器 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

電機・精密セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より4.2%pt高い。

売上高 1,958億円 前年比 +6.0%
PER 14.2倍 業種中央値 17.4倍
PBR 1.32倍 業種中央値 1.35倍
ROE 9.6% 業種中央値比 +1.6pt・中央値以上
配当利回り 3.53%(高水準) 業種中央値比 +1.4pt・上位25%
自己資本比率 66.8%(高水準) 業種中央値比 +4.2pt・中央値以上
売上成長率 +6.0%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 7.9% 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 日東工業(6651)の最新期 KPI: ROE 9.6% / 営業利益率 7.9% / 自己資本比率 66.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 14.2 / PBR 1.32)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +6.0%
前年差 +111.0億円
営業利益
前年比 +15.0%
前年差 +20.1億円
親会社株主帰属利益
前年比 -5.0%
前年差 -6.0億円
前年に一時利益(前年の特別利益 27.5億円)
営業 CF
前年比 -1.6%
前年差 -2.9億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −2.11億円 のうち −29.6億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +20.3%(+135.2億円 → +162.6億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 34 社から 33 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(電機・精密内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+1.66%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
9.62%
+1.58% vs 中央値 (8.05%)
中央値以上
Q1 3.65% 中央値 8.05% Q3 12.2%
営業利益率
7.89%
+0.24% vs 中央値 (7.65%)
中央値以上
Q1 3.8% 中央値 7.65% Q3 12.41%
売上成長率
6.01%
+1.66% vs 中央値 (4.35%)
中央値以上
Q1 -0.16% 中央値 4.35% Q3 9.39%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+4.16%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
66.77%
+4.16% vs 中央値 (62.61%)
中央値以上
Q1 48.46% 中央値 62.61% Q3 76.04%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+2.03%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.53%
+1.39% vs 中央値 (2.14%)
上位25%以内
Q1 1.42% 中央値 2.14% Q3 3.08%
FCF/売上
5.7%
+2.03% vs 中央値 (3.67%)
中央値以上
Q1 -0.75% 中央値 3.67% Q3 9.24%

同業内で優位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

電機・精密 / 257社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(7.9%、同業中央値: 7.4%)です。売上成長率は6.0%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 13 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日東工業 の最新期は、売上は前年比 +6.0%(報告ベース)、営業利益は前年比 +15.0%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
有限責任あずさ監査法人
内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
6.0%
前期比 6.0%
売上成長率の計算式
営業利益率
7.9%
vs業種 7.7%
営業利益率の計算式
ROIC
8.3%
vs業種 5.7%
ROICの計算式
PER
14.2倍
vs業種 17.4倍
PERの計算式
配当利回り
3.53%
vs業種 2.12%
配当利回りの計算式
FCFマージン
5.7%
vs業種 3.7%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +6.0%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
5,358人
平均年収 提出会社単体
721万円
平均年齢 提出会社単体
40.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
15.0年
一人当たり売上高 連結
37百万円
一人当たり営業利益 連結
3百万円
研究開発費率 連結
1.9%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

景気・需要変動 (73%) 訴訟・知的財産 (77%) 調達・供給網 (79%) 人材確保 (67%) 情報セキュリティ (81%) 自然災害 (92%) 品質・製造物責任 (91%) 気候変動・環境 (56%)

同業種(電機・精密)の過半が言及している「為替変動」「感染症」「競争激化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 46 文 (73%) -501 字
  • (3) その他リスクリスクの内容リスクに対する対応策大規模自然災害地震、水害等による大規模自然災害が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、ライフラインの停止等により生産能力および物流機能等に大きな支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼ…
  • 労働環境人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 23 文 (27%) +28 字
  • 「2026中期経営計画」の最終年度となる2027年3月期の計画につきましても、各種部材コスト等の大幅な増加が見込まれるほか、工事現場における人手不足の恒常化の影響なども懸念されますが、各事業戦略の推進や前連結会計年度実施した価格改定の効果や規格変更に伴う高圧受電設備の売上増加等により、連結売上高210,000百万円(前…
  • 「2026中期経営計画」の中間年度である2026年3月期の実績につきましては、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるIT投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ROEは想定を上回る結果…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +875 字
事業の内容 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 23 文 (60%) -
  • (1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業当連結会計年度における研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化、テクノロジーの進化など、対処すべき社会課題の重要性が一段と高まるなかで、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』の実現に注力し、長期的な成長…
  • 「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」においては、コア事業である配・分電盤やキャビネット等の生産効率化・自動化(スマートファクトリー化)に資する技術開発を進めるとともに、カーボンニュートラル対応に向けた環境製品(太陽光発電関連製品、蓄電池システム、EV充電設備等)の開発に注力しています。
経営戦略 (2025年3月期) 新しい記述あり 10 文 (66%) -
  • (3) 戦略1 気候変動TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure / 気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識しています。
  • 2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等の将来予測を参考に、4°Cシナリオおよび1.5°Cシナリオの2つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 1,957.8億 1,846.8億 1,607.1億 1,467.0億 1,327.3億 1,379.0億 1,394.2億 1,169.8億 1,080.8億 1,066.3億
営業利益 154.5億 134.3億 119.7億 81.7億 86.4億 123.3億 124.0億 64.7億 57.5億 66.0億
経常利益 162.6億 135.2億 125.7億 90.6億 94.1億 126.6億 120.4億 64.0億 56.2億 64.0億
親会社株主帰属利益 114.9億 121.0億 87.2億 54.8億 66.1億 88.3億 80.5億 40.5億 28.8億 45.1億
純資産 1,252.4億 1,165.1億 1,087.0億 1,013.6億 992.2億 987.5億 909.0億 985.9億 830.6億 821.5億
総資産 1,853.0億 1,839.0億 1,617.4億 1,355.8億 1,243.2億 1,278.1億 1,232.1億 1,419.7億 1,042.5億 1,018.7億
自己資本比率 66.8% 62.6% 67.1% 74.6% 79.7% 77.1% 73.6% 59.9% 79.7% 80.6%
ROE 9.6% 10.8% 8.3% 5.5% 6.7% 9.3% 9.2% 4.8% 3.5% 5.6%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 FCF/売上 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 4.25(安全圏) F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計63.8 / 100。最も高いのは効率性95.6、最も低いのはリスク45.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

日東工業 に関するよくある質問

日東工業 の ROE は何%ですか?

日東工業(6651)の最新期 ROE は 9.6% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

日東工業 の営業利益率は?

日東工業(6651)の最新期営業利益率は 7.9% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日東工業 の財務安全性はどうですか?

日東工業 の自己資本比率は 66.8% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 62.6%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日東工業 の PER は割高ですか?

日東工業 の最新期 PER は 14.2 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日東工業 の業績は伸びていますか?

日東工業 の最新期の売上高は前年比 6.0% です。 営業利益は前年比 15.0% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日東工業 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日東工業 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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