売上高
35,827億円
前年比 +4.7%
PER
23.7倍
業種中央値 18.1倍
PBR
2.91倍
業種中央値 1.43倍
ROE
13.0%（高水準）
業種中央値比 +5.0pt・上位25%
配当利回り
0.79%
業種中央値比 -1.3pt・下位25%
自己資本比率
49.2%
業種中央値比 -13.4pt・中央値未満
売上成長率
+4.7%（報告ベース）（連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません（成長率そのものは報告ベースの値です））
営業利益率
10.0%（高水準）
業種中央値比 +2.4pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-10政府調達 公表金額合計
866億円
件数 157 件
最大案件
187億円
発注集中度 HHI:
0.20
対売上比（参考値）
2.42%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 157 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
サイバーセキュリティ 130
インフラ・国土強靱化 76
脱炭素・エネルギー 22
デジタル・行政DX 14
宇宙 8
防衛 6
半導体 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 1794 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-16 | ネットワーク管理装置用ソフトウェアの適合化及びデータ移行等役務 | 防衛省 | 1.8億円 |
| 2026-09-16 | 匿名化技術に関する調査研究 | 警察庁 | 616万円 |
| 2026-09-10 | 平成３０年度～平成３０年度「Ｈ３０－０１５５－０１９６」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（技術課題Ⅲ）」等に係る取得資産の売払い（２） | 総務省 | 105万円 |
| 2026-08-31 | 統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務 | 防衛省 | 7.0億円 |
| 2026-08-28 | 出入国管理業務個人識別情報システム等の端末機器の賃貸借 一式 | 法務省 | 3.5億円 |
| 2026-08-28 | ０８－００４９－０１８７ 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究 | 総務省 | 9,200万円 |
| 2026-08-28 | 電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク２．０及びウォークスルーゲート２．０用アプリケーションの設計・開発業務等 | 法務省 | 39.0億円 |
| 2026-08-24 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（引継ぎ・環境構築及び運用保守等業務一式） | 厚生労働省 | 32.9億円 |
| 2026-08-19 | ０８－００４３－００２２ 電気通信行政情報システムに係る機能開発等の請負（ＰＡＲＴＮＥＲ更改に伴うＳＴＡＲＳ改修） | 総務省 | 1,790万円 |
| 2026-08-14 | 税関検査場電子申告ゲート関連機器の更新及び関連アプリケーションの改修 | 財務省 | 11.7億円 |
| 2026-08-10 | 令和８年度中央防災無線網有明の丘映像表示設備更新工事 | 内閣府 | 2.6億円 |
| 2026-08-05 | 那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造 | 国土交通省 | 1.4億円 |
| 2026-08-03 | オンライン資格確認の今後のあり方に関する調査研究 | 厚生労働省 | 7,980万円 |
| 2026-08-03 | 令和８年度出入国管理業務個人識別情報システム用機器の更新作業等 一式 | 法務省 | 1.3億円 |
| 2026-07-31 | ＴＳＲ－１７Ｃ型空港監視レーダー装置４式の製造 | 国土交通省 | 32.0億円 |
| 2026-07-30 | 空港制限区域内における自動運転車両の運用に関する国際標準化に向けた調査 | 国土交通省 | 6,990万円 |
| 2026-07-30 | ＩＬＳー９２Ｅ型ＩＬＳ装置の部品の購入 | 国土交通省 | 300万円 |
| 2026-07-28 | 【関東地方整備局、本局】Ｒ７洪水予警報等作成システムサーバ１式購入 | 国土交通省 | 1.1億円 |
| 2026-07-27 | ＯＳＩＮＴ環境システム一式の賃貸借及び保守等 | 内閣官房 | 6.1億円 |
| 2026-07-21 | 地方空港国際線ターミナル増設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等 一式 | 法務省 | 5,485万円 |
補助金・交付金 （8 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 2,795万円 |
| 2022-08-01 | 令和４～令和７年度 経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約） | 資源エネルギー庁 | 1.5億円 |
| 2022-04-25 | 核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等 | 資源エネルギー庁 | 122万円 |
| 2022-04-04 | 令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務） | 資源エネルギー庁 | 4,692万円 |
| 2022-04-01 | 令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（地方局バックアップ回線追加）（本省一括契約） | 資源エネルギー庁 | 8.7億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約） | 資源エネルギー庁 | 2.8億円 |
| 2021-08-04 | 物流・製造における調整のデジタル化・自動化による社会の超効率化プロジェクト | 経済産業省 | 2,000万円 |
| 2021-04-01 | 経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約） | 資源エネルギー庁 | 208億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。