日本電気

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。 NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。 「Purpose（存在意義）」は、Orchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。  「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。  創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重あくなきイノベーションの追求  「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。  視線は外向き、未来を見通すように思考はシンプル、戦略を示せるように心は情熱的、自らやり遂げるように行動はスピード、チャンスを逃さぬように組織はオープン、全員が成長できるように  「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。  1.基本姿勢2.人権尊重3.環境保全4.誠実な事業活動5.会社財産・情

５【重要な契約等】 (1) 重要な技術導入、提供契約　2025年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。

当　事　者契約の内容契約期間当社およびInternational Business Machines Corporation（米国）情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびInternational Business Machines Corporation（米国）情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2020年3月18日至：対象特許の終了日当社およびIntel Corporation（米国）情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびMicrosoft Corporation（米国）情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日 　「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日内閣府令第81号）附則第3条第4項の規定に基づき、2024年4月1日前に締結された当社株主と当社との間の契約および当社または連結子会社の金銭消費貸借契約に係る記載は、省略します。

３【事業の内容】　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。　なお、当社は、当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．事業セグメント　(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（ITサービス事業）　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。（社会インフラ事業）　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。 * OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System 　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（249社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。  2025年3月31日現在 セグメント子会社ITサービス事業ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。　また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値をこの算定方法の変更を反映したものに組み替えて表示しています。 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況ＮＥＣグループは、当連結会計年度も2021年5月に発表した「2025中期経営計画」のもと、引き続き、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げ、「ITサービス」および「社会インフラ」を主要なセグメントとして各事業活動を行いました。 ・事業戦略「ITサービス」においては、2024年5月に、お客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を発表しました。

BluStellarは、これまで当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）事業で積み重ねたナレッジやノウハウを結集し、AIやセキュリティに代表される先端テクノロジーをさらに進化させていくことでお客様への迅速かつ高度なサービス提供に寄与しています。当連結会計年度において、旺盛なDX需要の後押しもあり、BluStellar事業は、当初の想定を上回る速さで事業成長と収益性改善を実現し、ITサービス領域の好調な業績に大きく貢献しました。 「社会インフラ」においては、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域で、ナショナルセキュリティへの意識の高まりを背景とした日本政府の防衛予算の増加により、当連結会計年度の受注は、前連結会計年度に引き続き過去最高の水準で推移しました。また、今後のさらなる事業規模の拡大に備え、人員や生産設

６【研究開発活動】 　ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。　当社は、社会実装が急速に進展する生成AIの研究、製品開発および事業開発を一貫して対応する組織として、新たにAIテクノロジーサービス部門を発足させました。これにより最先端の新技術の市場投入までのリードタイムの大幅な短縮を目指します。　研究開発については、世界トップクラスの技術を多く保有するAIやセキュリティ、ネットワークの技術領域を中心に据えて取り組んでいます。具体的には、AIの技術領域では、いつでもどこでも使える安心な生体認証技術や、映像認識の強みを生かした外部環境を高度に理解するマルチモーダル基盤モデル技術のほか、業界最高レベルの高速・高精度な応答でお客様の業務を効率化する生成AI技術などを強化しています。

さらに、これらの技術を組み合わせることで、複雑な指示・要求に対して自律的に動作するエージェント型AI(Agentic AI/ AI Agent)を開発し、組織をまたいだ全体最適化の実現に貢献します。セキュリティの技術領域においても、AIの強みを活用したセキュリティ業務の自動化やAIの信頼性を高める技術開発などに取り組んでいます。ネットワークの技術領域では、アプリケーションの品質やリアルタイム性を高信頼に保つ技術などの研究開発を通じて、安全・安心・高効率なICTインフラの実現に取り組んでいます。　さらに、AIを活用した科学計算革新の取り組みとして、高速なシミュレーション技術の開発などにより、創薬プロセスを大きく変革するAI

② 戦略　ＮＥＣグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の３項目をサステナビリティ経営の基本方針として、マテリアリティを実践しています。・事業を通した社会課題解決への貢献・リスク管理・コンプライアンスの徹底・ステークホルダー・コミュニケーションの推進 　＜マテリアリティの考え方＞　ＮＥＣグループは、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考に洗い出した環境や人に関する課題について、ＮＥＣグループのバリューチェーン上でのインパクトの有無や大きさ、および財務的影響を評価したうえで、マテリアリティを特定しています。特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行い、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、中期経営計画の策定時に特定されており、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直しています。マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト（https://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html）に記載のとおりです。　「2025中期経営計画」では、企業価値算出式に照らし、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しています。　これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応え、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。   各マテリアリティの主なリスク、機会および取り

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

）の確認、(ⅱ)内部監査部門への依拠領域の拡大、(ⅲ)三様監査（監査委員会、内部監査部門、会計監査人）体制の強化により、執行側によるガバナンス体制のさらなる透明性確保と、高度化された内部監査の状況を確認していくことを、当事業年度における監査の基本方針として定めています。 (ロ)監査委員会の開催状況　監査委員会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。また、本有価証券報告書提出日現在、当社は、独立社外取締役を委員長として監査委員会を運営する体制としており、社外監査委員の知見や牽制機能を活用するとともに、監査委員会では、法定の決議事項のほか、特に内部統制およびリスク管理の十分性・妥当性の確認を行うため、主にコーポレート機能を担う主要なチーフオフィサーから担当事項に係る重点課題、取り組み等の報告を聴取しました。　当事業年度における監査委員会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏

1979年 4月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2004年 6月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケーション部長2005年 6月同行執行役員2009年10月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）常務執行役員2010年 7月同行常務執行役員 兼 Union Bank, N.A.（現MUFG Union Bank, N.A.）, President & CEO2012年 5月同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2013年 5月同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2014年 7月同行顧問 兼 MUFG Americas Holdings Corporation, Director & Executive Chairman兼 MUFG Union Bank, N.A., Director & Executive Chairman2015年10月同行顧問（2016年6月退任）2016年 5月㈱ニコン顧問　同年 6月同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO2019年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）社外取締役2020年 4月㈱ニコン取締役（2020年5月退任）　同年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長（2023年6月退任）2022年 6月当社取締役、現在に至る。

2023年 6月ソニーフィナンシャルグループ㈱シニアアドバイザー（2024年6月退任）

① コーポレート・ガバナンス体制　当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社の形態を採用しています。監督と執行を明確に分離することで、取締役会による監督機能を強化するとともに、執行役への大幅な権限委譲により意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、それに合わせて、全社横断的なリスクマネジメント体制の強化、執行側の意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンスを強化しています。　本有価証券報告書の提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。 （イ）監督機能（ⅰ）取締役会　取締役会は、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議（*）を通じて経営の方向性を定める役割ならびに執行役および取締役の職務執行を監督する役割を担います。　　（*）経営の基本方針に関する重要審議事項　　　　1 中長期戦略／中期経営計画の方針策定　　　　2 ガバナンス体制／意思決定プロセスの方針策定　　　　3 資本政策　　　　4 事業ポートフォリオの方針策定　　　　5 大規模M&Aおよび大規模投資　　　　6 NEC Wayを起点とした企業価値向上施策 　重要審議事項を中心とした中長期的な企業価値向上に向けた経営アジェンダの討議の充実化をはかるとともに、年間審議計画に基づく計画的な付議など運営の効率化を行うことにより、取締役会の開催頻度は、原則として年6回（臨時取締役会は必要に応じて都度開催）としています。また、取締役会とは別の集中討議の場として終日開催のオフサイトミーティングを設け、中長期戦略やガバナンス強化などの重要アジェンダに関し、幅広くオープンな議論を行うことにより、取締役会における各付議事項の議論の深化をはかっています。 　 本有価証券報告書の提出日現在、取締役は次の13名（うち社外取締役8名）です。役職名氏名社外取締役クリスティー

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】　当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。 ① コーポレート・ガバナンス体制　当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社の形態を採用しています。監督と執行を明確に分離することで、取締役会による監督機能を強化するとともに、執行役への大幅な権限委譲により意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、それに合わせて、全社横断的なリスクマネジメント体制の強化、執行側の意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンスを強化しています。　本有価証券報告書の提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。 （イ）監督機能（ⅰ）取締役会　取締役会は、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議（*）を通じて経営の方向性を定める役割ならびに執行役および取締役の職務執行を監督する役割を担います。　　（*）経営の基本方針に関する重要審議事項　　　　1 中長期戦略／中期経営計画の方針策定　　　　2 ガバナンス体制／意思決定プロセスの方針策定　　　　3 資本政策　　　　4 事業ポートフォリオの方針策定　　　　5 大規模M&Aおよび大規模投資　　　　6 NEC Wayを起点とした企業価値向上施策 　重要審議事項を中心とした中長期的な企業価値向上に向けた経営アジェンダの討議の充実化をはかるとともに、年間審議計画に基づく計画的な付議など運営の効率化を行うことにより、取締役会の開催頻度は、原則として年6回（臨時取締役会は必要

2022年 4月立教大学経営学部国際経営学科特任教授（2023年3月退任）　*132取　締　役岡　　　昌　志1955年7月11日生1979年 4月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2004年 6月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケーション部長2005年 6月同行執行役員2009年10月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）常務執行役員2010年 7月同行常務執行役員 兼 Union Bank, N.A.（現MUFG Union Bank, N.A.）, President & CEO2012年 5月同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2013年 5月同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2014

② 社外取締役の状況　当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 （社外取締役の独立性判断基準）当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の会計監査人である監査法人に所属していたこと（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度にお

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1899年の創業以来、ＮＥＣグループは、情報通信技術（ICT）を活用して世の中のインフラを支えるミッションクリティカルなシステムを提供することで豊かな社会の実現に貢献し、成長を続けてきました。ＮＥＣグループは、今後もコンプライアンスの徹底に努め、社会を構成する多様なステークホルダーの期待に応えることで、これまで培ってきた信頼関係を維持・強化していくとともに、Purposeで謳う社会価値の創造により長期利益の最大化を目指していきます。また、ＮＥＣグループは、Purposeに照らし、環境や人に対してはもとより、自らの財務面においても、「リスク」と「機会」の両面でインパクトの大きな経営課題をマテリアリティとして特定し、その実践に努めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。 (1）サステナビリティ経営① ガバナンス　ＮＥＣグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。サステナビリティ経営推進体制 （イ）経営者の役割（i）取締役会による監督　取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。）から、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティの実践状況やサステナビリティを巡る課題への対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制　当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役

① ガバナンス　ＮＥＣグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。サステナビリティ経営推進体制 （イ）経営者の役割（i）取締役会による監督　取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。）から、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティの実践状況やサステナビリティを巡る課題への対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制　当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、マテリアリティを核に、サステナビリティを巡る課題について、内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。

主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。会議体の詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンス体制　（ロ）執行機能　（ⅰ）執行役」に記載のとおりです。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、改善につなげて

④ 指標及び目標　「2025中期経営計画」およびそれに沿った「2025人事中期経営戦略」において、達成指標を設けています。 （イ）「2025中期経営計画」文化における指標：エンゲージメントスコア50%（2025年度）　2025年度に達成を目指す目標および2024年度末の実績（*1）は、次のとおりです。区分2025年度目標2024年度末実績エンゲージメントスコア（％）5042 （ロ）「2025人事中期経営戦略」：多様なタレント人材の活躍　女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および2024年度末の実績（*2）は、次のとおりです。区分2025年度目標2024年度末実績役員（*3）に占める女性または外国人の割合（％）2016.9全管理職に占める女性の割合（％）（*4）2010.6 （ハ）「2025人事中期経営戦略」：タレントマネジメント　育成と獲得により、2025年度にDX人材をのべ12,000名とすることを目標として掲げています。

DX人材は、2025年3月末日現在、のべ11,935名です。 *1　One NECサーベイ（マーサージャパン㈱によるグローバルサーベイを利用）に参画している当社および連結子会社（2024年度は45社）における調査結果に基づきます。目標値であるエンゲージメントスコア50％は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25％タイルに相当します。*2　本指標における取組みは、連結グループに属する全ての会社を対象として実施しているものではないため、目標および実績は、当社の数値を記載しています。*3　2025年度目標における役員とは、「(1) サステナビリティ経営　④指標及び目標」の注記*7に記載

また、従業員の安全および健康については、社長の指示のもと、CHROがリスク管理を含む安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会などで報告しています。　「2025中期経営計画」の「人・カルチャーの変革」の推進にあたっては、社長を委員長とするI&D推進委員会およびI&D変革チームを立ち上げ、インクルージョン＆ダイバーシティに関する各種施策を検討のうえ、実行しています。加えて、2023年度には営業・ビジネスデザイン、マーケティング、サービス・SE・コンサルタントなどの職種別に役員クラス（Corporate SVP以上の役職員およびCorporate Executive）が委員長

④ 指標及び目標　「2025中期経営計画」において、マテリアリティの進捗を測るための指標として2025年度のKPIを設定し、毎年成果や課題を確認し、必要に応じて追加施策の検討や目標の見直しを行っています。各マテリアリティの2025年度のKPIと2024年度の取り組み実績は、次のとおりです。

マテリアリティ2025年度KPI2024年度実績成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・DGDF売上収益3,150億円調整後営業利益率12.1%（＊1）・DGDF売上収益3,207億円調整後営業利益率6.7%人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現　―　（＊2） 　―　（＊2） 社会や産業の変革をデジタルの力で実現・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%（＊3）・DX人材のべ人数12,000名・BluStellar売上収益5,424億円調整後営業利益率12.2%・DX人材のべ人数11,935名誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出・生成AIを活用した病院経営マネジメントサービスの実証実験を開始・治験患者登録の効率化に向けLLM活用の有効性を実証・個別化ネオアンチゲンがんワクチンの有効性確認のための治験が着実に進展お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大・気候変動対策領域に加え、資源循環・自然資本などへも領域を拡大・顧客および業界団体などとの社外連携やトライアルを促進・自社取り組みを顧客課題解決に繋げる環境クライアントゼロ戦略を推進基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応 ・2040年カーボンニュートラ

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（ロ）報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。    （単位：百万円）氏名報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の額基本報酬賞与株式報酬新野　隆209取締役当社133－75森田隆之288執行役当社9511775西原基夫100執行役当社422732 （注）１上記の報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。２上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の額を用いて算定したうえで、百万円未満を四捨五入しています。３上記の「株式報酬」は、当事業年度に交付した総額であり、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において決議された業績に連動する株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度）および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬制度（定額株式報酬制度）で構成されます。

報酬等の種類目的・考え方基本報酬役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力をベースに支給額を決定する固定報酬短期インセンティブ報酬（賞与）中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬（株式報酬）株主価値を意識し、企業価値の持続的な成長に繋げるためのインセンティブ報酬 （ハ）報酬体系および水準区分報酬体系・水準取締役（執行役を兼ねる場合を除く。）取締役の報酬は、基本報酬および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しています。報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定します。社

本株式報酬制度は、本対象者を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、本対象者に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式（ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。）の交付および給付を行うものです。本株式報酬制度における執行役等の株式報酬の算定方法は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員報酬等の内容の決定に関する方針　（ホ）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）」の「（ⅱ）交付株式数または権利付与株式数の算定方法」および「（ⅲ）業績連動型株式報酬の

３【事業等のリスク】（1）リスク管理体制　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。　リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。　また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CRCOを設置しています。CRCOは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。

（2）リスク特定における方針・プロセス・運用状況① 方針　ＮＥＣグループでは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の全社的リスクマネジメント統合フレームワークおよびリスク管理に関する国際標準規格であるISO31000を参照しています。そのうえで、適切なリスク管理によるリターン追求のため、ＮＥＣグループの事業に関連するリスクをRisk Total Pictureとして類型化し、各リスクの責任部門や対応方針を決定しています。Risk Total Pictureでは、インテグリティをすべてのリスク管理活動の基礎とし、リスクをその性質によって３つに分類しています。このリスクが顕在化した場合、とりわけ会社の存続を脅かす事態

③ リスク管理　ＮＥＣグループのサステナビリティ関連リスクは、全社リスク管理の一環として、各制度主管および各事業主管が管理し、リスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングしています。リスク管理、リスク特定における方針・プロセス・運用状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。　なお、全社リスク管理事項となっている「サイバーセキュリティ」、「人権の尊重」、「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」は、社会に対するインパクトも自社における財務的影響も大きいことから、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」、「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」、「社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践」および「多様な人材の育成とカルチャーの変革」として「基盤マテリアリティ」にも位置づけています。　一方、機会創出については、「基盤マテリアリティ」の取り組みのほか、「成長マテリアリティ」の実践状況を「2025中期経営計画」の進捗管理の一環で確認しています。

加えて、自らをゼロ番目のクライアント、すなわち「クライアントゼロ」として位置づけ、リスク低減に関して、まずは自ら取り組み、その実践で得たノウハウも踏まえて顧客に提供することで大きな機会創出につなげることを目指しています。例えば、サイバーセキュリティでは、自社で実践してきたセキュリティ経営から得た経験とノウハウを活かし、セキュリティリスクマネジメントを支援するサービスを提供しています。

３【配当政策】 　当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金状況等を踏まえ、安定的増配の実施に努めてまいります。　当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき140円（中間配当金は1株につき70円）（注）としました。　また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月29日取締役会決議18,68470.002025年 5月12日取締役会決議18,68370.00 （注）当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。

当事業年度の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とする配当金の額を記載しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年7月10日12,376272,84930,632427,83130,63289,892（注）１　千株未満を切り捨てしています。２　第三者割当による新株式の有償発行によるものです。　発行価格　　4,950円　資本組入額　2,475円　割当先　　　日本電信電話㈱３　2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は1,091,399千株増加し、1,364,249千株となっています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式272,849,8631,364,249,315東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株計272,849,8631,364,249,315－－（注）2025年1月30日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は1,091,399,452株増加し、1,364,249,315株となっています。

① 【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－単元株式数は100株普通株式5,944,800（相互保有株式）普通株式3,200完全議決権株式(その他)普通株式266,278,3002,662,783同上単元未満株式普通株式623,563－－発行済株式総数 272,849,863－－総株主の議決権 －2,662,783－（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。所有者の名称 所有株式数（株）日本電気㈱ 11

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR47,44317.78株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号23,1978.69日本電信電話株式会社東京都千代田区大手町一丁目5番1号13,0234.88JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）8,4483.17STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）7,8582.94住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目2番1号5,6002.10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）5,4502.04STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式750,000,000計750,000,000（注）2025年1月30日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は3,000,000,000株増加し、3,750,000,000株となっています。

② 【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)日本電気㈱東京都港区芝五丁目7番1号5,944,800－5,944,8002.18テクノ・マインド㈱宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号2,000－2,0000.00三和エレクトロニクス㈱神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地1,200－1,2000.00計－5,948,000－5,948,0002.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://jpn.nec.com/ir株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第2項各号に掲げる権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】 　当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資（使用権資産を除く。）の内訳は、次のとおりです。　なお、所要資金については、主に自己資金および借入金を充当しています。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比主要な設備投資の内容ITサービス事業9,42718.7％減クラウドサービス関連設備社会インフラ事業11,6713.6％減防衛システムおよび衛星システムの開発設備および生産設備ならびに海底ケーブルの生産設備への投資等その他95,01850.8％増本社ビルに関わる信託受益権の一部取得および府中事業場における新棟建設等合計116,11633.9％増―　（注）金額には消費税等を含みません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

特に注釈がない限り、日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。 (5)新たに適用した基準書および解釈指針　当社グループは、当連結会計年度より、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」およびIFRS第7号「金融商品：開示」の改訂を適用しています。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求しています。連結財務諸表注記「24．営業債務及びその他の債務　②サプライヤー・ファイナンス契約」への影響を除き、本改訂の適用による連結財務諸表への影響はありません。

21．社債及び借入金(1)社債及び借入金等の内訳および借入利率    （単位：百万円） 期末残高平均利率（%）返済期限 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)短期借入金 24,591159,3521.62－長期借入金（1年内返済予定）35,07749,5380.31－社債（1年内償還予定）24,99724,996－－長期借入金（1年内返済予定を除く）88,92041,4570.482026年11月30日～2030年3月31日社債（1年内償還予定を除く）209,359214,385－－合計382,944489,728－－流動84,665233,886－－非流動298,279255,842－－合計382,944489,728－－　なお、社債(1年内償還予定を除く)の残高の内訳は次のとおりです。     （単位：百万円）会社名銘柄発行年月日残高利率（%）償還期限前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)ＮＥＣ第52回無担保社債2017年6月15日14,97514,9830.4552027年6月15日ＮＥＣ第54回無担保社債2018年9月21日9,990－0.3602025年9月19日ＮＥＣ第55回無担保社債2018年9月21日9,9769,9810.5002028年9月21日ＮＥＣ第57回無担保社債2020年4月23日14,985－0.4002025年4月23日ＮＥＣ第58回無担保社債2020年4月23日9,9679,9720.5402030年4月23日ＮＥＣ第59回無担保社債2022年7月12日59,83159,8830.4602027年7月12日ＮＥＣ第60回無担保社債2022年7月12日19,93219,9450.5842029年7月12日ＮＥＣ第61回無担保社債2022年7月12日29,87729,8

16．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）現金および預金474,663583,596譲渡性預金1,8271,019合計476,490584,615

　また、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、当連結会計年度において退職給付信託へ拠出している一部株式の返還を受けました。　一部の海外連結子会社は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断しています。 当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。①投資リスク　確定給付制度債務の現在価値は、期

30．1株当たり当期利益基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。   （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）当連結会計年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益149,521175,183 基本的1株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益149,521175,183   希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益149,517175,183   基本的1株当たり当期利益の計算に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）1,332,0271,332,240   希薄化効果調整後の普通株式の加重平均株式数（千株）1,332,0271,332,240   基本的1株当たり当期利益（円）112.25131.50希薄化後1株当たり当期利益（円）112.25131.49（注）１　希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益は、当社の持分法適用関連会社が発行する新株予約権による影響を加味しています。２　当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益（円）」および「希薄化後1株当たり当期利益（円）」を算定しています。

12．持分法で会計処理されている投資　関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処理されている関連会社の異動は、新規投資等による増加1社、売却等による減少2社です。当連結会計年度において持分法で会計処理される共同支配企業の異動は、清算による減少1社です。 (1)重要性のある関連会社日本航空電子工業㈱　日本航空電子工業㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。日本航空電子工業㈱は、コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売を行っており、当社は前連結会計年度末において33.3%の議決権を、当連結会計年度末において33.5%の議決権を所有しています。 ①要約財務情報(a)要約連結財政状態計算書  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）流動資産145,984126,663非流動資産103,37199,667流動負債53,82249,536非流動負債58,88334,500資本合計136,650142,294 (b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）売上収益225,654221,667当期利益12,29810,456その他の包括利益7,606△524当期包括利益19,9049,932関連会社から受領した配当金1,682520 ②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表　表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）

32．金融商品(1)資本管理　当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対象としています。　当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。 要約連結財政状態計算書      (単位：十億円)  前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日） 前年同期比資産合計 4,227.5 4,315.4 87.9負債合計 2,138.0 2,243.9 105.9資本合計 2,089.5 2,071.5 △18.0有利子負債残高 548.6 666.4 117.8有利子負債残高（NETベース） 72.2 81.7 9.5親会社の所有者に帰属する持分 1,915.6 1,952.0 36.4親会社の所有者に帰属する持分割合 45.3% 45.2% △0.1D/Eレシオ 0.29倍 0.34倍 0.05ネットD/Eレシオ 0.04倍 0.04倍 0.00（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債残高―現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分 (2)財務上のリスク管理　当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。 ①信用リスク　信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業債権から生じます。　当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化

9.　のれん及び無形資産（1）のれん及び無形資産の増減明細　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。      （単位：百万円）帳簿価額のれん市場販売目的ソフトウェア自社利用目的ソフトウェア顧客関連資産企業結合により取得し資産化された開発費その他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）355,572107,23271,038165,85912,72721,394733,822取得－15,19322,078－－2,51539,786企業結合による取得846－－－－－846科目振替－17,9619,810－－51028,281償却費－△32,806△25,912△24,470△4,637△1,909△89,734減損損失－△71△1,136－－△8△1,215処分△6,319△780△2,981△5,733△4,021△7,092△26,926為替換算差額42,19112,51574623,51891928280,171その他－△428518－－△1,069△979前連結会計年度（2024年3月31日）392,290118,81674,161159,1744,98814,623764,052取得－16,98521,943－－2,27641,204企業結合による取得984－－－－－984科目振替－19,98511,518－－△55230,951償却費－△41,378△26,182△18,065△2,927△2,758△91,310減損損失△951△38△781－－－△1,770処分△14△1,109△845－－△265△2,233売却目的で保有する資産への振替－△712△11－－－△723為替換算差額1,572530△511,72127△7333,066その他－461,3071－2101,564当連結会計年度（202

10．非金融資産の減損損失減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。    （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日） 減損損失戻入れ減損損失戻入れ有形固定資産    建物及び構築物206－3,708－機械及び装置2－185－工具、器具及び備品186－703－土地1,981－1,873△75建設仮勘定107－44－使用権資産－－30－のれん－－951－無形資産    自社利用目的ソフトウェア1,136－781－市場販売目的ソフトウェア71－38－その他8－－－その他の非金融資産    その他1,038－1,277－合計4,735－9,590△75 　減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。

13．法人所得税(1)法人所得税費用　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。    (単位：百万円)  前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）  当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）当期税金費用   当連結会計年度24,542 75,278過去の会計年度に関連する見積りの変更554 △133合計25,096 75,145繰延税金費用   一時差異等の発生および解消19,023 △20,806認識済の税務上の欠損金の認識の中止または使用（過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識）△7,574 3,476過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識△16,286 △2,708合計△4,837 △20,038法人所得税費用20,259 55,107 　当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響額は軽微です。　また、海外連結子会社の所得に対しては、5.0%～35.0%の範囲の税率が適用されています。　当社グループは経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税に対するエク

14．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）商品及び製品97,61664,910仕掛品65,23558,377原材料及び貯蔵品79,78361,492合計242,634184,779 報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げにより売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ29,090百万円、10,829百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。

33．リース(1)リース活動の性質　当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。 (2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況　リースにかかる費用は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）使用権資産の種類別の減価償却費  不動産56,20351,527機械及び装置3,3703,638工具、器具及び備品2,8693,304合計62,44258,469リース負債に係る金利費用3,4004,134短期リースに係る費用4,9615,137少額資産のリースに係る費用5,8686,906リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額78,01272,872 (3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）不動産136,113147,764機械及び装置6,9194,679工具、器具及び備品5,0826,204 合計148,114158,647 ②使用権資産の増加額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ71,228百万

8.　有形固定資産(1)有形固定資産の増減明細有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。      （単位：百万円）帳簿価額建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）190,26537,11390,81862,74742,434140,007563,384取得8,8979507,307－69,55171,228157,933科目振替43,07712,45428,93186△64,440－20,108減価償却費△17,304△11,505△39,521－－△62,442△130,772減損損失△206△2△186△1,981△107－△2,482処分△30,204△28,844△11,291△15,485△13,659△5,879△105,362為替換算差額5575131,5781301835,2008,161前連結会計年度（2024年3月31日）195,08210,67977,63645,49733,962148,114510,970取得9,3801,8733,47447,06949,26578,218189,279科目振替23,51144826,633396△32,209－18,779減価償却費△16,218△3,379△30,440－－△58,469△108,506減損損失△3,708△185△703△1,873△44△30△6,543減損損失の戻入れ－－－75－－75処分△730△66△3,759△1,135△6,725△9,028△21,443売却目的で保有する資産への振替△913△86△117△991△81△31△2,219為替換算差額62△14△514△101△127△227当連結会計年度（2025年3月31日）206,4669,2707

23．引当金引当金の内訳は次のとおりです。           （単位：百万円） 製品保証引当金 事業構造改善引当金 資産除去債務 工事契約等損失引当金 訴訟損失等引当金 その他 合計2024年4月1日残高8,417 8,481 15,934 14,150 30,430 4,190 81,602期中増加額5,116 9,004 1,380 17,177 4,733 5,022 42,432期中減少額（目的使用）△6,113 △8,776 △952 △6,932 △2,312 △1,252 △26,337期中減少額（戻入れ）△276 △679 － △483 △22,003 △962 △24,403その他5 △84 84 △773 △3,883 △86 △4,7372025年3月31日残高7,149 7,946 16,446 23,139 6,965 6,912 68,557              2024年4月1日残高8,417 8,481 15,934 14,150 30,430 4,190 81,6022024年4月1日残高－流動6,966 6,361 894 14,150 26,463 2,808 57,6422024年4月1日残高－非流動1,451 2,120 15,040 － 3,967 1,382 23,960              2025年3月31日残高7,149 7,946 16,446 23,139 6,965 6,912 68,5572025年3月31日残高－流動5,703 7,195 1,308 23,139 1,477 3,593 42,4152025年3月31日残高－非流動1,446 751 15,138 － 5,488 3,319 26,142 ①製品保証引当金　当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期

34．関連当事者　当社グループは、通常の事業の過程において、原材料、貯蔵品およびサービスを関連当事者から購入、または関連当事者に販売します。これらの関連当事者には、持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業が含まれます。 (1)関連当事者との取引　以下の通常の事業の過程における取引および退職給付信託との取引を除き、当社グループと関連当事者との間における重要な取引はありません。　当社グループと関連当事者との間の取引は、次のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）物品の購入またはサービスの受領91,685107,514物品の販売またはサービスの提供139,46569,816退職給付信託資産の一部返還－101,419 　当社グループと関連当事者との間の未決済残高は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）営業債権及びその他の債権、契約資産26,10116,051営業債務及びその他の債務、契約負債82,47529,313 (2)主要な経営幹部に対する報酬　主要な経営幹部は、当社の取締役および執行役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）基本報酬9731,106賞与551616株式報酬240735 合計1,7642,457

（社会インフラ事業）　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。 （*） OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System 　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。 （2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法　報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー

19．資本及びその他の資本項目(1)発行可能株式および発行済株式に関する事項 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）期末発行可能株式総数：（千株）750,000750,000発行済株式総数：（千株）  期首272,850272,850期中増減－－期末272,850272,850（注）１　千株未満を四捨五入しています。２　当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しましたが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しています。なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。 (2)自己株式に関する事項 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）普通株式：（千株）  期首6,5026,395期中増減△106△85期末6,3956,310（注）１　千株未満を四捨五入しています。２　自己株式の株式数には、役員および一部の従業員を対象とする株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ330,900株および364,000株含まれています。３　当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しましたが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しています。 (3)各種剰余金①資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入

3.　重要性がある会計方針　以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。 (1)連結の基礎①子会社　当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表に基づき作成します。当社グループ内のすべての重要な債権債務残高および取引は連結財務諸表の作成に際して消去します。 　子会社とは、直接的または間接的に当社により支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力）によりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、企業を支配していると判断します。当社グループが企業を支配しているかの判断には、議決権または類似の権利の状況、契約上の取り決め、およびその他の関連する要因が考慮されます。 　子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。 　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。 　子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定され、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。 ②関連会社および共同支配の取決めに対する投資　関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます

　当該進捗度の測定の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積りを行っていますが、見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における売上収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。　システム・インテグレーションおよび工事の提供に関する契約に分解された売上収益の金額については連結財務諸表注記「26.　売上収益」をご参照ください。 (2)引当金の認識および測定　工事契約等損失引当金　当社グループが履行義務を有しているシステム・インテグレーションおよび工事契約等について、報告期間の末日において見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込額を合理的に見積もることができる場合に

37．後発事象(1)ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に係るスクイーズアウト手続について①株式譲渡契約締結　当社は、当社の連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱と、2025年3月4日開催のＮＥＣネッツエスアイ㈱の臨時株主総会決議に基づいて行われたＮＥＣネッツエスアイ㈱の普通株式の併合（2025年3月25日効力発生。以下「本件株式併合」という。）により生じた、当該普通株式の端数の合計数（ただし、会社法第235条第1項に基づき、1株に満たない端数は切り捨て）に相当する数である普通株式1株を、会社法第235条第2項により準用する同法第234条第2項に基づく当該普通株式の任意売却に係る裁判所の許可決定(以下「任意売却許可決定」という。）が得られることを条件として、当社が買い受けることに関して、2025年4月2日付で、株式譲渡契約書を締結しました。　2025年4月23日付で裁判所より任意売却許可決定を受け、2025年5月7日にＮＥＣネッツエスアイ㈱と当該株式譲渡契約書に基づく支払日について合意し、2025年5月20日および2025年6月4日に当社からＮＥＣネッツエスアイ㈱への支払いを実施しました。 a.株式譲渡契約締結日　2025年4月2日b.譲受株式数　　1株（全端株を合計し普通株式1株として譲り受ける）c.譲受株式の代金　168,209,467,800円　※ 当社保有の端株代金を相殺したＮＥＣネッツエスアイ㈱への支払額 128,290,856,100円d.譲受日　　2025年4月23日e.支払日　　2025年5月20日および2025年6月4日 ②ＮＥＣネッツエスアイ㈱株式の追加取得およびＮＥＣネッツエスアイ㈱による端株株主への金銭交付　当社は、当社の連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱が実施した本件株式併合の結果生じた1株未満の端数について、2025年4月23日付で裁判所より

24．営業債務及びその他の債務①営業債務及びその他の債務の内訳　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）支払手形4,9874,140買掛金419,841409,561未払金94,93479,132合計519,762492,833 ②サプライヤー・ファイナンス契約　当社グループは、資金供給者とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、資金供給者に対して支払を行っています。仕入先は、資金供給者より、割引による早期支払を自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。 　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は次のとおりです。  （単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年4月1日）当連結会計年度（2025年3月31日）サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額  　営業債務及びその他の債務30,02832,236　上記のうち、仕入先がすでに資金供給者から　支払を受けている帳簿価額（注）23,366 　サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は次のとおりです。 当連結会計年度期首（2024年4月1日）当連結会計年度（2025年3月31日）サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債（注）検収月末日から80日～195日後サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務（注）検収月末日から19日～195日後（注）当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第7号およびIFRS第7号の改訂）に基づく経過措置を適用しており、適用初年度の期首現在の情報を開示していません。 　当

15．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）受取手形16,8438,756売掛金779,843838,332未収入金32,81131,346合計829,497878,434 上記のうち、前連結会計年度末および当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ6,645百万円、4,970百万円です。

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 　前事業年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当事業年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）営業取引による取引高    売上高220,174百万円176,900百万円仕入高965,116 976,708 営業取引以外の取引による取引高100,219 47,463

４　保証債務銀行借入金等に対する保証債務残高 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）関係会社26,978百万円31,598百万円

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針　(14)売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年3月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,159145,307143,148関連会社株式9,37852,54143,163合計11,537197,848186,311 当事業年度（2025年3月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式44,73358,90714,174合計44,73358,90714,174 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式752,271935,530関連会社株式2,7138,065

(重要な会計方針)1.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法　　その他有価証券　・市場価格のない株式等以外のもの…時価法　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定　・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法　・投資事業有限責任組合等への出資　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 (2)デリバティブの評価基準および評価方法時価法 (3)棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。・商品及び製品　注文生産品…個別法　標準量産品…先入先出法・仕掛品　注文生産品…個別法　標準量産品…総平均法・原材料及び貯蔵品…先入先出法  2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しています。主な耐用年数は次のとおりです。建物                8～50年構築物              7～60年機械及び装置        4～22年工具、器具及び備品  2～15年 (2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています

(重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。 1．収益認識 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の損益計算書において売上高1,981,159百万円（前事業年度1,837,979百万円）を計上しており、このうち、システム・インテグレーションおよび工事契約に分解された売上高の金額は755,449百万円（前事業年度683,298百万円）です。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「4.　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(1)収益認識」に記載しているため、記載を省略しています。 2．工事契約等損失引当金の認識および測定 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の貸借対照表において工事契約等損失引当金13,345百万円（前事業年度8,048百万円）を計上しています。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「4.　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(2)引当金の認識および測定」に記載しているため、記載を省略しています。 3.繰延税金資産の回収可能性の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産69,271百万円（前事業年度111,146百万円）を計上しています。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「4.　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(3)繰延税金資産の回収可能性の評価」に記載しているため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)1. 連結子会社（ＮＥＣネクサソリューションズ㈱）との会社分割　当社は、2024年10月29日付「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社株式（証券コード1973）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」において、当時、当社の上場子会社であったＮＥＣネッツエスアイ㈱を非公開化するための一連の手続きを行い、同社を非公開化した後は、当社が営むSME事業（注）をＮＥＣネクサソリューションズ㈱へ、当社が営む消防防災事業をＮＥＣネッツエスアイ㈱へ、それぞれ承継し、さらに当社がその連結子会社として設立予定の中間持株会社に対して、当社の所有するＮＥＣネクサソリューションズ㈱の全株式およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の全株式を移管する方針である旨を公表しました。　上記事業再編の一環として、当社の連結子会社であるＮＥＣネクサソリューションズ㈱に対し、当社が営むSME事業の承継のため、2025年4月22日付で、吸収分割契約書を締結しました。 （注）SME事業とは、中堅中小企業向け事業および中小自治体における職員向け業務支援、住民向けサービスを提供する事業を指します。 (1)本会社分割の目的　本会社分割は、当社、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の三社による上記事業再編の一環として、当社の連結子会社であるＮＥＣネクサソリューションズ㈱に対し、当社が営むSME事業を承継させるものであり、当社グループの国内地域におけるDX領域および社会公共インフラ領域の事業基盤強化の実現を図ることを目的としています。 (2)本会社分割の要旨①本会社分割の日程代表執行役決定日　　2025年4月22日吸収分割契約締結日　2025年4月22日効力発生日　　2025年7月1日（予定）（※）本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、ＮＥＣネクサソリューションズ

(税効果会計関係) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産     退職給付引当金59,413百万円 49,557百万円関係会社株式評価損40,332  43,656 棚卸資産評価18,621  16,646 未払賞与否認額14,943  13,603 減価償却超過額10,766  13,012 債務保証損失引当金7,931  7,676 繰越欠損金12,042  5,468 未払費用2,664  2,866 偶発損失引当金9,330  2,835 投資有価証券評価損2,162  1,737 製品保証引当金1,855  1,517 その他29,318  33,770 繰延税金資産　小計209,377  192,344 税務上の繰越欠損金に係る評価引当金△2,472  △110 将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金△54,767  △56,510 評価引当金　小計△57,239  △56,620 繰延税金資産　合計152,138  135,725       繰延税金負債     退職給付信託解約に伴う有価証券取得△17,098  △48,691 その他有価証券評価差額金△11,307  △13,904 退職給付信託設定益△8,834  △1,289 その他△3,752  △2,570 繰延税金負債　合計△40,991  △66,453 繰延税金資産の純額111,146  69,271  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   受取配当金益金不算入額△17.8 △1.6税額控除△4.1 △1.7評価引

※１　担保資産担保に供している資産は、次のとおりです。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）投資有価証券5百万円5百万円関係会社株式175 175 関係会社長期貸付金442 438 計622 618

※２　関係会社項目関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権165,933百万円151,252百万円長期金銭債権33,768 28,098 短期金銭債務563,717 563,788 長期金銭債務2,679 4,257

③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高427,83189,89246,772136,66317,066250449,935467,251当期変動額        剰余金の配当      △30,673△30,673当期純利益      220,760220,760自己株式の取得        自己株式の処分  288288    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－288288－－190,088190,088当期末残高427,83189,89247,060136,95117,066250640,023657,339        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△31,5731,000,17319,919△2,97916,9401,017,113当期変動額      剰余金の配当 △30,673   △30,673当期純利益 220,760   220,760自己株式の取得△1,152△1,152   △1,152自己株式の処分1,3571,644   1,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,212△3,7062,5062,506当期変動額合計205190,5806,212△3,7062,506193,086当期末残高△31,3681,190,75326,131△6,68519,4461,210,199 当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度(第185期)(自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書です。2024年 6月21日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第186期)自2023年 4月 1日至2024年 3月31日2024年 6月21日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書    2024年 6月21日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書です。2024年 6月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生に関する臨時報告書です。2025年 1月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく吸収分割の決定に関する臨時報告書です。2025年 5月15日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生に関する臨時報告書です。2025年 5月23日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書およびその添付書類   2024年 7月30日関東財務局長に提出 (6) 発行登録書    2024年 9月26日関東財務局長に提出 (7) 半期報告書および確認書第187期中自2024年 4月 1日至2024年 9月30日2024年10月30日関東財務局長