売上高
35,030億円
前年比 -1.3%
PER
15.8倍
業種中央値 18.1倍
PBR
3.45倍
業種中央値 1.43倍
ROE
23.9%（高水準）
非継続事業を含むため業種比較の対象外です（継続事業ベース 16.4%）
配当利回り
1.24%
業種中央値比 -0.8pt・下位25%
自己資本比率
59.6%（高水準）
業種中央値比 -3.0pt・中央値未満
売上成長率
-1.3%（減収）
営業利益率
9.9%
業種中央値比 +2.3pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-10政府調達 公表金額合計
360億円
件数 125 件
最大案件
51.9億円
発注集中度 HHI:
0.15
対売上比（参考値）
1.03%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 125 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
インフラ・国土強靱化 37
サイバーセキュリティ 24
デジタル・行政DX 24
脱炭素・エネルギー 2
半導体 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 1090 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-29 | 矯正処遇・再犯防止業務支援システムの更改に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 1.3億円 |
| 2026-09-28 | Ｒ８光伝送装置（ＳＲ方式）更新 | 国土交通省 | 7,650万円 |
| 2026-09-17 | 国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 内閣官房 | 1,095万円 |
| 2026-09-16 | 既存伝送路の最適化整備に関する役務 | 防衛省 | 14.4億円 |
| 2026-09-15 | Ｒ８セキュリティ設備購入１式 | 国土交通省 | 1.1億円 |
| 2026-09-10 | テレメータ設備用電源装置据付作業（胆沢ダム外） | 国土交通省 | 1,280万円 |
| 2026-09-10 | 【特許庁】令和８年度ＭＣＰを利用した特許情報提供サービスの今後に関する調査事業 | 特許庁 | 3,980万円 |
| 2026-09-09 | 令和８年度 映像蓄積装置製造 | 国土交通省 | 1,550万円 |
| 2026-09-08 | 港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務 | 国土交通省 | 5,800万円 |
| 2026-09-07 | 土地等利用状況管理システムのガバメントクラウド移行・機能改修及び運用保守業務 一式 | 内閣府 | 4.7億円 |
| 2026-09-04 | ＮＤＢデータを使用した社会医療診療行為別統計作成一覧 | 厚生労働省 | 3,486万円 |
| 2026-09-04 | ｅ－Ｇｏｖデータポータルサービスのガバメントクラウド移行 | デジタル庁 | 1.4億円 |
| 2026-09-03 | 道の駅映像表示システム製造及び据付調整 | 国土交通省 | 4,080万円 |
| 2026-08-26 | 札幌開発建設部 統一河川情報システム改修 | 国土交通省 | 1,500万円 |
| 2026-08-21 | 令和８年度中国地方整備局管内ＩＰネットワーク装置製造 | 国土交通省 | 5.2億円 |
| 2026-08-20 | 令和８年度ハローワークの職業紹介関係業務におけるデジタル技術の概念実証に係る調査研究等業務 | 厚生労働省 | 9,800万円 |
| 2026-08-19 | 防災庁におけるＧＳＳ導入支援業務 | 内閣官房 | 950万円 |
| 2026-08-18 | Ｒ８洪水予警報システムソフトウェアライセンス購入１式 | 国土交通省 | 8,200万円 |
| 2026-08-06 | 防災情報共有システム改修 | 国土交通省 | 1.1億円 |
| 2026-08-06 | 令和８年度農林水産省地理情報共通管理システムの抜本的な見直しに向けた調査研究業務 | 農林水産省 | 6,300万円 |
補助金・交付金 （1 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2018-07-03 | 情報通信利用促進支援事業費補助金 | 総務省 | 962万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。