売上高
13,212億円
前年比 -2.0%
PER
—
PBR
—
ROE
-2.1%（マイナス）
業種中央値比 -10.1pt・下位25%
配当利回り
—（配当あり）
自己資本比率
58.5%（高水準）
業種中央値比 -3.7pt・中央値未満
売上成長率
-2.0%（減収）
営業利益率
15.2%（高水準）
業種中央値比 +7.5pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-12政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 16
semiconductor 16
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （3 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2021-08-25 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究次世代ヘテロジーニアスＡＩデバイスのための高速シミュレーション環境、ＡＩコンパイラの開発とＳＷ－ＨＷの協調設計手法についての研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,845万円 |
| 2020-12-25 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）ポスト５Ｇのワイヤレスインフラストラクチャ向けの高効率で低コストのミリ波トランシーバーの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 847万円 |
| 2018-09-21 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的ＡＩエッジコンピューティング技術の開発動的再構成技術を活用した組み込みＡＩシステムの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 10.9億円 |
補助金・交付金 （8 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-09-01 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス３） | 経済産業省 | 2.5億円 |
| 2023-04-03 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス４） | 経済産業省 | 10.3億円 |
| 2023-04-03 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス２） | 経済産業省 | 37.5億円 |
| 2022-04-27 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス２） | 経済産業省 | 37.5億円 |
| 2022-04-26 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス５） | 経済産業省 | 7.9億円 |
| 2022-04-26 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス４） | 経済産業省 | 10.3億円 |
| 2022-04-25 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス１） | 経済産業省 | 3.2億円 |
| 2022-04-25 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス３） | 経済産業省 | 2.5億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。