セイコーエプソン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示すため、2022年９月にパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」を制定しました。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

５【重要な契約等】（１）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社HP Inc.アメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで当社International Business MachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社Microsoft Corporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社Eastman Kodak Companyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社Xerox Corporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで当社ブラザー工業株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、エプソンの報告セグメントは、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つとしております。各報告セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜オフィス・ホームプリンティング事業＞当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。 ＜商業・産業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額増減率主な増減理由売上収益13,13913,6294893.7％［売上収益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋614ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△136マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋15［事業利益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋287ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△25マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント△16売上原価△8,573△8,699△125－売上総利益4,5664,9303638.0％販売費及び一般管理費△3,919△4,034△114－事業利益（※）64789524838.4％その他の営業収益・その他の営業費用△71△144△72－為替差損の増加等営業利益57575117530.5％ 金融収益・金融費用12532△92－為替差益の減少等税引前利益7007838311.8％ 法人所得税費用△174△232△57－税引前利益の増加等当期利益526551254.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益526551254.9％ ※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。  報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増収となりました。インクジェットプリンター本体の売上は、販売数量の増加や為替のプラス影響により、増加となりました。これは、大容量インクタンクモデルの販売数量が需要の堅調だった新興国を中心に増加した

６【研究開発活動】（１）研究開発の考え方と体制エプソンは創業以来、「省・小・精の技術」を核とした独自の技術力を強みに、社会に価値を提供してきました。現在は、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、社会課題の解決を起点とした技術開発へとシフトし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。技術開発においては、顧客価値や事業性を踏まえたうえで、当社の技術的実力を客観的に評価し、ありたい姿とのギャップを明確化します。そのギャップを埋めるために、複数の開発シナリオを構築するアプローチを採用しています。最も高い成果が期待できる「プランＡ」を主軸としつつ、QCD（品質・コスト・納期）の一部を調整することで実現性を高めた「プランＢ」「プランＣ」も並行して検討。これにより、商品化・事業化への最短ルートを確保しています。また、開発初期段階から社外パートナーとの共創を積極的に取り入れ、試行錯誤のプロセスに多様な知見を取り込む「開発のフロントローディング化」を推進しています。課題解決のサイクルを高速化させることで開発の質とスピードの両立を図っています。

エプソンは、研究開発を経営基盤強化の中核と位置づけ、基盤技術・コア技術・製品技術の継続的な進化に取り組んでいます。特に今後は、ものづくり力に加え、材料技術、AI、デジタル技術の強化を通じて、既存事業の競争力向上と新規事業創出に向けた技術基盤の構築を加速させます。研究開発体制は、各事業部門が製品開発および事業に直結するコア技術開発を担い、本社開発部門が複数事業にまたがる基盤技術や長期的視点での新技術開発を担当しています。明確な役割分担のもと、密接な連携を図りながら全社一体となって技術革新に取り組んでいます。エプソンは、これからも技術開発を通じて社会課題の解決に挑み、新たな価値創造に果敢にチャレンジしてまいります。

②戦略エプソンは、SDGs、ISO26000などで示された社会課題やメガトレンドを分析するとともに、社会インパクトにつながる自社の強みを検討し、社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である４つのマテリアリティ（「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」「生活の質向上」「社会的責任の遂行」）を特定しました。社会課題を解決することで事業成長を果たし、事業成長をすることでより多くの社会課題を解決するサステナビリティ経営で、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指します。 ■ ４つのマテリアリティと特定プロセスエプソンは、以下のマテリアリティを企業経営の根幹として事業展開しています。 ＜循環型経済の牽引＞電力やエネルギー、水などの資源の有効利用や地下資源の使用削減などによって、資源を循環し、気候変動を抑制することで、持続的な経済活動を牽引する取り組みです。 ＜産業構造の革新＞従来のプロセスを変えることで、社会課題の解決につなげる取り組みです。例えば、ものづくりのプロセスをアナログ手法からデジタルに転換することによって、環境汚染や労働問題などの改善につなげることを意図しています。

＜生活の質向上＞人々が健やかに暮らせるような健康面での貢献や、人の成長、成熟に関わる教育面での貢献です。エプソンが提供する商品やサービスを通じて、多様なライフスタイルを選択することを可能とし、健やかで、彩りのある暮らしにつながる取り組みを進めていきます。＜社会的責任の遂行＞エプソンが、持続可能でこころ豊かな社会を実現するために必要な企業責任を果たすことを示しています。多様なステークホルダーとの対話、調達部材やサプライヤーに関する環境・社会的側面での責任、人権の尊重とダイバーシティの推進、事業継続に関する対応力など、社会から期待される企業のあるべき姿の実現に資する取り組みです。 ■ マテリアリテ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

監査等委員会室は、業務執行側からの独立性を有しており、監査等委員会からの直接の指示・命令系統のもと、監査等委員会の支援を行います。 （監査等委員会の活動状況）全監査等委員は取締役会、取締役選考審議会、取締役報酬審議会等の重要会議に出席するほか、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合等を行うことにより、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレートガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っています。さらに、取締役・執行役員各人に対する定期ヒアリングや職務執行確認書を通じて、遵法状況や業務執行成果に対する監査・監督を行っております。また、内部監査部門・内部統制主管部門・本社主管部門・グループ子会社監査役等からの定期ヒアリングによる内部統制システムの整備・運用の状況等（コンプライアン

1991年７月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2008年４月クレアーズ日本株式会社　代表取締役社長2013年６月株式会社生活品質科学研究所　取締役2014年３月イオンリテール株式会社執行役員 お客さまサービス部長2017年３月イオン株式会社執行役　環境・社会貢献・PR・IR担当2019年４月日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ　共同代表（現任）2021年３月イオン株式会社環境・社会貢献担当責任者2022年４月三井住友信託銀行株式会社ESGソリューション企画推進部　主管2023年４月同社　フェロー役員ESGソリューション企画推進部（現サステナブルビジネス部）　主管（現任）2023年６月株式会社メンバーズ社外取締役　監査等委員（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主、お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員を含むさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役、執行役員および監査等特命役員は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。・株主との間で建設的な対話を行う。なお、当社は、「経営理念・EXCEED YOUR VISION」を礎として当社の価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」に基づき、社会における存在意義・志を示した「パーパス」を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。引き続き、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。また、役員の指名・報酬などに係る任意の審議会を設置しております。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実および経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。主な会議体およびその設置目的は、次のとおりです。 ＜取締役会＞取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が社会的使命を果たし

引き続き、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。 ②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。また、役員の指名・報酬などに係る任意の審議会を設置しております。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実および経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。主な会議体およびその設置目的は、次のとおりです。 ＜取締役会＞取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し

男性　9名　女性　2名（役員のうち女性の比率　18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長小川　恭範1962年４月11日生1988年４月当社入社2008年４月当社VI事業推進部長2008年10月当社VI企画設計部長2017年４月当社ビジュアルプロダクツ事業部長2017年６月当社執行役員2018年６月当社取締役 執行役員2018年10月当社技術開発本部長2019年６月当社取締役 常務執行役員当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当2020年４月当社代表取締役社長2025年４月当社取締役会長（現任）　※１84,746代表取締役社長吉田　潤吉1964年９月27日生1988年４月当社入社2012年４月当社プリンター事業戦略推進部長2019年４月当社DX推進本部副本部長 兼 Ｐ事業戦略推進部長2020年６月当社執行役員2020年10月当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長2021年４月当社プリンティングソリューションズ事業本部長2024年６月当社取締役 執行役員2025年４月当社代表取締役社長（現任）　※１14,800取締役 執行役員経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリングソリューションズ事業部長吉野　泰徳1979年１月４日生2001年４月当社入社2016年４月当社VP生産管理・調達部長2020年４月当社ビジュアルプロダクツ事業部長2021年４月当社執行役員ビジュアルプロダクツ事業部長2023年10月当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長2024年４月当社経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリングソリューションズ事業部長（現任）2024年６月当社取締役 執行

②社外役員の状況（社外取締役の役割）社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役会における員数の３分の１以上を独立社外取締役とすることを原則としております。イ．経営全般の監督機能・経営全般の評価に基づき、役員の選任・解任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能ロ．経営効率の向上のための助言を行う機能 ハ．利益相反の監督機能・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能 （独立性に関する考え方）当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。

提出日時点および2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程している「監査等委員でない取締役７名選任の件」が原案通り承認可決された場合におけるすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。〔社外取締役の独立性判断基準〕当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。1．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。（1） 当社を主要な取引先とする者（注1）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注2）だった者（2） 当社の主要な取引先である者（注3）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者（3）

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】ESG投資の拡大や各国・地域のサステナビリティ関連政策の策定など、世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速しています。このようななか、企業は事業活動を通じて、社会が抱える課題にどう対応していくかという姿勢をますます問われるようになっています。エプソンは、これまでも商品・サービスの提供を通じ、さまざまな社会課題の解決に貢献してきました。今後も、パーパスを旗印に、長期的な視点からお客様やパートナーの皆様と「持続可能でこころ豊かな社会」を実現するため、社会のサステナビリティとエプソンのサステナビリティの同期化を進めていきます。 ■ エプソンのサステナビリティ経営エプソンの企業経営の根幹を成すマテリアリティは、社会課題をベースにしており、エプソンの事業活動は社会課題の解決そのものと捉えています。社会課題を起点にした活動を一層強化することで事業成長を果たし、事業成長することでさらに多くの社会課題を解決し、社会とともに成長することがエプソンにとっての企業価値向上です。

そして、社会のサステナビリティとエプソンのサステナビリティを同期するのに必要な経営・事業変革こそが、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」であると位置づけています。

①ガバナンスエプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ推進室を設置し、その責任者に執行役員 CFOが任命され、グループ全体のサステナビリティ（社会要請に基づく持続的成長性）活動に関する責任を担っています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長などの経営層に加え、社外取締役、監査等委員により構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置しています。サステナビリティ戦略会議では、社会動向レビューに基づきグループ全体に係るサステナビリティに関する中長期戦略を策定し、活動の実践状況のレビューや重要課題への取り組みなどについて審議しています。さらに、サステナビリティ戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。この推進会議は、関係主管部門長により構成され、サステナビリティ戦略会議へ上申および答申します。サステナビリティ推進室はこれら２つの会議体の事務局を担当するとともに、定期的な取締役会への報告を実施し、より効果的なサステナビリティ活動の推進に努めています。

なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、マテリアリティに紐づくサステナビリティ重要テーマの指標４項目（脱炭素、サプライチェーン、人権・ダイバーシティ、ガバナンス）を、譲渡制限付株式報酬と連動させ、責任と役割を明確にしています。役員報酬については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等」に記載しています。 ■ 推進体制図 ■サステナビリティ戦略会議目的・機能・社会課題の解決により、持続的な社会の実現と会社の持続的な成長を両立させる　サステナビリティ活動に関する全般的な方向性を審議する・エプソン全体のサステナビリティに関する中期戦略、活動推進状況お

④指標及び目標エプソンは、人材戦略の３つの柱「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」にそれぞれKPIを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。なお、エプソンはグローバルにビジネスを展開しており、海外を含む全グループ会社を含めた視座で人材戦略を策定・推進していますが、各社の置かれた社会的な環境や状況等がそれぞれ異なる点を考慮し、指標と目標の設定にあたっては、労働安全衛生の指標を除き、優先順位の高いセイコーエプソン株式会社単体を対象としています。

戦略指標実績目標2022年度2023年度2024年度人材戦略①強化領域への重点配置採用人数新卒 250人中途 241人新卒 344人中途 204人新卒 373人中途 70人毎年度（※22）350人以上を継続人材戦略②人材育成ローテーション率10.0％10.1％10.1％毎年度 15％以上人材戦略③ダイバーシティ管理職女性比率4.1％4.7％5.3％2025年度 8％係長級女性比率7.1％7.7％8.1％同 10％女性執行役員数（取り組み状況を（　）で記載）（社外経営戦略研修への女性社員派遣２名）（京都大学リーダー研修に２名、マッキンゼープログラムに１名派遣）1名選任（2025年４月１日付就任）2025年度までに1名以上障がい者雇用率（※23）2.70％2.65％2.58％2030年度 3.0％労働者の男女の賃金の差異（※24）全労働者　76.5％正規　76.7％非正規　77.8％全労働者　76.5％正規　76.8％非正規　79.3％全労働者　77.2％正規　77.5％非正規　75.8％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく（賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため

②戦略■ 求める人材像経営戦略の実現・事業遂行のため、エプソンは、パーパス、エプソンウェイの浸透と、長期ビジョンに定めた事業の方向性の共有をベースとしながら、広い視野と高い専門性を持って変化に素早く対応し、お客様の立場に立って自立的・自律的にお客様価値を作り上げることのできる人材を必要としています。今後さらに国内での少子高齢化や労働人口減少が進むことも見据え、グローバルベースでの人材ポートフォリオ策定に取り組んでいます。当期は、スキルと行動特性を軸に人材要件を定義し、現状（As-is）の人材ポートフォリオを可視化する取り組みを、事業部・本部の７割において完了しました。次のステップとして、2025年度は、早々に残りの事業部・本部のAs-isを完了させ、現在進められている次期長期ビジョンの経営戦略策定に並走して人材ポートフォリオのあるべき姿（To-be）を描き、量的・質的両面で現状とのギャップを把握します。これにより、経営戦略に沿って採用、リスキリング、最適配置等の施策を適切に展開し、全社最適人員構造を構築し、中長期戦略の実現に資する人材戦略の策定につなげていきます。

■ 人材戦略と機会、リスクエプソンは、求める人材像で描く人づくりと、多様な人材が存分に活躍できる組織カルチャー醸成を中心に据えた人材戦略を掲げています。リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」の３つの人材戦略に取り組んでいます。 人材戦略機会（〇）リスク（●）強化領域への人材の重点配置〇強化領域（成長領域や新領域等）への人材の重点投入、最適配置による事業成長の加速〇意欲に応え、やりがいや成長機会を提供することによる社員のモチベーション、エンゲージメントの向上、生産性向上●必要な人員の質・量を確保できないことによる、事業遂行上の障害の発生●その結果として、

④指標及び目標■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である４つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標（KPI）を定め、中期活動計画に反映し着実に推進しています。

■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績マテリアリティ：循環型経済の牽引サステナビリティ重要テーマ取り組みテーマ評価指標（KPI）2024年度目標値2024年度実績脱炭素の取り組み2050年「カーボンマイナス」に向けた、設備の省エネ、温室効果ガス除去、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクス・スコープ１,２ GHG排出量（総量）削減率・スコープ３ GHG排出量（事業利益原単位）削減率・2017年度比80％削減・2017年度比35％削減・2017年度比81％削減・2017年度比39％削減再生可能エネルギーの活用再生可能エネルギー導入率グローバルで100％を維持グローバル導入率100％資源循環の取り組み2050年「地下資源（※２）消費ゼロ」に向けた・小型軽量化/再生材活用などの資源の有効活用・生産ロスを極小化する循環型生産システムの構築サステナブル資源率（※３）35％33％最終埋立率（※４）１％以下0.59％お客様のもとでの環境負荷低減環境負荷低減に資する商品・サービスによる削減貢献量の最大化（※５）商品サービスによる削減貢献量前年以上（※６）環境技術開発ドライファイバーテクノロジーを応用した再生材/天然素材による脱プラスチック・資源循環の実現・梱包材（従来材の置き換え）・外装材（従来材の置き換え）開発プロセスの進捗状況実用化範囲拡大・梱包材：EPS代替材の梱包形態の要素検証・外装プラ：素材性能向上スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術確立開発プロセスの進捗状況金

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役報酬審議会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとしております。監査等委員でない取締役の個人別報酬額などについては、取締役報酬審議会に一任しております。取締役報酬審議会の概要は以下のとおりです。 〔構成〕すべての社外取締役および代表取締役社長により構成され、委員長は社外取締役の中から互選により選任する運用としております。なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。 〔取締役報酬審議会の活動状況〕当事業年度（2024年度）に７回、当期間（2025年４月から有価証券報告書提出日までの期

これにより本制度は今後追加拠出を行わないものとしており、すでに付与済みのポイントに係る当社普通株式および当該普通株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が2024年８月に完了したため、本制度は終了いたしました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、かかる施策などが成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。

(1）リスク管理体制エプソンは、「内部統制システムの基本方針」に基づき、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。贈収賄・腐敗行為・カルテルなどの不正行為に加え、情報の透明性、知的財産の保護、公正な競争、内部通報者の保護、責任ある鉱物調達、プライバシー保護など、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範に基づく

③リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠です。エプソンは、サステナビリティに関連するリスクを経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。 ■ サステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセス１ 識別２ 評価３ 管理・マテリアリティごとのリスクと機会の洗い出し・サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて洗い出したリスクと機会を評価・サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理

３【配当政策】当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益（日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益）から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40％程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当社の配当方針および安定的な配当の観点を踏まえ、１株当たり年間配当は74円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日12,10237取締役会決議2025年６月26日11,85237定時株主総会決議（予定） ■ 株主還元の推移（注）連結配当性向は、事業利益から法定実効税率相当額を控除した額を元に算出しています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式373,573,152373,573,152東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計373,573,152373,573,152－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式53,229,200－－完全議決権株式（その他）普通株式320,220,7003,202,207－単元未満株式普通株式123,252－－発行済株式総数 373,573,152－－総株主の議決権 －3,202,207－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１71,098,50022.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1227,481,2008.57セイコーグループ株式会社東京都中央区銀座４－５－1111,000,0003.43みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－128,153,8002.54エプソングループ従業員持株会長野県諏訪市大和３－３－５7,015,2002.18三光起業株式会社東京都中央区銀座５－６－１7,000,0002.18STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A．（東京都港区港南２－15－１）6,780,7772.11JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３　6,316,7861.97第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）6,115,2001.90服部　悦子東京都港区4,321,4001.34計－155,282,86348.47（注）１．当社は、自己株式53,229,249株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.25％）。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,214,916,736計1,214,916,736

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）セイコーエプソン株式会社東京都新宿区新宿４－１－６53,229,200－53,229,20014.25計－53,229,200－53,229,20014.25

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/6/7/6724/index.html株主に対する特典該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、環境投資、自動化・合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。この結果、当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産およびソフトウエア）は758億円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）プリンターなどの新製品対応、生産能力増強、品質向上、環境投資および自動化・合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は464億円となりました。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）液晶プロジェクターなどの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は90億円となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）産業用ロボット、ウオッチ、水晶デバイス、半導体などの新製品対応、生産能力増強、環境投資および自動化・合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は125億円となりました。 （その他および全社）研究開発体制強化、環境投資およびグローバル経営データベース化・システム統一化などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は77億円となりました。 ■セグメント別設備投資額（2024年度）セグメントの名称設備投資金額（億円）プリンティングソリューションズ事業464ビジュアルコミュニケーション事業90マニュファクチャリング関連・ウエ

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２．作成の基礎　　(1）連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載　エプソンの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。 　　(2）測定の基礎　エプソンの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。 　　(3）機能通貨および表示通貨　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。 　　(4）子会社の報告期間　一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金257,355256,876短期投資71,12510,123合計328,481267,000

33．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）52,61655,177親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）52,61655,177期中平均普通株式数（千株）331,589326,977基本的１株当たり当期利益（円）158.68168.75 (2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）52,61655,177損益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）52,61655,177期中平均普通株式数（千株）331,589326,977希薄化性潜在的普通株式の影響  　役員報酬BIP信託（千株）4410希薄化後の期中平均普通株式数（千株）331,634326,987希薄化後１株当たり当期利益（円）158.66168.75（注）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

35．金融商品(1）資本管理　エプソンは、資金運用については資金の保全を前提としたうえで、安全性および流動性を考慮し、資金効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。また資金調達については、現在、銀行借入および社債等によって行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　エプソンは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本（親会社の所有者に帰属する持分）を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債204,783224,709現金及び現金同等物△328,481△267,000純有利子負債△123,697△42,290資本（親会社の所有者に帰属する持分）810,992804,752 　エプソンは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）ならびにROIC（投下資本利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。 (2）リスク管理に関する事項　エプソンは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社財務部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の経営会議に報告しております。　また、エプソンの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディ

14．のれん及び無形資産　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。（単位：百万円）取得原価のれん無形資産ソフトウエア顧客関連資産技術資産その他合計2023年４月１日　残高5,38761,091678－31,75893,528取得－6,531－－3086,840企業結合による取得－－－－－－売却又は処分－△3,213－－△1,187△4,401在外営業活動体の換算差額4422,56482－2522,900その他の増減－3－－8112024年３月31日　残高5,83066,977761－31,14098,879取得－8,279－－2,95311,233企業結合による取得36,41211346,3509,11352856,106売却又は処分－△7,327－－△779△8,107在外営業活動体の換算差額△348△383△398△77△31△890その他の増減－82－－461282025年３月31日　残高41,89467,74246,7139,03633,857157,349 （単位：百万円）償却累計額および減損損失累計額のれん無形資産ソフトウエア顧客関連資産技術資産その他合計2023年４月１日　残高－△45,549△467－△27,473△73,491償却費（注）－△4,287△69－△1,740△6,097減損損失－△8－－－△8企業結合による取得－－－－－－売却又は処分－3,117－－1,1854,303在外営業活動体の換算差額－△2,025△59－△241△2,326その他の増減－△14－－△8△232024年３月31日　残高－△48,767△597－△28,279△77,643償却費（注）－△3,553△1,078△357△1,974△6,964減損損失－△4－－△336△341企業結合による取得－△1

16．非金融資産の減損(1）減損損失　エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産（廃棄・売却による処分等が予定されている資産）および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。 　前連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,339百万円であり、その主な内訳は土地、建物及び構築物551百万円、機械装置423百万円、工具、器具及び備品346百万円であります。　当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失606百万円を計上しております。回収可能価額（5,044百万円）は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。 　当連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,256百万円であり、その主な内訳は無形資産・その他336百万円、建物及び構築物284百万円、投資不動産233百万円、建設仮勘定231百万円であります。　当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失777百万円を計上しておりま

17．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  　棚卸資産22,82625,467　固定資産7,38515,305　未払賞与6,7168,311　リース負債8,0807,575　退職後給付7,3066,583　繰越欠損金3,2301,884　その他27,14432,501合計82,69197,630繰延税金負債  　在外連結子会社等未分配利益△24,198△23,359　固定資産△6,284△19,298　退職後給付△13,114△12,091　使用権資産△7,750△7,226　その他△4,379△4,756合計△55,727△66,732繰延税金資産および繰延税金負債の純額26,96330,898 　繰延税金資産および繰延税金負債の純額の増減は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高24,88826,963純損益を通じて認識5,1708,436その他の包括利益を通じて認識△5,4791,526企業結合－△5,397その他（注）2,383△630期末残高26,96330,898（注）その他には、在外営業活動体に係る換算差額が含まれております。 　エプソンは、取締役会で承認された中期計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、ならびに将来の経済見通しを考慮しております。また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対する繰延

10．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品199,920211,673仕掛品82,36785,090原材料58,28754,232貯蔵品17,61418,784合計358,189369,781 　前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ△822,184百万円および△842,639百万円であります。　前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価には、それぞれ△47,488百万円および△43,057百万円の棚卸資産の評価減が含まれております。なお、担保に差し入れている棚卸資産はありません。

21．リース(1）借手側　エプソンは、借手として、主に事務所や倉庫等の不動産について、リース契約を締結しております。延長オプションおよび解約オプションは、主としてこれら不動産に係るリースに含まれており、リース契約主体が不動産を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。 　使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 土地、建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計2023年４月１日　残高37,1582,34669540,200取得7,7851,6162229,624企業結合による取得－－－－減価償却費△9,218△1,218△371△10,808在外営業活動体の換算差額3,744232153,992その他の増減△2,009△79△13△2,1022024年３月31日　残高37,4612,89654940,907取得8,5261,57036810,465企業結合による取得1,440－－1,440減価償却費△9,857△1,355△338△11,551在外営業活動体の換算差額△420△80△428その他の増減△728△51－△7802025年３月31日　残高36,4213,05157940,051 　リース取引に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）リース負債に係る支払利息△821△927短期リース料△6,114△6,278少額リース料△59△127変動リース料△595△710 　リース負債の満期分析については、「35．金融商品　(4）流動性リスク」に記載しております。 (2

13．有形固定資産　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。（単位：百万円）取得原価土地、建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定その他合計2023年４月１日　残高632,258565,691248,53512,179391,458,704取得12,6216,8495,16838,7772263,439企業結合による取得－－－－－－投資不動産との振替△28－－－－△28売却又は処分△18,214△12,122△9,855△243△19△40,455在外営業活動体の換算差額21,53519,56923,910925465,944建設仮勘定からの振替12,11415,51811,264△38,897－－その他の増減△63△25132△81△13△3752024年３月31日　残高660,224595,255279,05412,659341,547,229取得10,5896,3165,53246,496168,935企業結合による取得3,220－1,595－－4,816投資不動産との振替△942－－－－△942売却又は処分△9,023△14,013△11,892△98△5△35,032在外営業活動体の換算差額△1,360312△2,67930△0△3,697建設仮勘定からの振替15,27117,73910,886△43,897－－その他の増減△67108△358△329－△6472025年３月31日　残高677,913605,718282,13814,861291,580,661 （単位：百万円）減価償却累計額および減損損失累計額土地、建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定その他合計2023年４月１日　残高△405,400△473,390△218,731△275△39△1

20．引当金　引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 製品保証引当金資産除去債務訴訟損失引当金その他引当金合計2023年４月１日残高13,6363,7905651,58619,579期中増加額4,4481602471,5636,419企業結合による増加－－－－－目的使用による減少△3,769△113△162△604△4,649戻入による減少△1,101－△77△110△1,289在外営業活動体の換算差額1,35410471△301,5002024年３月31日残高14,5673,9426452,40421,560流動負債10,7081335431,31812,703非流動負債3,8583,8091011,0868,856合計14,5673,9426452,40421,560 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 製品保証引当金資産除去債務訴訟損失引当金その他引当金合計2024年４月１日残高14,5673,9426452,40421,560期中増加額5,4283581125,06310,962企業結合による増加234－－－234目的使用による減少△4,347△251△172△2,233△7,003戻入による減少△819－－△58△877在外営業活動体の換算差額△210△12△5△62△2912025年３月31日残高14,8534,0365805,11424,584流動負債10,9655134601,28913,228非流動負債3,8883,5231193,82411,356合計14,8534,0365805,11424,584 製品保証引当金　将来の製品保証にともなう支出にそなえ

37．関連当事者　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。 　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）短期報酬303283株式報酬5142合計355326（注）報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で短期報酬の一部を当社株式の取得に充てております。

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。　なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。 報告セグメント主要な製品等プリンティングソリューションズ事業オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション　等ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、スマートグラス　等マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業産業用ロボット、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC　等 (2）セグメント収益および業績　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注２）連結 プリンティングソリューションズ事業ビジュアルコミュニケーション事業マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事

24．資本およびその他の資本項目(1）資本金および資本剰余金授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。  授権株式数（株）（注１）発行済株式総数（株）（注１）資本金（百万円）資本剰余金（百万円）2023年４月１日　残高1,214,916,736385,022,27853,20483,979増減－－－622024年３月31日　残高1,214,916,736385,022,27853,20484,042増減（注２）－△11,449,126－△1382025年３月31日　残高1,214,916,736373,573,15253,20483,904（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。（注２）当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。 (2）自己株式　自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。  株式数（株）金額（百万円）2023年４月１日　残高53,506,63555,586増減（注１）△107,723△1312024年３月31日　残高（注３）53,398,91255,455増減（注２）△169,66314,8052025年３月31日　残高53,229,24970,260（注１）前連結会計年度における自己株式の増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少75,422株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少33,085株、単元未満株式の買取請求による増加784株から生じたものであります。（注２）当連結会計年度における自己株式の増減は、取締役会決議による自己株式の消却による減少11,449,126株（※１）（※２）、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,372,200株（※３）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の

関連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。③　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）をいいます。ジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理しております。 (2）企業結合　企業結合は、取得法

）について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。　減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上成長率、売上総利益率等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎と

１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）売上高795,357百万円922,227百万円仕入高501,875557,080その他の営業取引35,34136,158営業取引以外の取引58,54254,110

３　保証債務関係会社の借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）PT. Epson Batam1,664百万円895百万円

（追加情報）業績連動型株式報酬制度について(1）取引の概要　連結財務諸表注記「34．株式に基づく報酬　(2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。 (2）信託に残存する自社の株式　役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末において180百万円および109,170株であります。なお、当事業年度末において信託は終了しているため、残存する当社株式はありません。

（収益認識に関する注記）収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）　４．収益の計上基準」に記載しております。

（有価証券関係）　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式220,465百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,789百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (2）デリバティブ時価法 (3）棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～35年機械及び装置７～17年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウエア３～５年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。 (4）製品保証引当金　将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）　当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。　見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。 (1）関係会社株式の評価　当事業年度において計上した関係会社株式の金額は220,528百万円（前事業年度は124,852百万円）であります。

　市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価値と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しております。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。　事業計画は、売上成長率、売上総利益率等に基づいて見積もっていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2）固定資産の減損　当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ172,465百万円、17,0

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   固定資産（減損および償却超過）15,570百万円 15,443百万円棚卸資産評価減7,254 5,849株式評価減5,523 4,832賞与引当金3,615 4,460退職給付引当金6,401 3,302繰越欠損金611 －その他7,808 9,640繰延税金資産小計46,786 43,528　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,842 △6,455評価性引当額小計△7,842 △6,455繰延税金資産合計38,943 37,072繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,083 △724資産除去債務に対応する除去費用△373 △364その他△138 △136繰延税金負債合計△1,595 △1,225繰延税金資産の純額37,347 35,847 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.9 △15.4外国源泉税5.7 3.2試験研究費等の税額控除△2.5 △3.4評価性引当額0.2 △1.7その他0.9 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率8.8％ 13.5％ ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っておりま

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権234,821百万円246,455百万円長期金銭債権00短期金銭債務91,53376,535長期金銭債務718732

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高53,20484,321－84,3213,132334,264337,397△55,506419,416当期変動額         剰余金の配当－－－－－△25,872△25,872－△25,872当期純利益－－－－－54,32254,322－54,322自己株式の取得－－－－－－－△1△1自己株式の処分－－8888－－－132221自己株式の消却－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－8888－28,44928,44913028,669当期末残高53,20484,3218884,4093,132362,714365,847△55,375448,086       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,164△1,2142,950422,366当期変動額    剰余金の配当－－－△25,872当期純利益－－－54,322自己株式の取得－－－△1自己株式の処分－－－221自己株式の消却－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1026372,7402,740当期変動額合計2,1026372,74031,410当期末残高6,267△5765,690453,777 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出   （2）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）およびその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出   （3）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第82期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出   （4）内部統制報告書事業年度（第82期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出   （5）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類（上記（2）の有価証券届出書の訂正届出書）2024年６月26日関東財務局長に提出   （6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出   （7）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類（上記（2）の有価証券届出書の訂正届出書）2024年６月28日関東財務局長に提出   （8）自己株券買付状況報告書2024年６月度（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月２日関東財務局長に提出   （9）臨時報告書の訂正報告書（上記（6）の臨時報告書の訂正報告書）2024年７月22日関東財務局長に提出   （10）自己株券買付状況報告書2024年７月度（自　2024年７月18日　至　2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出   （11）訂正自己株券買付状況報告書（上記（10）の自己株券買付状況報告書の訂正