ピクセラ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　1．経営方針　　（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。また、これらの分野の新製品の開発を進めています。また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を展開していきます。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したス

５ 【重要な契約等】（１）　独占販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間 契約内容株式会社ピクセラLASKO International Limited, Inc.台湾2025年７月8日より１年間 以降１年間単位で異議申立のない限り自動更新台湾エリアにおける当社グループ製品であるウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」の独占販売代理店契約  （２）　第13回無担保普通社債買取契約　　当社は、繰上償還に関する特約が付された無担保普通社債買取契約を締結いたしました。　　当該契約の内容等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 （３）　企業・株主間のガバナンスに関する合意　　2024年４月１日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループの事業内容は下記の８つとなります。１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守 　当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。　当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。　 (ＡＶ関連事業)１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの2025年９月期連結会計年度においては、2023年より当社グループで２度に渡る大規模な構造改革を推し進めた結果、事業の構造を抜本的に転換し、新たな成長ステージへ移行するための好機と捉え、策定した新成長戦略に基づき、いち早い新事業への転換を図ってまいりました。当社グループでの業務の統合やスリム化を図り、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減に取り組みました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めてまいりました。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。

同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しております。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。また当社グループは、2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジアの主要５地域(台湾、韓国、中国、シンガポール、香港)へ展開する目標を掲げ、積極的な海外グローバル展開を着実

６ 【研究開発活動】当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発を継続的に進めております。

なお、2025年９月期末現在の従業員32名のうち、研究開発スタッフは21名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円となっております。 (家電事業)当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、前期から継続して、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進め、市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を開発し、製品化しております。また、操作性を革新する２つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品開発を続けております。これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながら

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧等による会計監査を行っております。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤原　豊和12回12回平松　仁昌12回12回甲立　　亮12回12回  監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などのほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、取締役の業務執行状況に関しては、定時取締役会開催日に社外監査役に報告を行い、必要に応じて取締役会で意見の提案を行っております。社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことで当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っており、常勤監査役、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら意見交換を行い、監査効率の向上に努めております。また、常勤監査役の活動として、本社に常駐し日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性

1986年４月㈱日立製作所入社1999年４月同社 オフィスシステム事業部パソコン設計部第１グループ 課長2000年４月同社 インターネットプラットフォーム事業部 メディアステーション設計部 GL課長2007年４月同社 コンシューマ事業グループ マーケティング事業部 商品戦略企画部 GL課長2009年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱ 映像ソリューション事業部 国内マーケティング部 GL課長2013年４月㈱日立ソリューションズ プロダクトソリューション事業部StarBoardソリューション本部 課長2015年11月サーモス㈱ 経営企画室 VECLOS課2020年４月同社 マーケティング部 情報管理課 マネジャー（現任）2023年12月当社監査役（現任）

さらに週次で役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。（監査役会）当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤の社外監査役１名（藤原豊和）と非常勤の社外監査役２名（平松仁昌、十代田敦）で構成されております。各監査役は原則月１回開催される監査役会に出席するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名であります。真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。また、真鍋孔明氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。 当社の社外監査役は３名であります。

藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験を当社の経営全般の監視に活かしていただくことを期待しております。平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。十代田敦氏は、建築設計及びデザインの分野での知識・経験に加え、企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。 また、平松仁昌氏及び十代田敦氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのた

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。 （１）ガバナンス　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。 （２）戦略①気候変動に関する方針、戦略当社グループは環境方針の下、技術開発を通じて環境への負荷を最小限にとどめる製品づくりに取り組んでおります。

省エネルギー設計やリサイクル素材の採用等を進め環境負荷の軽減に取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しております。また、エコフレンドリーな製品設計の導入等を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を目指してまいります。②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用を問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （３）リスク管

②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用を問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）　連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項取締役の個人別の報酬額については、当社と同程度の事業規模や同じ業種・業態の企業の水準をベンチマークとしつつ、報酬決定の方針に従い取締役会で決定しております。なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内（当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名）としております。 監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、監査役の報酬限度額は月額2,000千円以内（当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名）としております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 事業活動におけるリスク①当社グループ製品の需要変動について当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、

３ 【配当政策】当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

また、2026年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式102,415,276102,415,276東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　　100株Ａ種種類株式81,880－非上場単元株式数　１株 (注)計102,497,156102,415,276―― (注) Ａ種種類株式の概要は次のとおりであります。なお、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づきＡ種種類株式の自己株式全ての消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しております。　　　①単元株式数は１株であります。② 剰余金の配当当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）及びＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて以下「Ａ種種類株主等」という。）に対しては、配当を行わない。③ 残余財産の分配ア 残余財産の分配　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（普通株主とあわせて以下「普通株主等」という。）に先立ち、当社Ｂ種種類株式（以下「Ｂ種種類株式」という。）を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）及びＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主とあわせて以下「Ｂ種種類株主等」という。）と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、10,000円の金銭を支払う。イ 非参加条項　Ａ種種類株主等に対しては、上記③アのほか、残余財産の分配は行わない。④ 議決権　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会において議決権を有しない。⑤ 種類株主総会の議決権　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種種類株式81,880―(注)１議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式―単元株式数　100株39,000完全議決権株式(その他)普通株式1,019,986同上101,998,600単元未満株式普通株式――377,676発行済株式総数102,497,156――総株主の議決権―1,019,986― (注)１．Ａ種種類株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（普通株式39,011株及びＡ種種類株式81,880株）を控除して計算しております。また、Ａ種種類株式は無議決権株式であり、全て自己株式であるため、所有議決権数別の記載は省略しております。　　　２．エボ　ファンド（Evo Fund）から2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年12月３日付、2025年１月20日付、2025年７月９日付、2025年８月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式109,866,744Ａ種種類株式81,880Ｂ種種類株式40,000計109,988,624 (注)　2025年12月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたことにより、同日付でＡ種種類株式の発行可能種類株式総数の規定を削除しております。これにより発行可能株式総数は普通株式109,866,744株及びＢ種種類株式40,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ピクセラ大阪市西区立売堀一丁目４番12号39,000―39,0000.04計―39,000―39,0000.04 (注)１．上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。 ２．上記のほか、無議決権株式であるＡ種種類株式の自己株式81,880株があります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―――　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　http://www.pixela.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第14回新株予約権決議年月日2022年７月21日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役　　１名当社前代表取締役　１名新株予約権の数(個)※200,000(注)１新株予約権のうち自己新株予約権の数※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　200,000(注)１新株予約権の行使時の払込金額※909円(注)２新株予約権の行使期間※2022年９月１日～2032年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　909資本組入額　455　(注)３新株予約権の行使の条件※権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも行使価額の40％に相当する金額を下回った場合に、残存する新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならない。(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)６  ※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。なお、2023年12月29日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または

　Ａ種種類株式2025年９月30日現在区分株式の状況(１単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)――――――11―所有株式数(単元)――――――81,88081,880―所有株式数の割合(％)――――――100.00100.00― (注)　自己株式81,880株は、「個人その他」に81,880単元を含めて記載しております。

１ 【設備投資等の概要】ＡＶ関連事業において、工具、器具及び備品2,530千円の投資を行いました。また、家電事業においては、工具、器具及び備品29,422千円の投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年9月30日まで)の財務諸表について、あおい監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)営業取引による取引高    　売上高△156千円7,199千円　売上原価7,150千円9,007千円販売費及び一般管理費29,828千円17,354千円営業取引以外の取引による取引高596千円663千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を調達しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(リース取引関係)該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額7円26銭１株当たり純資産額８円25銭１株当たり当期純損失（△）△64円35銭１株当たり当期純損失（△）△13円53銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)純資産の部の合計額(千円)200,220845,871純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,4161,404（うち新株予約権（千円））(1,416)(1,404)普通株式に係る期末の純資産額(千円)198,804844,467普通株式の発行済株式数(株)27,415,276102,415,276普通株式の自己株式数(株)31,22139,011１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)27,384,055102,376,265  ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純損失  　親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,202,239△853,899　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,202,239△853,899　普通株式の期中平均株式数(株)18,682,65363,124,884　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社biz・Creave株式会社東京都港区10,004Webメディア・アフィリエイト事業(所有)直接39.0役員の兼任資金の援助――関係会社長期貸付金9,020 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)　該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤岡　毅――当社代表取締役社長(被所有)直接0.03当社代表取締役社長資金の回収(注)12,123―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)      該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引  該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)(1）採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額　 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)　要拠出額2,620千円2,175千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)（1）契約資産及び契約負債の残高等  （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権197,067120,232契約負債51524,027 顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。契約負債は、保守サービス契約及び顧客から商品代金として受け入れた前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、515千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,512千円増加した主な理由は、顧客から商品代金として受け入れた前受金の増加によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式172,182関連会社株式0計172,182  当事業年度(2025年９月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式637,182関連会社株式0計637,182

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益76千円12千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第13回新株予約権決議年月日2022年７月21日付与対象者の区分及び人数（注）２当社取締役    ４名当社従業員    16名子会社従業員  ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式90,100株付与日2022年８月31日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間（注）２2022年９月１日～2032年８月31日新株予約権の数（注）２41,000個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式　41,000株（注）３新株予約権の行使時の払込金額（注）２１株当たり900円（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格      900円資本組入額    450円（注）５新株予約権の行使の条件（注）２四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。（注）６新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）８ （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。また、2023年12月29日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のスト

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社RfStream、株式会社A-Stage ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称biz・Creave株式会社 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項biz・Creave株式会社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。②　無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…８～18年車両運搬具…６年工具器具備品…２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。　また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４　繰延資産の処理方法(1) 新株予約権発行費新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。(2) 社債発行費社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。(3) 株式交付費株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品147,995259,237原材料及び貯蔵品22,6576,932 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化等により価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 ２．資産除去債務(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務（流動負債）468―資産除去債務（固定負債）13,64313,813  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度製品57,22199,152原材料21,9456,209 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．棚卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．資産除去債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務（流動負債）468―資産除去債務（固定負債）13,64313,813  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．資産除去債務　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)（自己株式の消却）　2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しました。１．自己株式の消却を行う理由資本構成の簡素化、管理効率の向上、将来の資本政策の柔軟性確保等のため２．自己株式の消却の内容消却する株式の種類　　　　　当社Ａ種種類株式消却する株式の総数　　　　　81,880株（発行済みのＡ種種類株式の全て）消却日　　　　　　　　　　　2025年10月31日 （第13回無担保普通社債の発行）　当社は、2025年11月25日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。＜本社債の概要＞ １. 社債の名称株式会社ピクセラ第13回無担保普通社債 ２. 社債の総額金300,000千円 ３. 各社債の金額金7,500千円 ４. 利率年率0.0％ ５. 発行価額本社債の金額100円につき金100円 ６. 償還金額本社債の金額100円につき金100円 ７. 払込期日2025年11月28日 ８. 償還期日2027年３月16日 ９. 償還方法（1）本社債は、上記第８号に記載の償還期日に、その総額を上記第６号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、2026年４月17日以降の繰上償還を希望する日の５営業日前又は当社と社債権者が別途合意する日までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還を希望する日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。（2）当社が、今後、社債権者を割当先とする普通社債以外の方法による資金調達を別途実施する場合、当該資金調達に伴い社債権者から当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額（但し、以前に当社が本第９号に基づき繰上償還した本社債の合

(重要な後発事象)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。 （子会社への貸付）当社は、連結子会社である㈱A-Stageとの間で、2025年11月14日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年12月15日付で貸付を実施しております。資金使途　　　生産資金、新製品開発資金貸付金額　　　177,000千円貸付実行日　　2025年12月15日貸付利率　　　年利1.0％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)棚卸資産評価損78,589千円95,094千円減損損失26,534千円15,421千円減価償却費48,955千円31,660千円貸倒引当金2,542千円2,619千円契約損失引当金47,358千円33,372千円税務上の繰越欠損金(注）２2,972,953千円2,919,709千円その他50,584千円62,468千円繰延税金資産小計3,227,517千円3,160,345千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,972,953千円△2,919,709千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△254,564千円△240,636千円評価性引当額小計(注）１△3,227,517千円△3,160,345千円繰延税金資産合計―千円―千円 (注) １．評価性引当額が67,172千円減少しております。

この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が16,504千円増加したものの、当社において減価償却費に係る評価性引当額が17,295千円、契約損失引当金に係る評価性引当額が13,985千円及び当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,244千円減少したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)418,6703,402301,078―299,5661,950,2362,972,953千円評価性引当額△418,670△3,402△301,078―△299,566△1,950

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)棚卸資産評価損75,030千円91,548千円減損損失21,957千円4,722千円減価償却費48,955千円31,660千円貸倒引当金199,166千円205,147千円契約損失引当金47,358千円33,372千円関係会社株式評価損645,572千円664,360千円関係会社社債評価損18,197千円18,727千円税務上の繰越欠損金2,393,723千円2,244,656千円その他72,878千円88,243千円繰延税金資産小計3,522,838千円3,382,438千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,393,723千円△2,244,656千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,129,115千円△1,137,781千円評価性引当額小計△3,522,838千円△3,382,438千円繰延税金資産合計―千円―千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳　前事業年度（2024年９月30日）税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 　当事業年度（2025年９月30日）税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等

※２　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)売掛金48,703千円―千円   前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)買掛金47,709千円―千円

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)金銭債権13,501千円12,972千円金銭債務553千円905千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金94,828575,476  売掛金※2 119,58190,583  電子記録債権650134  商品及び製品147,995259,237  原材料及び貯蔵品22,6576,932  前渡金87,97691,791  未収入金61,4685,669  その他43,99761,837  貸倒引当金△198△182  流動資産合計578,9571,091,481 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物112,57418,204    減価償却累計額※1 △112,574※1 △18,204    建物及び構築物（純額）00   機械装置及び運搬具10,18810,188    減価償却累計額※1 △10,188※1 △10,188    機械装置及び運搬具（純額）00   工具、器具及び備品770,444543,723    減価償却累計額※1 △770,443※1 △543,722    工具、器具及び備品（純額）00   有形固定資産合計00  無形固定資産     ソフトウエア00   無形固定資産合計00  投資その他の資産     敷金15,56115,561   その他24,06716,203   貸倒引当金△8,115△8,100   投資その他の資産合計31,51223,664  固定資産合計31,51323,664 繰延資産    株式交付費7,51711,276  新株予約権発行費1,172-  繰延資産合計8,69011,276 資産合計619,1611,126,422              (単位：千円)          前連結会計年度(20

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△1,198,559△848,880 減価償却費12,2271,023 減損損失68,82030,928 構造改革費用17,815- 新株予約権発行費償却6,8098,572 株式交付費償却5,7886,117 社債発行費償却-7,399 棚卸資産評価損232,98934,950 貸倒引当金の増減額（△は減少）△171△30 賞与引当金の増減額（△は減少）△5,339- 契約損失引当金の増減額（△は減少）154,866△48,821 ユーザー還元引当金の増減額（△は減少）-6,275 受取利息及び受取配当金△65△573 支払利息939407 持分法による投資損益（△は益）△6,0076,260 新株予約権戻入益△76△12 投資有価証券売却益△460△3,548 為替差損益（△は益）1,083△773 売上債権の増減額（△は増加）76,83529,528 棚卸資産の増減額（△は増加）126,219△131,318 仕入債務の増減額（△は減少）△85,457△46,572 未払金の増減額（△は減少）△1,17516,848 未払費用の増減額（△は減少）△192△19,221 未収入金の増減額（△は増加）1,058△2,399 その他△39,246△40,040 小計△631,297△993,879 利息及び配当金の受取額65573 利息の支払額△1,097- 構造改革費用の支払額△17,815- 法人税等の支払額△5,089△4,422 営業活動によるキャッシュ・フロー△655,234△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純損失（△）△1,202,239△853,899その他の包括利益   その他の包括利益合計--包括利益△1,202,239△853,899（内訳）   親会社株主に係る包括利益△1,202,239△853,899

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,743,0724,641,781△9,732,815△125,038527,000当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）441,942441,942  883,885減資△5,733,0725,733,072  -欠損填補 △9,724,8019,724,801 -親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,202,239 △1,202,239自己株式の取得   △9,901△9,901自己株式の処分 △1,499 1,55960自己株式処分差損の振替 1,499△1,499 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計△5,291,130△3,549,7868,521,062△8,341△328,195当期末残高451,9421,091,994△1,211,753△133,380198,804   新株予約権純資産合計当期首残高1,480528,480当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 883,885減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,202,239自己株式の取得 △9,901自己株式の処分 60自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64△64当期変動額合計△64△328,260当期末残高1,416200,220     当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高451,9421,091,994△1,211,753△133,380198,804当期変動額     新株の発行（新株

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※1 1,163,136※1 1,001,129売上原価※2 932,771※2 724,214売上総利益230,365276,914販売費及び一般管理費※3,※4 1,077,039※3,※4 1,072,937営業損失（△）△846,674△796,022営業外収益   受取利息65573 投資有価証券売却益4603,548 持分法による投資利益6,007- 賞与引当金戻入額5,339- 受取賠償金-1,998 為替差益747126 その他650570 営業外収益合計13,2706,817営業外費用   支払利息939407 持分法による投資損失-6,260 新株予約権発行費償却6,8098,572 株式交付費償却5,7886,117 社債発行費償却-7,399 その他240 営業外費用合計13,56228,759経常損失（△）△846,965△817,963特別利益   新株予約権戻入益※5 76※5 12 特別利益合計7612特別損失   減損損失※6 68,820※6 30,928 棚卸資産評価損110,167- 構造改革費用17,815- 契約損失引当金繰入額154,866- 特別損失合計351,67030,928税金等調整前当期純損失（△）△1,198,559△848,880法人税、住民税及び事業税3,6805,019法人税等合計3,6805,019当期純損失（△）△1,202,239△853,899親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,202,239△853,899

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,743,0724,641,781-4,641,781△9,724,801△125,038535,013当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）441,942441,942 441,942  883,885減資△5,733,072 5,733,0725,733,072  -資本準備金の取崩 △3,991,7293,991,729-  -欠損填補  △9,724,801△9,724,8019,724,801 -当期純損失（△）    △1,208,771 △1,208,771自己株式の取得     △9,901△9,901自己株式の処分  △1,499△1,499 1,55960自己株式処分差損の振替  1,4991,499△1,499 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      -当期変動額合計△5,291,130△3,549,786-△3,549,7868,514,530△8,341△334,727当期末残高451,9421,091,994-1,091,994△1,210,271△133,380200,285   新株予約権純資産合計当期首残高1,480536,494当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 883,885減資 -資本準備金の取崩 -欠損填補 -当期純損失（△） △1,208,771自己株式の取得 △9,901自己株式の処分 60自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64△64当期変動額合計△64△334,792当期末残高1,416201,701      当

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第43期)　(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月27日近畿財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月27日近畿財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書(第44期中)　(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月15日近畿財務局長に提出。