売上高
99億円
前年比 -8.6%
PER
20.8倍
業種中央値 17.3倍
PBR
4.11倍
業種中央値 1.35倍
ROE
20.2%（高水準）
業種中央値比 +12.1pt・上位25%
配当利回り
0.54%
業種中央値比 -1.6pt・下位25%
自己資本比率
89.7%（高水準）
業種中央値比 +27.5pt・上位25%
売上成長率
-8.6%（減収）
営業利益率
-0.2%（営業赤字）
業種中央値比 -7.9pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-14政府調達 公表金額合計
3.5億円
件数 11 件
最大案件
1.5億円
発注集中度 HHI:
0.28
対売上比（参考値）
3.5%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 11 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政府調達 （全 85 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-25 | ライセンス（Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ（更新）） | 警察庁 | 2,278万円 |
| 2026-08-18 | ライセンス（Ｉｎｓｅｙｅｔｓ Ｏｎ－Ｐｒｅｍ Ｐｒｏ）外１点 | 警察庁 | 347万円 |
| 2026-07-07 | 【電子可】犯罪収益等捜査情報分析用ソフトウェア | 警察庁 | 690万円 |
| 2026-06-05 | ライセンス（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ（更新）） | 警察庁 | 903万円 |
| 2026-03-17 | 通信機器高度解析用資機材の供給 一式 | 法務省 | 1.5億円 |
| 2026-03-13 | 令和８年度「Ｉｎｓｅｙｅｔｓ Ｏｆｆｌｉｎｅ Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ Ｆｏｒ Ｓｐｌｉｔ Ｄｏｎｇｌｅ」ライセンスほかの調達 | 財務省 | 9,024万円 |
| 2026-03-03 | 市場監視ＤＦシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール（スマートフォンデータ抽出ツール等）のライセンス更新 | 金融庁 | 1,026万円 |
| 2026-02-26 | 令和８年度暗号資産関連情報提供ライセンス等一式の供給 | 検察庁 | 288万円 |
| 2026-02-18 | 特定商取引法等の執行のためのフォレンジックツール購入 | 消費者庁 | 643万円 |
| 2026-02-13 | デジタルフォレンジックツール（Ｉｎｓｅｙｅｔｓ ｏｆｆｌｉｎｅ Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）のライセンス等の購入 | 消費者庁 | 214万円 |
| 2026-02-03 | デジタル・フォレンジック解析機器（Ｃｅｌｌｅｂｒｉｔｅ社製）の調達一式 | 厚生労働省 | 4,766万円 |
| 2025-09-04 | ライセンス（Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ－ＳＰ（更新）） | 警察庁 | 2,001万円 |
| 2025-08-27 | デジタルフォレンジックソフトほかの購入（区分２） | 国税庁 | 192万円 |
| 2025-07-31 | 令和７年度デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達（その１６） | 公正取引委員会 | 2,127万円 |
| 2025-07-02 | 犯罪収益等捜査情報分析用ソフトウェア | 警察庁 | 590万円 |
| 2025-06-24 | フォレンジック用ソフトウェアライセンス等の購入 | 国税庁 | 1,715万円 |
| 2025-03-21 | 市場監視ＤＦシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール（スマートフォンデータ抽出ツール等）のライセンス購入・更新 | 金融庁 | 934万円 |
| 2025-03-17 | ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入 | 消費者庁 | 221万円 |
| 2025-03-11 | 情報処理端末解析用ソフトウェア年間ライセンスの供給 一式 | 法務省 | 7,550万円 |
| 2025-03-10 | デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの更新等（区分３） | 国税庁 | 9万円 |
補助金・交付金 （1 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2020-10-26 | 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次） | 厚生労働省 | 8万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。