売上高
1,397億円
前年比 +4.5%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
10.2%（高水準）
業種中央値比 +2.2pt・中央値以上
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
76.2%（高水準）
業種中央値比 +14.0pt・上位25%
売上成長率
+4.5%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）が異なります。連結子会社数の差が小さいため順位付けには含めていますが、これは社数による検出で、取得・売却した事業の金額的な重要性は判定していません。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
13.1%（高水準）
業種中央値比 +5.4pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-17政府調達 公表金額合計
1.3億円
件数 4 件
最大案件
8,700万円
発注集中度 HHI:
0.52
対売上比（参考値）
0.09%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 4 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
infrastructure_resilience 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 39 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-06 | ０８－００６２－０００１ 中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負 | 総務省 | 8,700万円 |
| 2026-05-27 | 令和８年度 近家トンネル防災受信盤修繕作業 | 国土交通省 | 1,135万円 |
| 2026-03-19 | 令和８年度大阪拘置所及び尼崎拘置支所消防点検及び防災管理点検契約 | 法務省 | 630万円 |
| 2025-12-19 | 消防設備補修役務 | 防衛省 | 2,150万円 |
| 2025-08-18 | 令和７年度火災防護検査等実務研修 | 原子力安全庁 | 500万円 |
| 2025-07-31 | 二古トンネル２号消火ポンプ購入 | 国土交通省 | 846万円 |
| 2025-07-22 | 音威子府バイパス 消火設備調整外 | 国土交通省 | 656万円 |
| 2025-07-16 | ０７－００６２－０００２ 中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負 | 総務省 | 1.1億円 |
| 2025-06-25 | 月形刑務所自動火災報知設備更新整備 | 法務省 | 3,600万円 |
| 2025-02-12 | 神戸税関本関庁舎 スプリンクラー制御盤更新工事 | 財務省 | 1,900万円 |
| 2024-11-12 | 琵琶湖河川事務所火災受信機更新 | 国土交通省 | 1,310万円 |
| 2024-10-30 | 消防設備補修役務 | 防衛省 | 1,600万円 |
| 2024-09-24 | 東京航空交通管制部自動火災報知設備更新作業 | 国土交通省 | 2,950万円 |
| 2024-07-24 | ０６－００６２－０００１ 中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負 | 総務省 | 1.1億円 |
| 2024-07-17 | 令和６年度火災防護検査等実施研修 | 原子力安全庁 | 500万円 |
| 2024-06-28 | 二古トンネル消火ポンプ購入 | 国土交通省 | 846万円 |
| 2023-10-24 | 性能評価センター自動火災報知設備及び消火設備更新作業 | 国土交通省 | 4,700万円 |
| 2023-10-11 | 消防設備補修役務 | 防衛省 | 930万円 |
| 2023-07-24 | 令和５年度火災防護検査等実務研修 | 原子力安全庁 | 500万円 |
| 2023-05-25 | 東京拘置所自動火災報知設備等更新整備一式 | 法務省 | 3.3億円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。