6752

パナソニック ホールディングス

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プライム 電機・精密 電気機器 IFRS 連結 会計方針変更あり: FY2016 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 80,487億円 前年比 -4.8%
PER 52.5倍 業種中央値 17.8倍
PBR 1.91倍 業種中央値 1.37倍
ROE 3.8% 業種中央値比 -4.3pt・中央値未満
配当利回り 0.94% 業種中央値比 -1.2pt・下位25%
自己資本比率 51.2%(高水準) 業種中央値比 -11.4pt・中央値未満
売上成長率 -4.8%(減収)
営業利益率 2.9% 業種中央値比 -4.8pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-07 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • パナソニック ホールディングス(6752)の最新期 KPI: ROE 3.8% / 営業利益率 2.9% / 自己資本比率 51.2%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 52.5 / PBR 1.91)の水準

ひとことで言うと

電機・精密セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が4.8%pt低い、自己資本比率は同業中央値より11.4%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 -4.8%
前年差 -4,094.6億円
営業利益
前年比 -44.6%
前年差 -1,900.8億円
親会社株主帰属利益
前年比 -48.2%
前年差 -1,766.7億円
営業 CF
前年比 -21.6%
前年差 -1,717.9億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(電機・精密内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を8.96%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
3.83%
-4.25% vs 中央値 (8.08%)
中央値未満
Q1 3.79% 中央値 8.08% Q3 12.12%
営業利益率
2.94%
-4.75% vs 中央値 (7.69%)
下位25%以内
Q1 3.82% 中央値 7.69% Q3 12.41%
売上成長率
-4.84%
-8.96% vs 中央値 (4.12%)
下位25%以内
Q1 -0.18% 中央値 4.12% Q3 9.38%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を11.38%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
51.23%
-11.38% vs 中央値 (62.61%)
中央値未満
Q1 49.36% 中央値 62.61% Q3 76.04%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を3.47%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
0.94%
-1.15% vs 中央値 (2.09%)
下位25%以内
Q1 1.45% 中央値 2.09% Q3 3.07%
FCF/売上
0.21%
-3.47% vs 中央値 (3.68%)
中央値未満
Q1 -0.75% 中央値 3.68% Q3 9.24%

同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

電機・精密 / 255社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(2.9%、同業中央値: 7.7%)です。売上成長率は-4.8%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 13 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

パナソニック ホールディングス の最新期は、売上は前年比 -4.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 -44.6%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-19
監査法人
有限責任あずさ監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-4.8%
前期比 -4.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
2.9%
vs業種 7.7%
営業利益率の計算式
ROIC
3.1%
vs業種 5.8%
ROICの計算式
PER
52.5倍
vs業種 17.8倍
PERの計算式
配当利回り
0.94%
vs業種 2.09%
配当利回りの計算式
FCFマージン
0.2%
vs業種 3.7%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率2.9%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY -4.8%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
183,685人
平均年収 提出会社単体
988万円
平均年齢 提出会社単体
44.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
18.6年
一人当たり売上高 連結
44百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (77%) 品質・製造物責任 (91%) 地政学・国際情勢 (85%) コンプライアンス (58%) 法規制・制度変更 (79%) 為替変動 (85%) M&A・事業投資 (45%) 減損・のれん (40%)

同業種(電機・精密)の過半が言及している「景気・需要変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 42 文 (28%) +422 字
  • - 外国人移住労働者を雇用するマレーシアの当社グループ拠点において、強制労働防止のための採用・雇用方針と 業務手順書の確立と徹底- 外国人移住労働者を雇用する当社グループにおける強制労働防止に向けた対面研修を推進(対象32拠点中、26拠点で実施済み(2026年3月末時点))- 強制労働リスクが高いとされる国、地域の購入…
  • (注)1 ISO(国際標準化機構)9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格2 IATF(International Automotive Task Force)16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格 リスク環境認識・リスクシナリオ(主要な取り組みなど)労働災害[脅威]・職場作業…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 46 文 (48%) -109 字
  • 国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。
  • 主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年度並みとなりました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -859 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (36%) -
  • ・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーション事業を母体として構成しています。
  • なお、2026年1月1日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 55 文 (90%) -
  • ・空調や冷熱技術を通じた生活環境の価値と安心・安全の提供 既設機の燃焼関連部品を交換するだけで更新可能な、水素及び都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機を大阪ガスと共同で開発し、混焼比0〜100%の全領域で窒素酸化物(以下、「NOx」) 40ppm未満の低NOxを実現するなど、空調分野において脱炭素社会の実現に貢献しています…
  • 現場支援ソリューションの社会実装を目指す当社グループは、高度動画解析による課題抽出や改善提案を行う動画認識AI技術「DIVE(Deep-search Iterative Video Exploration)」を開発し、国際会議CVPR 2025のコンペティションで正答率81%を記録し世界1位を獲得しました。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 -
  • (4)戦略、指標及び目標 当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様…
  • 当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 80487.2億 84581.9億 84964.2億 83789.4億 73887.9億 66987.9億 74906.0億 80027.3億 79821.6億 73437.1億
営業利益 2364.1億 4264.9億 3609.6億 2885.7億 3575.3億 2586.0億 2937.5億 4115.0億 — —
経常利益 2631.1億 4862.9億 4252.4億 3164.1億 3603.9億 2608.2億 2910.5億 4164.6億 — —
親会社株主帰属利益 1895.4億 3662.1億 4439.9億 2655.0億 2553.3億 1650.8億 2257.1億 2841.5億 2360.4億 1493.6億
純資産 53819.6億 48748.3億 47219.0億 37899.6億 33471.7億 27685.0億 21558.7億 20846.2億 17075.5億 15718.9億
総資産 101724.1億 93431.9億 94111.9億 80595.3億 80235.8億 68470.7億 62185.2億 60139.3億 62911.5億 59829.6億
自己資本比率 51.2% 50.2% 48.3% 44.9% 39.4% 37.9% 32.1% 31.8% 27.1% 26.3%
ROE 3.8% 7.9% 10.9% 7.8% 8.9% 7.2% 11.5% 15.7% 14.4% 9.1%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(IFRS)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.24(グレーゾーン) F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計51.8 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

パナソニック ホールディングス に関するよくある質問

パナソニック ホールディングス の ROE は何%ですか?

パナソニック ホールディングス(6752)の最新期 ROE は 3.8% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

パナソニック ホールディングス の営業利益率は?

パナソニック ホールディングス(6752)の最新期営業利益率は 2.9% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

パナソニック ホールディングス の財務安全性はどうですか?

パナソニック ホールディングス の自己資本比率は 51.2% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 62.61%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

パナソニック ホールディングス の PER は割高ですか?

パナソニック ホールディングス の最新期 PER は 52.5 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

パナソニック ホールディングス の業績は伸びていますか?

パナソニック ホールディングス の最新期の売上高は前年比 -4.8% です。 営業利益は前年比 -44.6% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

パナソニック ホールディングス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

パナソニック ホールディングス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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