売上高
18,928億円
前年比 -12.4%
PER
9.2倍
業種中央値 17.2倍
PBR
1.56倍
業種中央値 1.34倍
ROE
21.9%（高水準）
業種中央値比 +13.8pt・上位25%
配当利回り
—
自己資本比率
19.6%
業種中央値比 -42.7pt・下位25%
売上成長率
-12.4%（減収）
営業利益率
2.6%
業種中央値比 -5.2pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-19政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 8
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （9 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-08-26 | 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・古典アプリケーション開発・実証大規模な物流倉庫における入出庫の経路最適化アプリケーションの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.5億円 |
| 2022-10-04 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発ＡＩエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発映像データリアルタイム処理用ＡＩデバイス高位合成ツールの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2.4億円 |
| 2021-08-19 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究超高精細映像コーデックを内蔵したＡＩチップの実現性に関する研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 6,967万円 |
| 2020-09-09 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）（高自由度設計フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールの技術開発） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.4億円 |
| 2020-09-04 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（超高効率モジュール技術開発） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3.0億円 |
| 2020-07-27 | ＩｏＴ社会実現のための革新的センシング技術開発革新的センシング技術開発大気中電子放出イオン化によるＩＭＳ呼気分析システムの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,500万円 |
| 2019-10-07 | ０１００４２０１０３Ｇ２０観光大臣会合における超高精細度放送技術に関する展示等に係る業務の請負 | 総務省 | 220万円 |
| 2018-07-27 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［６］ＩｏＴ技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発高齢者の健康増進・介護負担軽減のためのライフデータ利活用プラットフォームの研究開発と実証検証 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,389万円 |
| 2017-09-20 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム省エネルギー技術開発事業の重要技術に係る周辺技術・関連課題の検討超音波霧化技術を利用した省エネ調湿システムに関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 980万円 |
補助金・交付金 （3 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 環境省 | 909万円 |
| 2020-05-25 | 令和２年度マスク生産設備導入支援事業費補助金（シャープ） | 経済産業省 | 1.2億円 |
| 2020-03-30 | 令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金（シャープ株式会社） | 経済産業省 | 4,131万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。