6779

日本電波工業

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プライム 電機・精密 電気機器 IFRS 連結 データセット基準日: 2026-10-09 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

電機・精密セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より20.8%pt低い。

売上高 546億円 前年比 +2.9%
PER 36.3倍 業種中央値 18.1倍
PBR 2.34倍 業種中央値 1.43倍
ROE 6.8% 業種中央値比 -1.3pt・中央値未満
配当利回り 0.92% 業種中央値比 -1.1pt・下位25%
自己資本比率 41.8% 業種中央値比 -20.8pt・下位25%
売上成長率 +2.9%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 6.1% 業種中央値比 -1.5pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-11 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 日本電波工業(6779)の最新期 KPI: ROE 6.8% / 営業利益率 6.1% / 自己資本比率 41.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 36.3 / PBR 2.34)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +2.9%
前年差 +15.7億円
営業利益
前年比 -27.4%
前年差 -12.7億円
親会社株主帰属利益
前年比 +15.2%
前年差 +2.7億円
営業 CF
前年比 -31.2%
前年差 -19.1億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(電機・精密内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を1.51%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
6.76%
-1.3% vs 中央値 (8.06%)
中央値未満
Q1 3.61% 中央値 8.06% Q3 12.23%
営業利益率
6.14%
-1.51% vs 中央値 (7.65%)
中央値未満
Q1 3.8% 中央値 7.65% Q3 12.41%
売上成長率
2.95%
-1.34% vs 中央値 (4.29%)
中央値未満
Q1 -0.18% 中央値 4.29% Q3 9.38%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を20.79%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
41.82%
-20.79% vs 中央値 (62.61%)
下位25%以内
Q1 48.46% 中央値 62.61% Q3 76.04%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を9.43%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
0.92%
-1.13% vs 中央値 (2.05%)
下位25%以内
Q1 1.38% 中央値 2.05% Q3 2.96%
FCF/売上
-5.82%
-9.43% vs 中央値 (3.62%)
下位25%以内
Q1 -0.9% 中央値 3.62% Q3 9.14%

同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

電機・精密 / 255社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(6.1%、同業中央値: 7.6%)です。売上成長率は2.9%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 15 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日本電波工業 の最新期は、売上は前年比 +2.9%(報告ベース)、営業利益は前年比 -27.4%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
太陽有限責任監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
2.9%
前期比 2.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
6.1%
vs業種 7.7%
営業利益率の計算式
ROIC
4.8%
vs業種 5.7%
ROICの計算式
PER
36.3倍
vs業種 18.1倍
PERの計算式
配当利回り
0.92%
vs業種 2.05%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-5.8%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +2.9%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
2,313人
平均年収 提出会社単体
701万円
平均年齢 提出会社単体
43.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
16.5年
一人当たり売上高 連結
24百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

為替変動 (85%) 情報セキュリティ (81%) 景気・需要変動 (73%) 訴訟・知的財産 (77%) 感染症 (74%) 気候変動・環境 (56%) 信用・貸倒 (20%) 自然災害 (92%)

同業種(電機・精密)の過半が言及している「法規制・制度変更」「人材確保」「コンプライアンス」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 21 文 (27%) +7 字
  • (1) 経営成績当連結会計年度(2025年4月から2026年3月まで)の世界経済は、年度当初には米国による高関税政策の導入を背景に通商環境の不透明感が見られたものの、年度後半にかけて欧米を中心とする主要国において金融引締めが概ね一段落し、インフレ率の落ち着きも相まって、底堅く推移しました。
  • これらは将来の成長基盤を強化するための取り組みであり、その実現に向けて研究開発、DXおよび最先端設備への先行投資を実施していることから、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +351 字
事業の内容 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (13%) -
  • ■宇宙用途向け ・JAXA様との共同研究で確立したQCMセンサ技術を活用し、 半導体製造装置向けアウトガス計測・プロセスモニタリング用途への展開を推進(開発中) ■その他 ・Si-MEMS(共振子、発振器)開発(開発中) ・半導体市場向けアウトガスセンサシステム開発(開発中) ・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器…
  • また、長年培ってきた波動要素技術を基にSi-MEMS(共振子、発振器)の研究開発および半導体装置向け製品開発も進めております。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 3 文 (34%) -
  • (2) 戦略イ 気候変動当社グループでは、気候変動に起因するリスクは、全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、重要リスクに指定されております。
  • また、気候変動に起因する機会に関するメガトレンド・潮流に関する情報は、経営企画部に集約し、これを戦略策定に反映できるよう体制を整備しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / IFRS FY2024 連結 / IFRS FY2023 連結 / IFRS FY2022 連結 / IFRS FY2021 連結 / IFRS FY2020 連結 / IFRS FY2019 連結 / IFRS FY2018 連結 / IFRS FY2017 単体 / IFRS FY2016 単体 / IFRS
売上高 546.3億 530.6億 503.1億 525.1億 454.1億 391.9億 394.7億 425.0億 376.6億 401.3億
営業利益 33.5億 46.2億 43.4億 83.3億 51.8億 28.4億 -82.9億 4.1億 -26.7億 -7.6億
経常利益 25.5億 29.6億 31.3億 74.5億 49.2億 25.9億 -86.4億 -0.6億 -12.1億 -4.7億
親会社株主帰属利益 20.6億 17.9億 23.3億 61.2億 54.5億 19.8億 -87.1億 -2.5億 -90.9億 -4.5億
純資産 319.2億 291.7億 273.7億 240.0億 200.4億 135.5億 53.5億 147.2億 131.5億 226.5億
総資産 763.2億 715.2億 661.7億 641.6億 612.2億 630.5億 545.5億 607.8億 568.1億 614.9億
自己資本比率 41.8% 40.8% 41.4% 37.4% 32.7% 21.5% 9.8% 24.2% 23.2% 36.8%
ROE 6.8% 6.3% 9.1% 27.8% 32.5% 20.9% -86.8% -1.7% -50.8% -1.9%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2017・FY2016 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2018 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.07(グレーゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計55.5 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク13.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

日本電波工業 に関するよくある質問

日本電波工業 の ROE は何%ですか?

日本電波工業(6779)の最新期 ROE は 6.8% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

日本電波工業 の営業利益率は?

日本電波工業(6779)の最新期営業利益率は 6.1% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日本電波工業 の財務安全性はどうですか?

日本電波工業 の自己資本比率は 41.8% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 62.61%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日本電波工業 の PER は割高ですか?

日本電波工業 の最新期 PER は 36.3 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日本電波工業 の業績は伸びていますか?

日本電波工業 の最新期の売上高は前年比 2.9% です。 営業利益は前年比 -27.4% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日本電波工業 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日本電波工業 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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