ティアック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当連結会計年度は、当社が2022年５月13日に公表いたしました、中期経営計画「B-7030計画」の最終年度に当たりますが、次期以降の中期経営計画については、公表を１年間延期する事といたしました。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。　当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。　音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。借入金契約相手先国名又は地域契約内容株式会社りそな銀行日本2024年３月15日において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする以下のシンジケートローン契約を締結しております。トランシェＡは、2025年３月31日にコミットメント期限の満期日を迎えましたが、本契約に基づきコミットメント期限が１年間延長されました。なお、本契約での借入残高は2025年３月31日現在において、2,975百万円であります。 ① 締結日：2024年３月15日② アレンジャー兼エージェント：株式会社りそな銀行③ 参加金融機関：株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、　 　　　　　　　株式会社伊予銀行、株式会社八十二銀行、　 　　　　　　　株式会社足利銀行、株式会社京葉銀行、　 　　　　　　　首都圏リース株式会社、株式会社千葉銀行④ 組成金額：　 　　　トランシェＡ（コミットメントライン）2,500百万円　 　　　トランシェＢ（タームローン）1,300百万円⑤ 満期日：　 　　　トランシェＡ（コミットメントライン）2025年３月31日（借入人は１回に限り、コミットメント期限の延長を請求することができる。)※延長後満期日2026年３月31日　 　　　トランシェＢ（タームローン）2028年３月31日⑥ 担保の内容：無担保⑦ 財務上の特約：　 　　・決算期末日における連結財政状態計算書における自己資本比率を10%以上維持　 　　・決算期における連結損益計算書における個別開示項目前営業損益の黒字維持　 　　・東京証券取引市場における上場維持

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2025年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック UK LTD.ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数９社）情報機器事業トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器機内エンターテインメント機器当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数10社）その他EMS事業産業用光ドライブティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH（会社総数５社） 　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①　業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっています。　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいては、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。

音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業では、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解

２　従業員数は就業人員数を表示しております。３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。　当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。　当連結会計年度の開発人員は102名で、研究開発費として1,217百万円投入しております。　当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。 ＜音響機器事業＞　ポータブルオーディオレコーダー市場向けでは、32ビットフロート録音に対応しタイムコードジェネレーター機能を搭載したフィールドレコーダー/タイムコードジェネレーターFR-AV2を市場導入しました。更にBluetooth通信によりスマートフォンなどの専用アプリからのリモート制御やワイヤレスタイムコード同期、ワイヤレス音声モニタリングを可能にするBluetoothアダプターAK-BT2を同時に市場導入しました。

また、様々なシーンでの定番機として広く愛用されてきたDR-05XおよびDR-07Xに32ビットフロート録音やUSB Type-Cに対応し音割れしないレコーディングが可能な軽量で持ち運びやすいポータブルハンドヘルドレコーダーDR-05XPおよびDR-07XPを市場導入しました。ミキサー市場向けでは、既に市場導入済みのデジタルミキサーSonicview用としてSMPTE ST2110準拠64入力/64出力のオーディオ伝送と独立した制御ポートに対応したオプションカードIF-ST2110を市場導入しました。また、アナログミキサーの操作性とデジタル技術による機能性を兼ね備え、USBオーディオインターフェースとDAW

＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。 (1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを展開します。 (2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。

　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、その他に監査等委員長は、国内子会社３社の監査役を兼務しており、その取締役会に出席して得た情報については、監査等委員会に報告しております。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査は、内部監査室（１名）が中心となって進めております。内部監査室は監査計画に基づいて、事業部、財務企画部、及び国内子会社、海外子会社を対象にコンプライアンス、財務報告、リスク管理状況などを重点項目として監査を行っており、監査等委員会に対し、年度監査計画の説明を行い、四半期ごとに監査実施状況の報告を行っております。　監査等委員長は内部監査室と協働監査を行う等、日常的に双方向の情報交換を行っております。また、会計監査人とは必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施しております。 ③　会計監査の状況1) 監査法人の名称RSM

1996年４月中央監査法人入所1999年１月中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所2000年11月公認会計士登録2001年９月クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社2005年10月坂口洋二公認会計士事務所所長2006年５月税理士登録2006年10月AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社2012年10月坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長（現任）2013年６月当社監査役2016年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）[主な兼職先]城南監査法人社員

①　企業統治の体制（考え方）　ティアックグループは、企業は株主をはじめ地域社会を含むすべてのステークホルダーとの協調により成り立つとの基本認識に立ち、法令や規制を遵守し、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくため、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努め、経営、執行、監査の体制整備を進めております。 （組織形態）　当社は、監査等委員会設置会社であります。 （取締役会）　当社の取締役会は、2025年６月26日現在、議長 代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除く。）倉原良弘、金子靖代の３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役 林健二、原琢己、坂口洋二の３名（うち社外取締役２名）の計６名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役会は、１ヶ月に１回定時開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。

当連結会計年度は、合計13回（定時取締役会12回、書面決議１回）開催しました。英裕治による１回の欠席を除き、取締役の欠席はありませんでした。 （監査等委員会）　当社の監査等委員会は、2025年６月26日現在、委員長 林健二、委員 原琢己、委員 坂口洋二で構成され、取締役の職務執行の監査・監督及び監査報告の作成、会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時監査等委員会も開催しております。当連結会計年度は合計13回（定

取締役会は、１ヶ月に１回定時開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当連結会計年度は、合計13回（定時取締役会12回、書面決議１回）開催しました。英裕治による１回の欠席を除き、取締役の欠席はありませんでした。 （監査等委員会）　当社の監査等委員会は、2025年６月26日現在、委員長 林健二、委員 原琢己、委員 坂口洋二で構成され、取締役の職務執行の監査・監督及び監査報告の作成、会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時監査等委員会も開催して

②　社外役員の状況　当社の2025年６月26日現在の社外取締役は３名であります。うち１名は非業務執行取締役、その他の２名は監査等委員です。また、３名とも指名・報酬委員です。社外取締役は、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、戦略方針、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行い、これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。　金子靖代氏は、経営陣から独立した地位を有し、企業経営者として、さらに管理部門責任者としての幅広い知識・経験等をもとにした会社経営並びに戦略方針策定における助言を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。　原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。　なお、３氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないと判断しております。　また、３氏は、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。　当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、人々の健康と安全、自然の営みを尊重し、創意と工夫を尊ぶ企業文化のもと、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命としています。国際社会の一員として、多方面との協力・協調を図り、サステナビリティの達成に貢献してまいります。当社は、2022年４月から2025年３月までの３年間の中期経営計画において、経営課題と対応方針の中にサステナビリティに関する取組を位置付けて活動してまいりました。2026年３月期以降につきましては、その結果も踏まえて内容を見直し、引き続き取り組んでまいります。

＜全般＞(1）ガバナンス　当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制のもと、事業戦略コミッティ（事業戦略コミッティにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい）にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、取締役会へ報告されております。 (2）リスク・機会の管理方法　テーマは、実現可能性、当社事業との親和性、期待される効果、将来の発展性等を勘案し、事業戦略コミッティにおいて、目標を含めて決定しております。　また、同業他社、ユーザー、廃棄物処理関連事業者等と情報を共有しながら、リスク低減効果が期待できる活動に費用・工数を充てて行くこととしております。また、機会についても関連する費用・工数を勘案のうえ、年次事業計画および中期事業計画に照らして親和性のある活動を中心に検討し、事業活動との整合性も高めて行きます。 (3）指標および目標　2022年４月から３年間に

＜全般＞(1）ガバナンス　当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制のもと、事業戦略コミッティ（事業戦略コミッティにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい）にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、取締役会へ報告されております。

＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。 (1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを展開します。 (2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。

　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。 (3）指標および目標　当社では、女性

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、当社は、2022年９月に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置したことにともない、2022年９月27日付の取締役会決議において決定方針を一部改定しております。　決定方針の概要は、以下のとおりです。 （イ）基本報酬（（ロ）（ハ）以外の確定額報酬）の額または算定方法取締役の役割・責務等に応じて基本報酬を決定し、月毎に固定額を支払うこととしています。固定額の改定は、役割・責務が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定することとしております。 （ロ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、業績連動報酬等は適用しないこととしております。 （ハ）非金銭報

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。①　経済状況の変動による影響１）当社グループ製品の需要への影響　当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ２）当社グループの取引先への影響　経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。

従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３）当社グループの銀行取引への影響　事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ②　為替相場の変動による影響　当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相

３【配当政策】　利益配分に関しては、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化することを株主還元の基本方針といたしました。　当期の期末配当につきましては、当事業年度において同方針で配当実施の目安といたしました自己資本比率25%を超えた事から当初の予想通り１株当たり１円とさせていただきました。　なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日28,8031定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,931,71328,931,713東京証券取引所スタンダード市場単元株式数 100株計28,931,71328,931,713－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数 100株普通株式128,600完全議決権株式（その他）普通株式28,710,300287,103同上単元未満株式普通株式92,813－－発行済株式総数 28,931,713－－総株主の議決権 －287,103－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ティアック株式会社東京都多摩市落合１－47128,600－128,6000.44計－128,600－128,6000.44（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.teac.co.jp/about/jp/koukoku株主に対する特典該当事項なし（注１）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　当該事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。内訳は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。（設備投資の金額には消費税等を含みません。）   （単位：百万円） 当連結会計年度 前年同期比音響機器事業105 △61.0％情報機器事業58 △40.2％その他及び全社共通26 △63.9％合計189 △56.9％

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

(4）判断及び見積りの使用　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。 ① 棚卸資産の評価　当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産3,661百万円が計上されております。棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており

14．社債及び借入金社債及び借入金の内訳及び契約条項は以下のとおりです。（単位：百万円） 返済期日（平均利率）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金－（1.83％）1,2252,086１年以内に償還予定の社債（注２）－9597１年以内に返済予定の長期借入金－（1.74％）790381社債（注２）－14749長期借入金2026～2031年（1.86％）1,331747合計 3,5883,361（注）１　平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。２　社債の明細は以下のとおりです。会社名銘柄発行年月日前連結会計年度（2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2025年３月31日）（百万円）利率（％）担保償還期限ティアック株式会社第１回無担保社債2021年９月27日2421470.28なし2026年９月25日 　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当連結会計年度末において2,000百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントラインおよび1,300百万円（当連結会計年度末残高975百万円）のタームローン契約を締結しております。　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。　なお、本契約とは別に当社所有の不動産の一部に根抵当権（極度額2,140百万円）を設定しております。根抵当権を設定している有形固定資産の

６.現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び現金同等物  現金及び預金1,2271,552連結財政状態計算書における現金及び現金同等物1,2271,552　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

17．従業員給付(1)確定給付型制度　当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度（選択一時金制度を含む）を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。 　当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。 　企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。 ① 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高△22△92確定給付制度債務の現在価値の変動  期首残高663598当期勤務費用(注１)1010利息費用(注１)79数理計算上の差異－財務上の仮定の変更により生じた影響△44△35支払給付△39△41期末残高598540制度資産の変動  期首残高685690利息収益710制度資産に係る収益（注２

19．金融商品（1）資本リスク管理　当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。　当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債4,7464,210現金及び現金同等物1,2271,552ネット有利子負債3,5202,659 　なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。 （2）市場リスク管理(a)　為替リスク①　為替リスク管理　当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。　当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。 ②　デリバティブ　デリバティブの詳細　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプションを利用しております。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 契約残高（百万円）公正価値（百万円）契約残高（百万円）公正価値（百万円）通貨関連デリバティブ売建    ユーロ－－109△4 ③　為替変動リスクのエクスポージャー　為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります

22．法人所得税　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度期首残高純損益を通じて認識その他の包括利益において認識前連結会計年度末残高純損益を通じて認識その他の包括利益において認識当連結会計年度末残高繰延税金資産       長期未払金－－－－24－24棚卸資産未実現利益267－33△6－27その他102－11△1－11繰延税金資産合計369－4418－62繰延税金負債       借入金△0△29－△296－△23在外子会社留保利益△192－△17△1－△18退職給付に係る資産－－－－－△33△33繰延税金負債合計△19△27－△465△33△74繰延税金資産及び負債の純額17△18－△223△33△11 　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。 　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰越欠損金12,78311,713将来減算一時差異6,6705,8

10．無形資産(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額〔取得原価〕（単位：百万円）  ソフトウエアその他計2023年４月１日残高1,0381671,205取得46450処分－－－為替換算差額13－13その他2－22024年３月31日残高1,1001711,271取得33841処分△35－△35為替換算差額△1－△1その他18－182025年３月31日残高1,1141791,293 〔償却累計額及び減損損失累計額〕（単位：百万円）  ソフトウエアその他計2023年４月１日残高△940△121△1,061償却費△51△41△92減損損失－－－処分－－－為替換算差額△10－△102024年３月31日残高△1,001△162△1,163償却費△43△7△50減損損失△0－△0処分34－34為替換算差額1－12025年３月31日残高△1,009△169△1,178 〔帳簿価額〕（単位：百万円）  ソフトウエアその他計2024年３月31日残高9891072025年３月31日残高10510115（注）１ 減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。２ 減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。 (2）研究開発費　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,157百万円、1,217百万円であります。

８．棚卸資産（1）棚卸資産の分類別内訳棚卸資産の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品2,3501,991仕掛品及び原材料1,8651,670合計4,2143,661 （2）期中に費用認識した棚卸資産の金額　連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上原価7,8468,493上記の内の評価減8983

15．リース(1) 借手側　当社グループは、借手として建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。　リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。 (a) 使用権資産（単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品合計2024年３月31日残高87792371,0062025年３月31日残高6178940745（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ277百万円、84百万円であります。 (b) リース負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）帳簿価額契約上の割引前キャッシュ・フロー流動非流動合計契約上の金額1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超3677921,1591,2424013782531861213 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）帳簿価額契約上の割引前キャッシュ・フロー流動非流動合計契約上の金額1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超3734778498893882691981798 (c) 純損益に認識された金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)使用権資産の減価償却費295337リース負債に係る金利費用5746（注）当連結会計年度における使用権資産の減価償却費は主に建物及び構築物283百万円、工具、器具及び備品36百万円であります。 (d) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年

９．有形固定資産(1）有形固定資産の内訳　連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりです。　なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「14.社債及び借入金」に記載しております。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）自己所有の有形固定資産1,2061,108使用権資産1,006745合計2,2111,853 (2）増減表　自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。 〔取得原価〕（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定計2023年４月１日残高6451,8504151,424－4,334取得－7504313114建設仮勘定からの振替－－－－－－処分－△7△39△138－△185為替換算差額－041100－141その他－－－3－32024年３月31日残高6451,8504661,433134,407取得－01257170建設仮勘定からの振替－－－13△13－処分－－△0△122－△122為替換算差額－△0△7△19－△26その他－△1－6－52025年３月31日残高6451,8494711,36814,333  〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定計2023年４月１日残高－△1,513△395△1,235－△3,143減価償却費－△22△14△77－△113減損損失－－－－－－処分－640135－181為替換算差額－0△36△87－△123その他－－－△3－△32024年３月31日残高－△1,529△405△1,267－△3,201減価償却費－△21△11△82－△114減損損失－－△34△1

16．引当金　引当金の増減は以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  有給休暇引当金賞与引当金製品保証引当金資産除去債務合計2023年４月１日残高3612886843761増加額17821864－461目的取崩による減少額16528868－521割引計算による利息費用－－－112024年３月31日残高3752186444701流動37521864－657非流動－－－4444 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  有給休暇引当金賞与引当金製品保証引当金資産除去債務合計2024年４月１日残高3752186444701増加額18824166－495目的取崩による減少額18121864－463割引計算による利息費用－－－112025年３月31日残高3832416644734流動38324166－689非流動－－－4444

27．関連当事者（1）関連当事者間取引及び債権債務の残高　該当事項はありません。 （2）主要な経営幹部に対する報酬　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本報酬6266

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメント事業の内容音響機器事業ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売情報機器事業機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。 (2) 報告セグメントに関する情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他全社合計 音響機器事業情報機器事業合計外部顧客への売上収益10,9303,93314,863809－15,672営業利益（△損失）1,2471331,38047△982445金融収益－－－－－8金融費用－－－－－△448税引前当期利益－－－－－5法人所得税費用－－－－－△58当期利益（△損失）－－－－－△53セグメント資産5,5282,2537,7813853,70511,871減価償却費及び償却費1675722415247486減損損失－－－－－－資本的支出270963672349439 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025

18．資本金及びその他の資本項目（1）資本金　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）発行可能株式総数（株）40,000,00040,000,000普通株式28,931,71328,931,713発行済株式総数（株）  期首28,931,71328,931,713期中増減－－期末28,931,71328,931,713発行済株式総数に含まれる自己株式数（期末）（株）127,289128,640（注）　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 （2）剰余金(a)　資本剰余金　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (b)　利益剰余金　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。　親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。 （3）配当金前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(a)　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当金額基準日効

(c）関連会社　関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。 (d）非支配持分　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。 (e）支配の喪失　当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要

13．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形317149買掛金831568未払金356307設備関係支払手形－0合計1,5041,024

７．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形659452売掛金2,7352,599リース債権11056その他196控除：貸倒引当金△6△5合計3,5173,108

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高4,022百万円3,102百万円仕入高、販売費及び一般管理費3,678百万円3,081百万円営業取引以外の取引高217百万円209百万円

５　債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD. 金融機関からの借入金に対する保証債務322百万円－百万円

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：百万円） 音響機器事業情報機器事業その他合計販売元区分: 国内    一時点で移転する製品3,9562,13516,092一定の期間にわたり移転するサービス－7－7小計3,9562,14216,098販売元区分: 海外    一時点で移転する製品4,101338－4,439一定の期間にわたり移転するサービス－－－－小計4,101338－4,439その他の収益（注）－83083合計8,0562,563110,620 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：百万円） 音響機器事業情報機器事業その他合計販売元区分: 国内    一時点で移転する製品3,8831,965－5,848一定の期間にわたり移転するサービス958－103小計3,9781,973－5,951販売元区分: 海外    一時点で移転する製品4,994624375,655一定の期間にわたり移転するサービス－－－－小計4,994624375,655その他の収益（注）－10－10合計8,9722,6073711,616(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。　当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。　また、情報機器事業のうち、ソリュ

（有価証券関係）　子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式4,780百万円4,797百万円

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式　移動平均法による原価法によっております。その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 (2）デリバティブ等　時価法によっております。 (3）棚卸資産　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　固定資産の減損　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。　減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。　共用

（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）商品1,100百万円784百万円原材料及び仕掛品790百万円627百万円棚卸資産評価損（売上原価）48百万円23百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げております。　棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売期間でありますが、市場環境の変化等によって販売期間が変わり、段階的な評価損率の見直しが必要となる場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）共用資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産1,482百万円1,418百万円無形固定資産62百万円73百万円このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は602百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の40％を占めています。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。　当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部

（重要な後発事象）　重要な後発事象はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金97百万円51百万円研究開発費144百万円121百万円棚卸資産評価損228百万円246百万円長期未払金191百万円134百万円子会社株式評価損1,402百万円1,346百万円繰越欠損金2,944百万円2,795百万円その他344百万円248百万円繰延税金資産小計5,350百万円4,941百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,944百万円2,795百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,407百万円2,017百万円評価性引当額△5,350百万円4,812百万円繰延税金資産合計－百万円129百万円繰延税金負債  前払年金費用－百万円28百万円繰延税金負債合計－百万円28百万円繰延税金資産（負債）の純額－百万円101百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.54％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△3.58％住民税均等割－％2.03％特定外国子会社等合算所得－％10.85％評価性引当額－％△62.99％その他－％0.31％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％△22.22％（注）前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、20

※１　担保に供している資産及び担保付債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物294百万円278百万円土地1,071百万円1,071百万円 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金1,008百万円1,680百万円長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）400百万円300百万円社債（１年内償還予定の社債を含む）250百万円150百万円上記の資産に対する根抵当権の極度額は、2,140百万円であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権477百万円280百万円長期金銭債権174百万円196百万円短期金銭債務315百万円283百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,50054－898898△1224,3304,330当期変動額        剰余金の配当   △29△29 △29△29利益準備金の積立  3△3－ －－当期純利益又は当期純損失（△）   △180△180 △180△180自己株式の取得     △0△0△0当期変動額合計－－3△211△209△0△209△209当期末残高3,500543687689△1224,1224,122 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,500543687689△1224,1224,122当期変動額        剰余金の配当   △29△29 △29△29利益準備金の積立  3△3－ －－当期純利益又は当期純損失（△）   522522 522522自己株式の取得     △0△0△0当期変動額合計－－3491494△0494494当期末残高3,5005461,1771,183△1224,6154,615

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第76期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付資料2024年６月21日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（為替相場の変動に伴い為替差損計上）の規定に基づく臨時報告書2025年３月５日関東財務局長に提出