ヒロセ電機

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率および資本効率性が反映されるROEとしております。(3) 中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。

このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、原材料価格の引き上げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営

(2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円) 105,872  129,549  142,134  118,974  139,528 経常利益(百万円) 11,869  20,324  29,751  20,734  21,951 当期純利益(百万円) 8,252  14,249  23,364  16,222  16,739 資本金(百万円) 9,404  9,404  9,404  9,404  9,404 発行済株式総数(株)38,175,942 38,175,942 37,227,089 36,250,438 35,693,969 純資産額(百万円) 134,459  125,043  115,075  105,189  106,010 総資産額(百万円) 153,184  146,898  136,330  121,429  128,588 １株当たり純資産額(円) 3,702.53  3,533.62  3,340.33  3,108.13  3,133.10 １株当たり配当額(円) 240.00  440.00  500.00  440.00  490.00 (うち１株当たり中間配当額)(120.00)(160.00)(220.00)(220.00)(245.00)１株当たり当期純利益金額(円) 227.52  401.24  675.50  473.05  494.75 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円) 227.49  401.14  675.39  473.02  494.75 自己資本比率(％) 87.7  85.1  84.4  86.6  82.4 自己資本利益率(％) 6.2  11.0  19.5  14.7  15

５【重要な契約等】記載すべき重要な契約等はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 （多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司 （同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.B

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や価格転嫁などの影響により、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり、インフレ懸念から依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外におきましては、米国では個人消費が堅調に推移していましたが、年明け後弱含みに転じ、設備投資の不振により製造業の業況は悪化しました。欧州は牽引役となるドイツ経済が低調で回復の重しとなり、中国も依然、不動産市場など内需が低迷しており、景気の先行きは一層予断を許さない状況となっております。

このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。2024年３月に東北アドバンスト・テクノロジーセンター（岩手県盛岡市）、６月に新郡山工場（福島県郡山市）、12月にヒロセコリアの精密センター新棟が竣工しそれぞれ稼働しています。当連結会計年度の売上収益は、1,894億20百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は426億72百万円（同25.4％増）、税引前利益は462億18百万円（同19.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は330億33百万円（同24.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。（多極コネクタ）当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネク

(1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円) 133,538  163,671  183,224  165,509  189,420 税引前利益(百万円) 28,332  43,081  48,591  38,761  46,218 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 19,916  31,437  34,648  26,480  33,033 親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 28,431  40,390  40,974  41,404  21,450 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 326,092  342,069  349,853  364,173  370,147 総資産額(百万円) 370,504  394,783  401,357  403,450  416,866 １株当たり親会社所有者帰属持分(円) 8,987.05  9,675.08  10,160.72  10,764.21  10,939.60 基本的１株当たり当期利益(円) 549.10  885.39  1,002.04  772.38  976.33 希薄化後１株当たり当期利益(円) 549.04  885.16  1,001.87  772.33  976.33 親会社所有者帰属持分比率(％) 88.0  86.6  87.2  90.3  88.8 親会社所有者帰属持分当期利益率(％) 6.3  9.4  10.0  7.4  9.0 株価収益率(倍) 31.0  20.2  17.2  20.0  19.5 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 35,818  44,323  45,648  41,049  55,682 投資活動によるキャ

６【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1) 多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。

また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・Ｈ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には親会社等はありません。

なお、監査等委員である社外取締役 髙嶋 健司は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度においては監査等委員会設置会社として監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名監査等委員会出席回数/開催回数上田 昌利14/14回三浦 健太郎14/14荒木 由季子11/14高嶋 健司14/14監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、グループ内の監査体制の整備・運用状況の確認などであります。そのほか、社内でコンプライアンス上の問題等が発生した際に従業員が直接監査等委員又は監査等委員を補

1990年４月株式会社ＮＴＴデータ 入社1997年５月株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 出向2000年４月同 チーフコンサルタント2002年２月当社 入社2002年６月同 管理本部全社業務改革推進室長2008年７月同 管理本部ＩＴ統括室長2019年２月同 管理本部経営企画部長兼ＩＴ統括部長2019年６月同 執行役員2020年６月同 管理本部副本部長兼経営企画部長   兼ＩＴ統括部長2021年１月同 管理本部長代理兼経営企画部長2021年６月 同 取締役   管理本部長兼経営企画部長2021年７月同 管理本部長2024年６月同 専務取締役2025年６月同 代表取締役社長 (現)東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の重要課題と認識しております。ステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、さらなる高収益体質を目指し、併せて企業価値の増大にも努めてまいります。次の基本的な考え方に沿って、これに取り組んでまいります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主、顧客、供給者、従業員、地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独立、客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。・持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜監査等委員会設置会社の採用＞2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために行ったものであります。 ・取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) 11名 (うち社外取締役４名) 及び監査等委員である取締役４名 (うち社外取締役３名) で構成され、原則として月１回開催しております。取締役会及び監査等委員会の構成員は『（２）① 役員の状況』をご参照ください。・社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡、調整等を行ってお

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜監査等委員会設置会社の採用＞2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために行ったものであります。 ・取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) 11名 (うち社外取締役４名) 及び監査等委員である取締役４名 (うち社外取締役３名) で構成され、原則として月１回開催しております。取締役会及び監査等委員会の構成員は『（２）① 役員の状況』をご参照ください。・社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成する本部長会を月１回以上開催し、

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長石井 和徳1960年１月４日生1982年４月当社 入社2007年７月同 技術本部副本部長2008年11月同 営業本部副本部長2009年６月同 執行役員2009年11月同 営業本部長代理2010年６月同 取締役   経営革新推進室長2011年６月同 専務取締役   営業本部長兼経営革新推進室長2012年６月同 代表取締役社長東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)2025年６月当社 取締役会長 (現)　(注)２15代表取締役社長鎌形　伸1966年６月４日生1990年４月株式会社ＮＴＴデータ 入社1997年５月株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 出向2000年４月同 チーフコンサルタント2002年２月当社 入社2002年６月同 管理本部全社業務改革推進室長2008年７月同 管理本部ＩＴ統括室長2019年２月同 管理本部経営企画部長兼ＩＴ統括部長2019年６月同 執行役員2020年６月同 管理本部副本部長兼経営企画部長   兼ＩＴ統括部長2021年１月同 管理本部長代理兼経営企画部長2021年６月 同 取締役   管理本部長兼経営企画部長2021年７月同 管理本部長2024年６月同 専務取締役2025年６月同 代表取締役社長 (現)東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)　(注)２9取締役技術本部長小原　秀1966年５月28日生1989年４月当社 入社2017年９月同 技術本部 産機事業部 事業部長2018年７月同 技術本部 自動車事業部 事業部長代理2020年１月同 技術本部 自動

②　社外役員の状況当社の社外取締役は７名であります。社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めております。社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。 ＜社外取締役＞・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。・坂田誠二氏は、設計開発・技術に関する深い知識・見識および経営者としての豊富な経験をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。

・各務洋子氏は、海外での豊富な経験とグローバルマネジメント等に関する識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。・髙嶋健司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。・石田晴美氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係４名の監査等委員のうち３名は社外取締役であり、経営者に対す

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】ヒロセグループは以下の「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 「サステナビリティ基本方針」ヒロセグループは、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念に基づき、人々の英知の結集である製品を「つなぐ」コネクタの専業メーカーとして、コネクタが持つ着脱機能それ自体が環境負荷の軽減に資するとの考えのもと、高品質のコネクタを提供することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、継続的な当社グループの成長を目指してまいります。●時代や市場の変化に対応しながら常に先を行く開発によりお客様にご満足いただき、製品を通じて豊かな社会の実現に貢献します。●各国および各地域の法令、国際ルールならびに社内ルールを順守するとともに、社会規範・企業倫理に則り誠実に行動します。●地域環境保護の重要性を認識し、環境保護および生物多様性の保全に配慮した企業活動を推進します。

(1) ガバナンス代表取締役社長を委員長として“CSR・リスク管理委員会”を設置しています。CSR・リスク管理委員会では毎年リスクアセスメントを行い、優先度が高いリスク項目を特定し、達成目標・対策を決定しています。さらに、CSR・リスク責任者が立てた実行計画を審議・承認し、下部組織としてテーマ別で推進チームを編成し、推進チームが実行計画を具体的に推進しています。CSR・リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、実行計画の進捗確認を行うとともに、リスクを評価して対応を決定し、リスクの有効なコントロール活動、リスク管理体制の整備に努めています。気候変動課題におけるヒロセグループの経営の意思決定は、代表取締役社長および各機能部門の執行責任者からなる“本部長会”

2023年度には部門横断組織である“カーボンニュートラル実行プロジェクト”を組織し、さらに2024年度にはカーボンニュートラル実行プロジェクト内にCO2の削減および各種イニシアチブ対応に向けたチーム編成 (再生可能エネルギー導入、省エネルギー化推進等) を行っております。カーボンニュートラル実行プロジェクトからの提言・報告に対して、本部長会は決議・指示を行っています。さらに、本部長会は取締役会に対して気候変動課題についての企画・提案を行い、取締役会は本部長会に対して決議・執行委任しています。 詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2024”の33ページ：サステナビリティ、45ページ：気候変動対応のガバナンスとリスクマネジメントおよび61ページ：リスクマネジメント」をご参照ください。“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/

(b) 人的資本多様性(2) 人財戦略の基本的な考え方に基づき、女性やキャリア採用、再雇用の従業員、海外のローカル人財など多様な人財がヒロセグループを支える中核人財として活躍しております。その中で、女性活躍推進に向け、当社では以下の目標を掲げ、採用活動強化と環境整備に関する行動計画を更新・再策定しております。関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下の目標・実績については当社単体の指標を記載しています。 ●女性活躍推進目標・2034年度女性管理職比率15％・女性採用比率30％以上／毎年・2034年度女性従業員比率30％ ●採用活動強化の取組内容・2025年４月～  採用説明会にて、女性が安心して働ける環境である旨のPR強化・2025年５月～  内定通知時に女性社員をリクルーターとし積極活用・2025年12月～  採用HP、パンフレットを見直し、女性社員の登場比率を高める＜2023年度入社実績＞新規入社者における女性の割合：34.8％ (66名中23名)＜2024年度入社実績＞新規入社者における女性の割合：24.1％ (87名中21名) ●環境整備の取組内容・2025年４月    育児短時間勤務等の措置適用上限拡大（小学校６年生修了まで）                子の看護等休暇の見直し（対象範囲・取得事由の拡大等）・2025年10月    総合職・一般職転換制度の実施                妊娠・出産の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取実施・2026年４月～  育児休業・育児短時間勤務制度や各種休暇の利用状況等を確認し、                必要に応じて制度の見直しを行う。＜2025年３月末時点実績＞女性の平均勤続年数：9.36年 詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2024”の37ペー

(b) 人的資本多様性＜人財戦略の基本的な考え方＞ヒロセグループでは「人の成長・活性化」こそが会社の継続成長の鍵と位置づけ、「チャレンジする」「一生懸命活き活き働くことができる」進化する企業であり続けることを目指しています。従業員一人ひとりが英知をつなぎ、オリジナル製品を追求してきたことが競争力の源泉であり、ヒロセグループを支えています。事業環境が大きく変化する時代において、イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮することが不可欠であり、また、従業員のイノベーションを支える組織作りが必要です。ヒロセグループの中長期的な成長・企業価値向上には従業員の幸せと成長が必要であるという認識のもと、従業員が活き活きと働ける会社の実現を目指しています。 ＜人財育成の仕組み全体像＞「人の成長・活性化」実現のため、「ヒロセ人としてのベースマインドの醸成」「自律型人財の育成」「リーダー人財の育成」「専門人財の育成」の視点で、人財育成の施策を実行していきます。

＜人財育成の社内環境整備方針＞当社では、「従業員と会社がチャレンジし続け、ともに成長する」姿に向け、人と組織の成長と活性化、それを支える制度・仕組みづくりに重点を置いています。人権を尊重し、差別のない健全で安全な職場環境の確保に加え、従業員が心身ともに健康で活き活きと働くことのできる社内環境整備に取り組んでいます。 詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2024”の35ページから38ページ：“継続成長・発展のための人財戦略”」をご参照ください。“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

「金銭報酬」及び「株式報酬」の総額は、当社業績や社会情勢、役位及び職務の内容、役員報酬調査にて「国内の製造業かつ同規模 (時価総額、売上収益等)」の企業群とベンチマークを行い、監査等委員でない取締役の報酬等の原案について独立社外取締役が過半数とする任意の指名報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で、取締役会審議により決定する方針としております。「金銭報酬」は、2021年6月25日開催の定時株主総会において決議された報酬の限度額 (年額880百万円。うち社外取締役は年額70百万円) の範囲内において決定しております。「賞与」は、基本報酬(月額)×利益係数(連結営業利益率の実績により決定)を決定方法として設定しており、当事業年度における連結営業利

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、このようなリスク (強みの裏返しでもあること) を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP (事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済動向変化当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、様々な要因によって起こりうる世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。(2) スマートフォン市場への依存当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、スマートフォン市場への依存度が比較的高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

リスク/機会内容対応方針影響度リスク物理リスク(４℃)異常気象の発生(水害)製品供給リスク急性的な水害リスクが国内の一部グループ拠点や協力会社が点在BCP(事業継続計画)に基づき在庫分散化や他拠点生産体制を整備し、影響は限定的中設備損害リスク急性的な水害による当社グループおよび協力会社の設備損害高リスク地域にある工場を高台へ移転済火災保険に加入しており、リスクの一部をカバー小移行リスク(1.5℃)炭素税導入直接的な影響のみの場合生産の一部を協力会社へ委託しているため、影響は限定的小サプライヤーから炭素税を価格転嫁される場合上記に比べ影響は拡大。協力会社を含めたサプライヤーや販売先との連携を強化し、負担軽減に努める中顧客要求顧客からGHG排出量の削減要求に応えられず失注するリスクGHG排出量の削減を着実に実行するとともに顧客動向を注視し生産プロセスのカーボンニュートラル化に努め

３【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行うことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、期末配当として１株につき245円を実施いたします。なお、中間配当金として実施いたしました１株につき245円と合わせて年間配当金は490円となります。当社は、上記の基本的な考え方を実現するため、配当に関する中期基本方針として、2024年度より中期的に株主資本配当率 (DOE) を５％とすることを掲げております。自己株式の取得については、事業環境や株価水準を適宜勘案しつつ、2025～2028年度において600億円を上限に自己株式の取得を実施する方針です。

なお、内部留保資金につきましては、上記の株主還元に加え、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えて参りたいと考えております。配当の基準日及び回数の変更は、現状では予定しておりません。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月１日8,309245.00取締役会2025年６月24日8,310245.00定時株主総会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,693,96935,693,969東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計35,693,96935,693,969－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式1,774,000完全議決権株式（その他）普通株式33,857,800338,578同上単元未満株式普通株式62,169－同上発行済株式総数 35,693,969－－総株主の議決権 －338,578－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が844百株（議決権の数844個）含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１46,77813.79公益財団法人　ヒロセ財団東京都港区六本木１丁目７－2731,4769.27株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1228,7718.48ジェーピー モルガン チェース バンク 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)20,0035.89ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MA 02101, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)14,4934.27有限会社 エイチエス企画東京都渋谷区渋谷２丁目10－1512,4653.67全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町２丁目７－９9,7912.88ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１)9,1652.70みずほ信託銀行株式会社信託口0700210東京都千代田区丸の内１丁目３－３8,7072.56みずほ信託銀行株式会社信託口0700211東京都千代田区丸の内１丁目３－３8,6522.55計－190,30156.06（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     ヒロセ電機株式会社神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号1,774,000－1,774,0004.97計－1,774,000－1,774,0004.97（注）上記には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載致します。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.hirose.com/corporate/ja株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化および生産能力の拡大を目的に総額29,379百万円（無形資産への投資を含む）であり、主な投資内容は建物・構築物6,221百万円、金型・治工具類7,456百万円、機械装置6,449百万円等であります。セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは18,520百万円、同軸コネクタは590百万円、その他は285百万円、全社共通は9,984百万円であります。所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

16．従業員給付退職後給付当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。 (1) 確定給付制度国内の確定給付企業年金制度の給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。国内の確定給付企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。①　確定給付制度債務の現在価値の変動確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至

24．１株当たり利益親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益算定上の基礎  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）26,48033,033親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）26,48033,033加重平均普通株式数（千株）34,28433,834基本的１株当たり当期利益（円）772.38976.33希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）26,48033,033希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）26,48033,033加重平均普通株式数（千株）34,28433,834新株予約権による普通株式増加数（千株）2－希薄化後の加重平均普通株式数（千株）34,28633,834希薄化後１株当たり当期利益（円）772.33976.33(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については預金や安全性の高い債券等に限定しております。①　信用リスク当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規程に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、ファイナンス部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や

12．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 2023年４月１日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2024年３月31日残高繰延税金資産    有形固定資産1,922207－2,129未払賞与1,092△318－774棚卸資産1,566△395－1,171繰越税額控除3077－107未払事業税423△326－97リース負債1,333152－1,485その他742964842 合計7,108△50746,605繰延税金負債    在外連結子会社の留保利益5,6232,054－7,677その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産4,420－4354,855土地評価差額25123－274固定資産圧縮積立金1592－161退職給付に係る資産714213△96831使用権資産1,32683－1,409その他507595－1,102 合計13,0002,97033916,309 純額△5,892△3,477△335△9,704（注）為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 2024年４月１日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2025年３月31日残高繰延税金資産    有形固定資産2,129△110－2,019未払賞与774102－876棚卸資産1,171△200－971繰越税額控除107△34－73未払事業税97266－363リース負債1,485△180－1,305その他842△139101804 合計6,605△2951016,411繰延税金負債    在外連結子会

11．無形資産増減表無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円）帳簿価額ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）3,8993134,212取得1,508651,573償却（注）△682△0△682処分△4△5△9在外営業活動体の換算差額232548前連結会計年度（2024年３月31日）4,7443975,141取得1,9542522,207償却（注）△527△0△527処分△1△92△93在外営業活動体の換算差額△70△43△113当連結会計年度（2025年３月31日）6,1015146,615(注) 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。    （単位：百万円） ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）   取得原価12,89039413,284償却累計額及び減損損失累計額△8,991△81△9,072帳簿価額3,8993134,212前連結会計年度（2024年３月31日）   取得原価14,40948914,898償却累計額及び減損損失累計額△9,665△91△9,756帳簿価額4,7443975,141当連結会計年度（2025年３月31日）   取得原価16,00551616,521償却累計額及び減損損失累計額△9,904△2△9,906帳簿価額6,1015146,615

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品14,13014,505仕掛品5,6705,430原材料及び貯蔵品4,5595,156合計24,35925,091 前連結会計年度及び当連結会計年度において正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ908百万円、832百万円であります。なお、当期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。

13．リース当社グループは、借手として、主としてオフィスビル等の不動産等の賃借を行っております。なお、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物974949その他132149 合計1,1061,098リース負債に係る金利費用9186短期リースの例外によるリース費用179177少額リースの例外によるリース費用2235 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物及び構築物5,3104,620その他323317 合計5,6334,937前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ925百万円及び389百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,642百万円及び1,295百万円であります。 リース負債の満期分析については、注記「26.金融商品 (2)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。

10．有形固定資産増減表有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。     （単位：百万円）帳簿価額建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）13,76919,78012,43610,7937,01863,795取得6663,0264,7251,77921,07831,274振替2,2695,1703,441－△10,880－減価償却（注）△1,045△6,501△7,473－－△15,019処分△28△564△376－△823△1,791在外営業活動体の換算差額5265592775198092,690前連結会計年度（2024年３月31日）16,15521,47013,03113,09117,20280,949取得6,2156,5057,99936,72227,444振替7,9593,1552,473－△14,452△865減価償却（注）△1,538△6,785△8,107－－△16,430処分△16△428△154△37△388△1,022在外営業活動体の換算差額△807△1,229△454△690△512△3,692当連結会計年度（2025年３月31日）27,96822,68714,78812,3678,57486,384(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。       （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）      取得原価26,86863,96996,02410,7937,018204,672減価償却累計額及び減損損失累計額△13,099△44,190△83,588－－△140,877帳簿価額

29．関連当事者(1) 関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）報酬及び賞与430440合計430440

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。  (2) 報告セグメント情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）連結財務諸表計上額多極コネクタ同軸コネクタ計売上収益     外部顧客への売上収益148,51211,676160,1885,321165,509 収益合計148,51211,676160,1885,321165,509営業利益29,9883,30133,28972834,017金融収益－－－－4,835金融費用－－－－91税引前利益－－－－38,761その他の項目     減価償却費及び償却

2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式556,469株の消却を行っております。６．前連結会計年度における自己株式には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式8,800株が含まれております。７．当連結会計年度における自己株式には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式84,400株が含まれております。 (2) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は

取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。②　在外営業活動体の換算在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換

14．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金7,2488,523未払金3,8603,812その他621561合計11,72912,896

８．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形及び売掛金37,08238,023未収入金2,3362,371合計39,41840,394

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高79,840百万円99,683百万円営業費用82,723　〃101,824　〃営業取引以外の取引高9,592　〃10,630　〃

２　偶発債務子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）広瀬電機（蘇州）有限公司1百万円－百万円

（追加情報）(業績連動型株式報酬制度及び従業員株式報酬制度)当社は以下の２つの株式報酬制度を制定し、それぞれ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。・当社の取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下、あわせて「取締役等」という) 向け株式交付信託・当社及び国内主要子会社の従業員 (以下、「従業員」という) 向け株式交付信託(1) 取引の概要「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 25. 株式報酬 (2) 株式交付信託を用いた株式報酬制度」に記載しております。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 (付随費用の金額を除きます) により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。 前事業年度末 (2024年３月31日)当事業年度末 (2025年３月31日)株式数帳簿価額株式数帳簿価額取締役等向け株式交付信託8,800株147百万円14,600株255百万円従業員向け株式交付信託－株－百万円69,800株1,165百万円

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「19．収益」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 10,680百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 13,853百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券イ　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)ロ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品7,7927,014 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金627百万円690百万円未払事業税54　〃173　〃減損損失332　〃180　〃その他101　〃201　〃繰延税金資産合計1,114百万円1,244百万円     繰延税金負債    その他有価証券時価評価に伴う評価差額△4,851百万円△4,955百万円固定資産圧縮積立金△326　〃△331　〃前払年金費用△634　〃△700　〃その他－ △47　〃繰延税金負債合計△5,812百万円△6,033百万円     繰延税金資産・負債の純額△4,698百万円△4,789百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.1△8.8税額控除△0.2－子会社からの配当に係る源泉税1.32.0その他△0.40.4税効果会計適用後の法人税等の負担率22.524.6 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律 (令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産と繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債 (繰延税金

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権9,674百万円13,113百万円短期金銭債務6,930　〃10,164　〃

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,40412,007－12,0071,605751122,800△1,664123,493当期変動額         剰余金の配当   －   △17,220△17,220固定資産圧縮積立金の積立   － △10 10－当期純利益   －   16,22216,222自己株式の取得   －    －自己株式の処分  1111    －自己株式の消却  △13,905△13,905    －自己株式処分差損の振替  13,89413,894   △13,894△13,894その他      △122,800122,800－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －  －－－当期変動額合計－－－－－△10△122,800107,919△14,891当期末残高9,40412,007－12,0071,605741－106,255108,601         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△39,878105,02610,00810,00841115,075当期変動額      剰余金の配当 △17,220   △17,220固定資産圧縮積立金の積立 －   －当期純利益 16,222   16,222自己株式の取得△10,004△10,004   △10,004自己株式の処分112123   123自己株式の消却13,905－   －自己株式処分差損の振替 －   －その他2020   20株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第77期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第77期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。