6807

日本航空電子工業

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プライム 電機・精密 電気機器 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 2,279億円 前年比 +2.8%
PER 24.1倍 業種中央値 17.8倍
PBR 1.18倍 業種中央値 1.37倍
ROE 5.1% 業種中央値比 -3.0pt・中央値未満
配当利回り 2.37% 業種中央値比 +0.3pt・中央値以上
自己資本比率 62.1%(高水準) 業種中央値比 -0.5pt・中央値未満
売上成長率 +2.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 3.9% 業種中央値比 -3.8pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 日本航空電子工業(6807)の最新期 KPI: ROE 5.1% / 営業利益率 3.9% / 自己資本比率 62.1%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 24.1 / PBR 1.18)の水準

ひとことで言うと

電機・精密セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が3.8%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +2.8%
前年差 +62.3億円
営業利益
前年比 -42.8%
前年差 -66.8億円
親会社株主帰属利益
前年比 -39.0%
前年差 -45.2億円
営業 CF
前年比 -53.3%
前年差 -193.5億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 18 社から 19 社へ増加しています(+1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(電機・精密内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を3.77%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
5.09%
-2.99% vs 中央値 (8.08%)
中央値未満
Q1 3.79% 中央値 8.08% Q3 12.12%
営業利益率
3.92%
-3.77% vs 中央値 (7.69%)
中央値未満
Q1 3.82% 中央値 7.69% Q3 12.41%
売上成長率
2.81%
-1.31% vs 中央値 (4.12%)
中央値未満
Q1 -0.18% 中央値 4.12% Q3 9.38%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を0.49%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
62.12%
-0.49% vs 中央値 (62.61%)
中央値未満
Q1 49.36% 中央値 62.61% Q3 76.04%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.28%上回る / FCF/売上は中央値を6.93%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.37%
+0.28% vs 中央値 (2.09%)
中央値以上
Q1 1.45% 中央値 2.09% Q3 3.07%
FCF/売上
-3.25%
-6.93% vs 中央値 (3.68%)
下位25%以内
Q1 -0.75% 中央値 3.68% Q3 9.24%

同業内で優位: 配当利回り / 同業内で劣位: FCF/売上 / 営業利益率 / ROE

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

電機・精密 / 255社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(3.9%、同業中央値: 7.7%)です。売上成長率は2.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 13 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日本航空電子工業 の最新期は、売上は前年比 +2.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 -42.8%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-19
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
2.8%
前期比 2.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
3.9%
vs業種 7.7%
営業利益率の計算式
ROIC
3.2%
vs業種 5.8%
ROICの計算式
PER
24.1倍
vs業種 17.8倍
PERの計算式
配当利回り
2.37%
vs業種 2.09%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-3.2%
vs業種 3.7%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率3.9%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +2.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
11,908人
平均年収 提出会社単体
727万円
平均年齢 提出会社単体
41.3歳
平均勤続年数 提出会社単体
16.3年
一人当たり売上高 連結
19百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (81%) 訴訟・知的財産 (77%) 品質・製造物責任 (91%) 為替変動 (85%) コンプライアンス (58%) 自然災害 (92%) 技術革新・陳腐化 (69%) 調達・供給網 (79%)

同業種(電機・精密)の過半が言及している「競争激化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (4%) +96 字
  • これらのリスクに対して、海外を含めた調達先開拓や、調達品のコスト低減、2社購買などによる安定調達に努めるとともに、製品価格の適正化に取り組んでおります。
  • また、高付加価値領域へのシフトに向けてリソースの集中をはかるなど、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 28 文 (51%) +222 字
  • 一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立…
  • 当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +329 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (5%) -
  • なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 49 文 (81%) -
  • 新領域のアンテナでは、表面実装アンテナ「AN01シリーズ」の構造を維持したまま、基板側パターンの追加または板金サポートエレメントの追加により、周波数帯域の拡張及び放射効率の改善を図り、スマートメータや車載用テレマティクスユニットで用いられるLTE(Long Term Evolution)の周波数帯域に対応し、小型の基板…
  • 本製品は、製造工程におけるはんだ及びフラックスの使用量を削減できるほか、エンドユーザ使用時にコネクタが破損した場合に実装基板ごと交換する必要がなく、コネクタ単体での交換を可能としたことで高いリペア性を実現し、環境負荷及び産業廃棄物の大幅な軽減に貢献するものです。
経営戦略 (FY2024) 新しい記述あり 3 文 (22%) -
  • ■障がい者雇用に関しては、障がいを持つ社員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、障がいに応じた業務設計を行い、個々の強みを活かせる職場環境を整えております。
  • また、障がいの有無に関わらず、スキルアップやキャリア形成の機会を提供し、成長できる職場環境の整備を進めております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 2278.7億 2216.4億 2257.8億 2358.6億 2250.8億 2097.1億 2081.1億 2221.4億 2539.5億 2095.1億
営業利益 89.4億 156.2億 144.2億 175.6億 180.5億 87.1億 141.5億 173.0億 206.3億 120.6億
経常利益 82.5億 148.4億 147.6億 191.2億 185.9億 78.8億 143.5億 180.4億 173.6億 91.5億
親会社株主帰属利益 70.7億 115.9億 122.5億 146.4億 143.2億 56.9億 111.4億 135.1億 129.4億 67.4億
純資産 1443.6億 1337.0億 1268.1億 1712.8億 1578.9億 1420.6億 1365.0億 1317.1億 1209.0億 1090.2億
総資産 2321.4億 2154.4億 2360.4億 2266.3億 2253.4億 2200.7億 1935.9億 1866.0億 1900.2億 1832.0億
自己資本比率 62.1% 62.0% 53.7% 75.5% 70.0% 64.5% 70.4% 70.5% 63.5% 59.4%
ROE 5.1% 8.9% 8.2% 8.9% 9.6% 4.1% 8.3% 10.7% 11.3% 6.3%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 配当利回り 課題: FCF/売上 営業利益率 ROE

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 3.20(安全圏) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計67.0 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは収益性28.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

日本航空電子工業 に関するよくある質問

日本航空電子工業 の ROE は何%ですか?

日本航空電子工業(6807)の最新期 ROE は 5.1% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

日本航空電子工業 の営業利益率は?

日本航空電子工業(6807)の最新期営業利益率は 3.9% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日本航空電子工業 の財務安全性はどうですか?

日本航空電子工業 の自己資本比率は 62.1% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 62.61%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日本航空電子工業 の PER は割高ですか?

日本航空電子工業 の最新期 PER は 24.1 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日本航空電子工業 の業績は伸びていますか?

日本航空電子工業 の最新期の売上高は前年比 2.8% です。 営業利益は前年比 -42.8% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日本航空電子工業 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日本航空電子工業 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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