スミダコーポレーション

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年3月19日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 技術と人の架け橋　当社グループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。当社グループの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそして環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。そして、私たちは、グローバル、スピード、フォーカスを経営における重要な価値観として定義しています。私たちは世界中の市場に対応し、迅速な意思決定と実行力をもってビジネスを展開しています。 事業における競争優位性と当社の強み　当社グループが手掛けるコイルは電子部品の中でも最も基本的な役割を果たすため、電子機器になくてはならない存在です。コイルがなければ世の中の電子機器は動作しません。

だからこそ、当社グループの製品はありとあらゆる用途で使われています。　一般にコイルは受動部品と呼ばれ、電子回路設計の一番最後に仕様が決まります。毎回求められるサイズとはたらきが異なりますので、毎回カスタム製品となります。これらのカスタム製品をお客様の要求する品質、納期、コストで実現するためには、技術やノウハウの引き出しの多さがものを言います。当社グループでは、中核となるコイルの「巻線技術」、端子の処理などの「表面処理技術」、ケースに入れて密閉する「成型技術」、ケースそのものを作る金型を作る「精密加工技術」、芯材そのものを作る「素材・材料技術」、シミュレーションを駆使して行う電子回路の「設計技術」、要求された仕様を満足してい

3【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、2つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。 [事業系統図] [主要な事業内容]　当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。

当社グループの製品は、車載関連・インダストリー関連・家電関連といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。▶パワーインダクタ&RFインダクタ面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶パワートランスフォーマー面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶シグナルRF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶EMCACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶センサ・アクチュエータローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶車載用モジュールインバータ

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年3月19日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績①経営成績の概要当連結会計年度において、世界ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル及び周辺国における武力衝突による緊張が高まる中、米国が中国製EV等への追加関税を発動する等、地政学上の不安定さが高まりました。米国においては、インフレが減速に向かう中、底堅い賃金上昇により消費が好調です。欧州においては、自動車を中心に域外への輸出が伸び悩んでおり、とりわけ中核国ドイツの製造業景況感が悪化しています。中国においては、不動産不況が長引いており、住宅ローン金利の引き下げ等の政策の効果も限定的で依然として内需は停滞しています。金融政策においては、米国FRBがインフレ圧力の緩和を受けて計1.0％の利下げを実施し、また欧州ECBもそれを上回る利下げを実施しました。一方で、日銀は3月にゼロ金利を解除した後、7月にも利上げを実施しました。

これらを受けて、年初からの円安基調は反転し、第3四半期連結会計期間においては円高が進行しました。その後、11月の米国大統領選挙の結果を受けて、米国における長期金利の上昇等により、年末にかけて再び円安が進行しました。電子部品業界は、コロナ後の需要増加と供給不安が重なり在庫が膨らんでいましたが、ようやくこれらの在庫が解消に向かい出荷が増加傾向にあると見ています。世界の自動車販売は、供給制約によるペントアップ需要の消化が進む中、自動車ローン金利の高止まり等を受けて車両価格が上昇していることから、消費者が自動車を買いづらい状況が継続しています。EVについては、米国において補助金支給要件が厳格化され、またドイツにおいて補助金が打ち切られる等の環境下で、これ

5【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

6【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びEU事業ともに車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではxEV向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めました。家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えています。　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業3,941百万円、EU事業1,364百万円で、合わせて5,306百万円でした。

③戦略　当社グループでは、TCFD提言に沿った開示を進めています。当社グループのCSR委員会において認識している気候変動に関するリスク及び機会は以下のとおりです。リスク・より頻繁に発生する異常気象の影響により、操業が中断される可能性がある。・当社グループの顧客及びそのサプライ・チェーンは、異常気象の影響をより頻繁に受ける可能性があり、その結果、当社の製品に対する需要が相当期間延期されたり、大幅に減少したりする可能性がある。・特定の市場におけるカーボンプライシング規制により、エネルギーコストや一部の原材料価格が上昇する可能性がある。機会・当社グループは、エネルギー効率の高いアプリケーション（電源、エネルギー効率の高い照明、電気駆動装置、再生可能エネルギーアプリケーション）向けの製品を設計、製造している。・低炭素排出アプリケーションのための革新的なソリューションの提供や、様々なGHG排出削減イニシアチブを支えるサプライ・チェーンにおける良好な協力関係により、新規顧客及び既存顧客との新規プロジェクトを獲得し、ビジネスを拡大する。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

監査委員の氏名、出席状況役職名氏名当事業年度の監査委員会出席率社外取締役議長加藤　厚100％（4/4）社外取締役宮武　雅子100％（4/4）社外取締役議長早川　亮100％（10/10）社外取締役上野　佐和子100％（6/6）取締役本多　慶行100％（6/6）（注）1．加藤厚氏及び宮武雅子氏は2024年3月26日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって監査委員を退任しています。2．上野佐和子氏及び本多慶行氏は2024年3月26日開催の第69期定時株主総会終結後に開催された取締役会において監査委員に選任されています。 監査にあたっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制部門、内部監査室等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査

1985年5月Darroch Industrial Consultants, Ltd.（ニュージーランド・オークランド）入社1989年4月ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行部門入社1992年11月同社投資銀行部門 企業金融部（1996年6月バイス・プレジデントに昇格）1997年12月同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイス・プレジデント2000年2月同社株式資本市場部 バイス・プレジデント2002年4月ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレクター2007年3月㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役（現任）2007年10月早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター インベストメント・バンキング講座講師（現任）2008年3月マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長2008年4月オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・カウンシル2014年9月アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー（現任）2020年9月UDC Finance Limited（ニュージーランド・オークランド）社外取締役2022年3月当社社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織形態です。当社の監査委員会は社外取締役2名、社内取締役1名の計3名で構成されています。さらに取締役会は「執行役」に業務決定権限を大幅に委譲し、激動する社会・経済情勢に応じて迅速な意思決定を行い、機動性と柔軟性に富んだグループ経営ができるようにしました。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、会計監査人を設置しています。また、任意でリスクマネジメント委員会及び執行役会を設置しています。当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、効率的な事業運営を施行しています。経営の監視機能として、独立性の高い社外役員（社外取締役5名）の設置により十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しています。

③企業統治に関するその他事項1）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由　監査委員3名のうち2名が社外取締役であり、常勤の監査委員を選定していません。常勤の監査委員はいませんが、コーポレートオフィスが、当社のみならず企業集団全体の有効な内部統制の構築及び運用並びに監視を行う取締役会及び監査委員会を支援し、コンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括するとともに、内部監査室が監査委員会と連携して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしています。2）責任限定契約の内容と概要　当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結す

経営の監視機能として、独立性の高い社外役員（社外取締役5名）の設置により十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しています。 ③企業統治に関するその他事項1）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由　監査委員3名のうち2名が社外取締役であり、常勤の監査委員を選定していません。常勤の監査委員はいませんが、コーポレートオフィスが、当社のみならず企業集団全体の有効な内部統制の構築及び運用並びに監視を行う取締役会及び監査委員会を支援し、コンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括するとともに、内部監査室が監査委員会と連携して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしています。2）責任限定契約の内容と概要　当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第4

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％） 1）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役取締役会議長指名委員報酬委員八幡　滋行1951年10月28日生1977年11月当社入社1988年3月当社取締役1990年3月当社代表取締役専務1991年4月当社代表取締役副社長1992年3月当社代表取締役社長2003年4月2003年4月当社取締役（現任）当社代表執行役CEO2005年12月SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役　(注)1-(注)4取締役取締役会副議長指名委員会議長報酬委員会議長梅本　龍夫1956年9月14日生1979年4月日本電信電話公社（現NTT）入社1985年8月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1991年9月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱　入社1995年4月㈱サザビー（現㈱サザビーリーグ）に転籍、取締役経営企画室長スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者「第2創業」（企業再活性） プロジェクト総責任者2000年より総企画責任者（チーフ・プランニング・オフィサー：CPO）2005年1月㈲アイグラム設立、代表取締役（現任）2011年8月㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役2015年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（現立教大学大学院社会デザイン研究科） 特任教授2015年6月公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員2017年4月㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役2019年3月当社社外取締役（現任）2020年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授2020年4月

②　社外取締役の状況ア）社外取締役の選任状況2025年3月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の5名です。梅本　龍夫氏范　　仁鶴氏早川　亮氏アルバート　キルヒマン氏上野　佐和子氏 なお、2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、以下の6名となる予定です。梅本　龍夫氏范　　仁鶴氏早川　亮氏アルバート　キルヒマン氏上野　佐和子氏土地　順子氏1）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割　取締役会の構成メンバーの7名のうち5名が社外取締役により構成されており（2025年3月19日時点）、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しています。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っています。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。2）他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況　当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。3）主要取引先等特定関係事業者との関係(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。(ⅲ)

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループの2024年12月期から2026年12月期までの3か年を対象とする中期経営計画では、ESGを最重要な取り組み課題の1つとして掲げています。当社グループの使命は、人々の生活の質を向上し、環境に優しい製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供し続けることです。この使命を果たし、当社グループの製品が省電力、脱炭素化に大きく貢献し続けることが重要課題と認識しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)　気候変動①ガバナンス　当社グループでは年1回以上、気候変動を含む環境関連の進捗状況、計画及びリスクについて、代表執行役CEOがCSR委員会等の活動結果を取締役会に報告し、取締役会において取締役が報告内容を踏まえて協議をしています。

②リスク管理　当社では、スミダグループが、日本国内外における法令を始め、企業倫理、社内規程を遵守してスミダグループの経営・業務を遂行し、また健全なリスクテイクの妥当性の検証又はリスクの極小化等、スミダグループ運営上のリスク管理を徹底し、効率的かつ有効な経営を実現することを目的とする「コンプライアンス及びリスクマネジメント規程」を定めています。　当社では、代表執行役CEOがその任にあたるリスクマネジメント最高責任者により、リスクマネジメント委員会を組織しています。リスクマネジメント委員会は、リスクを「企業にとってマイナスの影響をもたらす事象、換言すれば企業に予想外の損失がもたらされる不確実性」と定義したうえで、スミダグループのリスクを効果的かつ効率的に洗い出し、そのリスクを最大限に抑制ないし回避することを目的としています。　同委員会での議論をより効果的なものとするために、3年に1度、リスクサーベイを実施し、その結果を基に損害規模と

②指標及び目標「①戦略」に記載している考え方及び方針に基づく活動の結果、当連結会計年度末現在、グローバル全社のマネジメント職に占める女性の比率は22％となっています。また、グローバル全体の上位マネジメント職に占める中途入社者(過去のM&Aを通じた当社グループへの参画者を含む)は8割強、外国人比率は5割強であり、当社グループビジネスのグローバル展開を反映した構成となっています。今後も、現状の維持向上を目指してまいります。

　特に、実力主義の考え方「グローバル企業として一貫して、ダイバーシティに富んだスミダの社員ひとりひとりの多様性を尊重し、お互いへの尊敬、個人の成長を奨励し、積極的にサポートする。それにより、社員の高いエンゲージメントを促進する。」は多様な人材の活躍を推進する価値観として重視しています。

④指標及び目標　当社グループでは、ESGに関連する最重要取り組み課題として以下の3点を掲げています。1.　当社グループの技術開発と製品を通して二酸化炭素削減に貢献する。2.　資源の有効活用、廃棄物の削減、代替エネルギーの活用を推進して業務を遂行する。3.　当社グループのあらゆるステークホルダーとともに国連開発計画が策定した17の持続可能な開発目標を達成する努力をし続ける。 　これらの課題への取り組みを通じて、当社グループは2030年度の温室効果ガス（Scope 1&2）を2022年度比で42％削減することを目指しています。当社グループのサステナビリティに関する事項の詳細は、当社グループのウェブサイト（https://www.sumida.com/csr/）に掲載しています。なお、当該ウェブサイトの更新予定日は未定ですが、内容に更新があれば遅滞なく更新します。

①【ストックオプション制度の内容】　当社はストック・オプション制度を採用しています。　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、2015年3月21日開催の第60期定時株主総会において承認されました。また、2015年3月21日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストック・オプションを導入することが決議されました。　当社グループが2021年12月期から2023年12月期までの3か年期間における目標の達成、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、中期インセンティブプランとして、当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、2021年3月25日開催の第66期定時株主総会において承認されました。

　また、2021年3月25日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストック・オプションを新たに発行することが決議されました。 2021年3月25日定時株主総会決議及び2021年3月25日報酬委員会決議決議年月日2021年3月25日報酬委員会決議2021年3月25日定時株主総会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社執行役2当社子会社取締役17当社子会社従業員25新株予約権の数（個）※340615［605］新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式同　左新株予約権の目的となる株式の数（株）※34,00061,500［60,500］新株予約権の行使時の払込金額（円）※11新株予約権の行使期間※自　2024年

なお、当事業年度において報酬等の総額が1億円以上である役員は以下のとおりです。氏名役員区分会社区分基本報酬（百万円）短期インセンティブ（百万円）無償ストック・オプション（百万円）年金（百万円）フリンジ・ベネフィット（百万円）退職慰労金（百万円）小計（百万円）合計（百万円）本多　慶行代表執行役CFOスミダコーポレートサービス㈱　（注）9254-0109148162取締役当社13---0-13（注）2024年3月26日に開催の第69期定時株主総会終結の時をもって執行役を退任した本多氏に対して2024年1月から2024年3月の期間に支払った金額が含まれています。

i)決定及び開示の範囲　報酬委員会が決定及び開示する「取締役及び執行役が受ける報酬の額」の範囲は、透明性を高めるために、当社グループから支給する報酬額の総額とし、取締役、執行役に区分して開示しています。ⅱ)報酬体系a)取締役報酬　取締役報酬は、各取締役の役職、職責等を反映し、また経済動向及び当社経営環境を考慮して設定しています。取締役の報酬は次の4つから構成されます。1)基本報酬取締役としての職責に対する報酬（指名・報酬委員の職責に対する報酬を含みます）2)委員会議長報酬指名委員会議長、報酬委員会議長及び監査委員会議長の職責に対する報酬3)監査委員報酬監査委員としての職責に対する報酬4)取締役会副議長報酬取締役会副議長としての職責に対する報酬b)執行役報酬　執行役報酬は、業務執行に対す

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年3月19日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、個々のリスク要因につき、発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性等の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握しています。ここでは、当社グループが上述した要素を考慮した上で、比較的大きいと考えるリスクを記載します。 (1)車載事業、大口顧客への高依存度当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約6割）、当該顧客の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。

中長期的には、欧米や中国をはじめ世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からxEVへとシフトする機運の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷並びにEV販売台数の低迷等、車載関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、大口顧客グループと長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。 (2)技術革新と価格競争、競合環境の変化当社グループの製品は、コイルとその応用部品です。現在までのところ車載関連市場、インダストリー関連市場、及び家電関連市場における各種機器の電源周りに多く使用されていま

②リスク管理　当社では、スミダグループが、日本国内外における法令を始め、企業倫理、社内規程を遵守してスミダグループの経営・業務を遂行し、また健全なリスクテイクの妥当性の検証又はリスクの極小化等、スミダグループ運営上のリスク管理を徹底し、効率的かつ有効な経営を実現することを目的とする「コンプライアンス及びリスクマネジメント規程」を定めています。　当社では、代表執行役CEOがその任にあたるリスクマネジメント最高責任者により、リスクマネジメント委員会を組織しています。リスクマネジメント委員会は、リスクを「企業にとってマイナスの影響をもたらす事象、換言すれば企業に予想外の損失がもたらされる不確実性」と定義したうえで、スミダグループのリスクを効果的かつ効率的に洗い出し、そのリスクを最大限に抑制ないし回避することを目的としています。　同委員会での議論をより効果的なものとするために、3年に1度、リスクサーベイを実施し、その結果を基に損害規模と発生頻度を基準にしたリスクマップを作成し、事業の推進及び経営の意思決定に役立てるよう努めています。

2025年度にリスクサーベイを実施し、リスクマップを更新する予定です。　また、CSR委員会において気候変動を含む環境関連のリスクや機会を識別し、その進捗状況について年1回以上の頻度で継続的に協議を行っています。

3【配当政策】　当社は株主の皆様に対する利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向30％以上を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、実際の連結業績により、この基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率（DOE）3％等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。　当社は配当の安定性及び予見可能性の向上を目的として、2025年2月7日の取締役会において配当政策の変更を決議し、『株主資本配当率（DOE）「3％」等』と数値指針を示しました。　当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年2回の配当を行うことを基本方針としています。また、期末は実際の連結業績を勘案した上で、上記の配当方針に適応した年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。　内部留保資金は、財務体質の強化、並びに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議日決議配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日2024年7月31日取締役会85826.002024年6月30日2025年2月21日取締役会89227.002024年12月31日（注）当社は会社法第459条に基づき、6月30日及び12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2023年6月6日（注）14,70032,1442,91313,0632,91312,8762023年6月28日（注）273532,87945513,51945513,3322024年1月1日～2024年12月31日（注）321633,09610513,62410513,437（注）1．有償一般募集発行価格　　　　　　　1,293円発行価額　　　　　 1,239.64円資本組入額　　　　　 619.82円払込金総額　　　　5,826百万円2．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　　　 1,239.64円資本組入額　　　　　 619.82円割当先　　　 野村證券株式会社3．新株予約権の行使による増加です。4．2025年1月1日から2025年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年3月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式33,096,01733,097,017東京証券取引所（プライム市場）権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計33,096,01733,097,017－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式47,600完全議決権株式（その他）普通株式32,985,400329,854－単元未満株式普通株式63,017－1単元（100株）未満の株式発行済株式総数 33,096,017－－総株主の議決権 －329,854－（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式48株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合(％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR4,74814.36株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,9215.81ヤワタビル株式会社（注）1.東京都台東区上野1丁目19-101,1123.36Yawata Zaidan Limited（注）1.（常任代理人　麹丸美樹）FLAT／RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25 WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG（東京都中央区）7592.29GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー）7572.29野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-27552.28佐藤哲雄愛知県長久手市7202.17STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）7162.16MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式70,000,000計70,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）スミダコーポレーション株式会社東京都中央区入船三丁目7番2号KDX銀座イーストビル7階47,600－47,6000.14計－47,600－47,6000.14

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所─────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額を、1単元の株式に対する当該買取単元未満株式数の割合で按分した金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京において発行する日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL　https://www.sumida.com/jpn/investors/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】　当社グループは、新製品立上げ、増産、生産の合理化、品質向上並びに研究開発の強化等を目的に継続的に投資を行っています。当連結会計年度においては、10,000百万円の設備投資を計画していましたが、期初に見込んだ売上収益の拡大が遅れていたことから、供給責任を伴う新製品及び増産を目的とする投資を優先し、生産効率改善等を目的とする投資については抑制しました。この結果、アジア・パシフィック事業で4,327百万円、EU事業で3,532百万円、総額7,860百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資の内訳は新製品対応46％、増産対応26％、生産性改善及び設備更新17％、その他11％です。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

(3）機能通貨及び表示通貨　本連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を切り捨てて表示しています。 (4）未適用の基準書及び解釈指針　連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されていないため当連結会計年度末において適用していないもので重要な影響があるものは以下のとおりです。なお、本基準書等を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響は検討中です。基準書及び解釈指針強制適用開始日当社グループ適用会計年度概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年1月1日2027年12月期財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

14．従業員給付　当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営が行われています。　確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づいた給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時若しくは退職時に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。　確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいています。　積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しています。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しています。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しています。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しています。 　連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型の確定給付制度債務の現在価値489507制度資産の公正価値△150△150小計338356非積立型の確定給付制度債務の現在価値1,2421,225確定給付負債及び資産の純額1,5811,582連結財政状態計算書 退職給付に係る負債1,5811,582 ①確定給付制度債務の現在価値の調整表確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年1月1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年1月1日至　2024年12月31日）期首残高1,4281,732純損益に含まれる項目 勤務費用4756利

22．1株当たり利益　基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年1月1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年1月1日至　2024年12月31日）(1)　基本的1株当たり当期利益  基本的1株当たり当期利益算定上の基礎  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）5,064590親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）5,064590期中平均普通株式数（株）30,244,36832,897,159基本的1株当たり当期利益（円）167.4617.96(2)　希薄化後1株当たり当期利益  希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎  基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）5,064590当期利益調整額（百万円）－－希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）5,064590期中平均普通株式数（株）30,244,36832,897,159ストック・オプションによる普通株式増加数（株）505,958300,321希薄化後期中平均普通株式数（株）30,750,32633,197,481希薄化後1株当たり当期利益164.7117.80

24．金融商品(1）金融商品の分類 金融資産の分類（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）償却原価で測定する金融資産現金及び現金同等物3,1074,286営業債権及びその他の債権28,32430,167その他の流動資産145135金融資産507553純損益を通じて公正価値で測定する金融資産金融資産6775純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段その他の流動資産（デリバティブ）219その他の非流動資産（デリバティブ）101（注）上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。 金融負債の分類（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）償却原価で測定する金融負債営業債務及びその他の債務15,03614,960短期有利子負債23,49030,9641年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債7,8565,459長期有利子負債20,03016,004純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段その他の流動負債（デリバティブ）－0 (2）公正価値の算定方法　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。（長期有利子負債）　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。（デリバティブ）　取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。 (3）公正価値ヒエラルキー　当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の

9．のれん及び無形資産取得原価（単位：百万円）  のれん無形資産（注1）合計開発関連ソフトウェアカスタマーリレーションシップ技術的ノウハウその他2023年1月1日残高8,5175,7131,2253,25357963119,920個別取得－－49－－55104内部開発による増加－1,003－－－－1,003売却及び除却－△743△7－－△24△775為替換算差額8104758424143281,6842023年12月31日残高9,3276,4481,3513,49562269021,937個別取得－－53－－49102内部開発による増加－1,043－－－－1,043売却及び除却－△1,000△15－－△28△1,043為替換算差額5462766036164401,3492024年12月31日残高9,8746,7681,4503,85668775223,388 償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん無形資産（注1）合計開発関連ソフトウェアカスタマーリレーションシップ技術的ノウハウその他2023年1月1日残高△3,600△2,105△1,032△876△177△274△8,067償却(注2)－△766△76△203△41△55△1,143減損損失(注3）－△41－－－－△41売却及び除却－7437－－24775為替換算差額△391△159△74△67△13△13△7202023年12月31日残高△3,992△2,329△1,176△1,147△231△319△9,196償却(注2)－△908△71△219△44△61△1,304売却及び除却－1,0008－－281,036為替換算差額△151△105△49△126△25△11△4702024年12月31日残高△4,143△2,343△1,289△1,493△301△364△9,935 帳簿価額（単位：百万円）

11．法人所得税(1）繰延税金の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金2,2842,387未払費用20267金融負債621699リース負債1,4121,372その他2,6242,948小計7,1467,475繰延税金負債 有形固定資産1,1041,158使用権資産1,3921,372無形資産1,9131,969その他1,151967小計5,5625,468繰延税金資産（純額）1,5842,007　前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産（純額）の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものです。 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）税務上の繰越欠損金1,8082,346将来減算一時差異523748合計2,3323,094 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年内31－2年内－－3年内－－4年内－－5年以上1,7772,346合計1,8082,346　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去

13．有利子負債　「短期有利子負債」、「1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」及び「長期有利子負債」の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)平均利率(％)(注)1返済期限(注)2短期有利子負債    借入金23,49030,9643.7－合計23,49030,964－－1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債    借入金7,8565,4593.6－リース負債1,0871,2645.1－合計8,9446,724－－長期有利子負債    借入金20,03016,0043.62026年～2031年リース負債4,7354,2845.12026年～2063年合計24,76520,288－－（注）1．平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しています。2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。 　流動性リスク及び金利リスクの詳細は、注記25「リスクマネジメント」をご参照ください。

7．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品及び製品11,83012,440仕掛品2,9612,817原材料及び貯蔵品14,41714,091合計29,20929,350　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ91百万円及び△67百万円です。

10．リース　当社グループは、主として事務所及び工場に係る建物、製造又は事務処理に係る機械装置及び運搬具をリースしています。契約期間は1年から50年です。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに係る制限等）はありません。当社グループが借手となるリースの情報は、以下のとおりです。 使用権資産（単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地合計2023年1月1日残高4,461222181824,8852023年12月31日残高5,221220584855,9862024年12月31日残高4,813221535175,605（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,590百万円及び559百万円です。 リース負債前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）帳簿価額契約上の割引前キャッシュ・フロー流動非流動合計契約上の金額1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超1,0874,7355,8226,4081,2771,7788506525821,267 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）帳簿価額契約上の割引前キャッシュ・フロー流動非流動合計契約上の金額1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超1,2644,2845,5486,2241,4201,1379628496391,214  純損益に認識された金額及びキャッシュ・アウトフロー（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日)使用権資産の減価償却費  　　建物及び構築物1,1481,173　　機械装置及び運搬具11

8．有形固定資産取得原価（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年1月1日残高19,10481,5317,0741,5404,421113,672取得2022,66144495,6758,994売却及び除却△156△2,066△213－△77△2,514振替704,527153－△4,576174為替換算差額1,5266,355523753508,8312023年12月31日残高20,74793,0107,9831,6245,793129,158取得2983,634322－3,6077,862売却及び除却△27△2,061△180－△120△2,388振替8813,72214924△4,812△34為替換算差額1,3806,921522434139,2812024年12月31日残高23,280105,2268,7961,6934,881143,878 減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年1月1日残高△11,548△50,343△5,363－－△67,255減価償却（注）△606△5,840△487－－△6,934売却及び除却1541,848199－－2,202振替－△18△0－－△19為替換算差額△877△3,795△393－－△5,0672023年12月31日残高△12,878△58,149△6,046－－△77,074減価償却（注）△672△7,172△544－－△8,389売却及び除却261,982178－－2,187振替－△34△1－－△36為替換算差額△887△4,372△400－－△5,6602024年12月31日残高△14,411△67,745△6,814－－△88,972 帳簿価額（単位：百万円）  建物及び構

15．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。（単位：百万円） 受注損失引当金製品補償引当金事業構造改革引当金その他の引当金期首残高86787－56期中増加471441,06965目的使用による減少－△ 14△ 34△ 18未使用による取崩し△123△10－△0その他△ 184△ 62期末残高89901,027103連結財政状態計算書計上額    流動負債89901,02756非流動負債－－－47 (1）受注損失引当金　受注損失引当金は、受注した契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、その超過額に対して引当金を認識しています。これらの費用は1年以内に発生することが見込まれています。 (2）製品補償引当金　製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うこと等に伴う当社グループの負担見込額を計上しています。 (3）事業構造改革引当金　事業構造改革引当金は、欧州拠点における人員削減による合理化に伴い発生する費用の見積額を計上しています。 (4）その他の引当金　その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

27．関連当事者(1)関連当事者との取引　該当事項はありません。 (2)主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年1月1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年1月1日至　2024年12月31日）　基本報酬(取締役)6369　フリンジ・ベネフィット113取締役に対する報酬　計6482   　基本報酬(執行役)73126　短期インセンティブ6446　長期インセンティブ71　株式に基づく報酬3516　フリンジ・ベネフィット00　退職金－109執行役に対する報酬　計181301   合計245384（注1）主要な経営幹部に対する報酬とは、スミダコーポレーション株式会社の社外取締役を含む取締役及び執行役（前連結会計年度延べ11名、当連結会計年度延べ15名）が在任期間中に受けた報酬の額です。

5．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 (2）セグメントの収益及び費用　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。　各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しています。　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アジア・パシフィック事業EU事業計売上収益     外部顧客への売上収益88,39459,278147,672－147,672セグメント間の

これにより、前連結会計年度において資本金が3,368百万円、資本剰余金が3,330百万円それぞれ増加しています。（注3）当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、216千株を発行しました。これにより、当連結会計年度において資本金が105百万円、資本剰余金が105百万円それぞれ増加しています。また、支配継続子会社に対する持分変動により当連結会計年度において資本剰余金が3百万円減少しています。 (2)自己株式　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。 株式数(株)金額(百万円)2023年1月1日残高250,742520期中増減 (注)22102023年12月31日残高250,963520期中増減 (注)△203,315△4212024年12月31日残高

被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しています。　のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しています。　取得関連費用は、即時に費用処理しています。　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子

ただし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。　非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単

12．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）支払手形及び買掛金11,39911,838未払金3,6363,122合計15,03614,960

6．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形及び売掛金27,57529,140未収入金7491,026合計28,32430,167

※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 前事業年度（自　2023年1月1日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年1月1日至　2024年12月31日）営業取引による取引高の総額4,307百万円1,330百万円営業取引以外の取引による取引高の総額213231

前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）Sumida Electric (H.K.) Company Limited4,321百万円Sumida Electric (H.K.) Company Limited4,093百万円Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.3,482Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.3,342SUMIDA Europe GmbH8,602SUMIDA Europe GmbH6,688Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.1,774Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.609Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.2,758Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.2,492SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED1,006SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED1,079Sumida America Holdings Inc.6,996Sumida America Holdings Inc.7,401SUMIDA AG782SUMIDA AG813TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED501TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED518SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.493SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.397Sumida

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式33,29333,293

（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。　主な耐用年数は以下のとおりです。建物15 - 50年構築物15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。　また、特許権については主に8年で償却しています。（3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しています。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   子会社株式評価損104百万円 104百万円繰延ヘッジ損益313 461繰越外国税額控除－ 232その他52 120繰延税金資産小計469 918将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△131 △364評価性引当額小計△131 △364繰延税金資産合計338 554繰延税金負債   外国子会社合算課税－ △82繰延税金負債合計－ △82繰延税金資産（負債）の純額338 471 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.5 評価性引当金の増減0.5 外国税額等△0.4 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.5  3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）金銭債権15,478百万円15,814百万円金銭債務1,5872,247

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,1509,9639,9632646,8847,148当期変動額      当期純利益又は当期純損失（△）    1,8041,804新株の発行3,3683,3683,368   剰余金の配当    △1,647△1,647自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計3,3683,3683,368－156156当期末残高13,51913,33213,3322647,0407,305  株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△52026,742△476△47629026,557当期変動額      当期純利益又は当期純損失（△） 1,804 － 1,804新株の発行 6,737 － 6,737剰余金の配当 △1,647 － △1,647自己株式の取得△0△0 － △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△234△234169△64当期変動額合計△06,893△234△2341696,828当期末残高△52033,635△710△71046033,385 当事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,51913,33213,3322647,0407,305当期変動額      当期純利益又は当期純損失（△）    △89△89新株の発行105105105

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第69期（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）2024年3月21日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年3月21日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第70期第1四半期）（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）2024年5月10日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第70期中）（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）2024年8月9日関東財務局長に提出（5）臨時報告書2024年3月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書です。2024年3月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。