アイコム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念とし、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献しています。

当社グループの企業価値の源泉は創業以来、一貫してMade in Japanのモノづくりにこだわっており、ソフトウエア・ハードウエアを含めたほぼ全ての要素技術を自社で開発、製品設計から製造までを国内拠点で行うことにより、優れた製品を少量多品種で効率よく生産するノウハウを蓄積するなど無線通信機器メーカーとして高い技術力を維持しております。当社グループが生産する携帯電話回線を利用した一斉同報の無線機（IP無線機）は大手航空会社、大手鉄道会社等を中心に導入していただいており、インフラ運営に欠かせない機材となっております。また、当社のMade in Japanの品質と信頼性、及び顧客の細かなニーズに対応できる技術力が、大手競合他社には参入が困難な日本の国家機関に対する装備品の納品を可能としております。さらに、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して我が国の行政機関より

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社14社・持分法適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。

　また、㈱コムフォースにつきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。　当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造 当社アイコム情報機器㈱商品及び製品の販売ポジション㈱部材の調達 ㈱マクロテクノスソフトウェア受託開発及び技術支援 ㈱コムフォース無線通信システムの構築、設置、そのサポート北米Icom America,Inc.製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC.ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、“アイコムを100年企業へ”をスローガンに、利益を創出する企業基盤の強化を意識し、2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせており、その2年目を終了しました。当連結会計年度の世界経済は、米国では懸念されたインフレの穏やかな減速とともに景気は底堅く推移しました。欧州では南欧諸国は総じて持ち直しの動きが見られましたが、北・西欧諸国は国ごとに状況が異なり、当社グループの主要市場の一つであるドイツでは製造業の不振から景気は停滞しました。国内では、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどに加え、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループがターゲットとする無線通信機器市場において、陸上業務用無線通信機器では、従来型の無線機からIP無線機への置き換えによる需要の拡大が世界的に進む一方、電子部品等の原材料調達難の解消によって各社の製品供給能力が回復したことで、特に米州の在庫に一時的な余剰が発生し、民間市場向けの売り上げが低迷しました。海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器では、経済の先行き不安が続き、レジャー需要の停滞に連動した船舶需要等の伸び悩みにより、無線機需要も低調に推移しました。アマチュア用無線通信機器では、当社グループの様々な取り組みや当期にリリースした60周年記念関連製品等の新製品効果が需要を拡大しまし

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は、4,005百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。 ・陸上業務用無線通信機器LTE回線と無線LAN環境下で通信可能なIPトランシーバー＜IP510H＞の開発及び発売をしました。IP510Hは、現在多くのユーザーにご愛顧いただいているIPトランシーバー＜IP502H＞の後継機です。従来のIPトランシーバーに加え無線LAN経由の通信にも対応するので、LTE回線の通話エリア内/外を気にせず、タイムリーな情報伝達を実現します。LTE回線の圏外となる地下や掘削工事中のトンネル内などに移動しても、無線LAN環境下であればそのまま使い続けることができます。しかも、LTE/無線LANが自動で切り替わるため、本体操作も不要です。これにより、公共インフラ業、警備業、自治体などへの導入を見込んでおります。

・アマチュア用無線通信機器①　60周年を記念して、送信出力200 WのHF+50 MHzをオールモードでカバーするアマチュア無線用トランシーバーIC-7760の開発及び発売をしました。IC-7760は、コントローラとRFデッキのツーピース構成を採用した、新しいスタイルのトランシーバーです。付属のコントローラケーブルは3ｍ、市販のLANケーブルを使用すれば、さらに離れた場所にRFデッキを設置することが可能。設置の自由度が大幅に高まりました。さらに、コントローラとRFデッキを宅内LAN（有線）で接続して、リモート運用することも可能です。パソコンを介さないシンプルな構成で、LAN接続ができる場所であれば、宅内のどこからでも気軽に運用することが可能です。また、タッチ操作に対応した2つのディ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

②　内部監査の状況a.　内部監査の組織、人員及び手続　当社における内部監査は、監査室が４名の体制で部門別業務監査を実施しており監査の結果、改善の必要がある部門に対しては常勤監査役が出席のもと監査報告会を実施し、改善点を明確にしたうえで提言を行っております。また監査役及び会計監査人とも必要の都度、情報や意見交換ができる体制を整備しています。 b.内部監査の実効性を確保するための取り組み　監査室が取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告する仕組みはないものの、監査室が作成した監査報告書は、代表取締役社長に提出後、定期的に常勤監査役より社外取締役及び社外監査役にその内容を報告しております。 ③　会計監査の状況a.　監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.　継続監査期

2008年４月三洋電機㈱　退職㈱エルモ社　専務執行役員2010年１月エルモソリューション販売㈱代表取締役社長2012年６月㈱エルモ社　取締役副会長2014年６月㈱ＳＯＡソリューションズ代表取締役社長2018年６月当社取締役（現任）2024年６月㈱ＳＯＡソリューションズ代表取締役会長（現任）

取締役会及び監査役会の構成員の氏名等は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。　なお、内部監査業務は監査室において４名の体制で行っております。　取締役６名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え、当社は監査役会設置会社を採用しております。　また、取締役会のほか、月次の営業状況をはじめ経営情報を共有し、経営上の課題やリスク等を検討する会議として経営会議を設置しております。経営会議は監査役を含む役員、執行役員及び主要な部長クラスが出席し、原則

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。（選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等）　　イ　社外取締役　吉澤晴幸氏は、取締役会12回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。　　ロ　社外取締役　本夛昭文氏は、取締役会12回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。同氏が代表取締役会長を務める株式会社ＳＯＡソリューションズと当社との間には仕入れ及び製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式6,000株を保有しております。　　ハ　社外取締役　村上洋子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、取締役会12回開催の全てに出席し、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務めております。同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所と当社子会社とは税務・会計に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業からの経営理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」に込めた想いの実現に向け、無線通信技術を通じて、安全で豊かな社会を支えるソリューションの提供を目指します。高度化、複雑化した現代社会において、無線通信技術は社会の安全と利便性に大きく寄与しております。当社グループの製品やサービスは、世界中で様々な分野に高度なコミュニケーションを提供することで、その使命を果たしております。無線通信機器の専業メーカーとして培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、さらにお客様の要望や期待にお応えする製品とサービスを提供することで、急速に発展していく情報社会の持続的な成長に寄与したいと考えております。

（１）100年企業を目指したサステナビリティ経営当社グループは、2023年5月に策定した「中期経営計画2026」のなかで、100年企業を目指したサステナビリティ経営の推進を重点テーマとして設定しました。持続的な成長に向けた取り組みとしてESGに注力するとともに、高利益率を創出する会社基盤の強化を推進することで、サステナブル経営を基としたバリュー・プロポジションの向上を目指しております。100年企業を目指した事業戦略の推進においては、コンプライアンスや法令順守といったCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）はもちろんのこと、製品やサービスが「グローバルな社会課題」の解決に貢献するモノづくりという観点を踏まえて取り組んでいきます。 （２）アイコムが取り組む社会的課題サステナブル経営の

また、「サステナビリティ推進グループ」のメンバーとして、テーマごと（気候変動については環境部会）に関連部門からメンバーを招集した専門部会を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進していきます。取締役会は、これらの委員会、会議の報告を受け、必要事項を承認し、意思決定を行っております。※サステナビリティ推進グループ構成員：社長室+総務部ほか（議題に応じて各部署が参加）

（２）指標及び目標能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下のとおりになります。・産休育休取得後の復帰率(男女を問わず)　目標90％以上、実績100％(2025年3月期)・新卒採用に占める女性労働者の割合　　　目標40％、実績25％(2025年3月期)・FSV取得率　　　　　　　　　　　　　　 目標100％、実績81％(2025年3月期)・月平均時間外労働時間　　　　　　　　　目標8.0時間/人、実績5.9時間/人(2025年3月期)※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。 （３）人権に対する取り組み当社グループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念として掲げ、「コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹すること」を定め、事業を通じて持続型社会の実現に貢献しようとしております。当社グループは、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済を目的として、企業が人権尊重責任を果たし続けることの結果として、サプライチェーンを含む利害関係者とともに、持続可能な経済・社会の実現に寄与することを心がけております。 ①人権リスクマネージメントＡ.アイコムグループの人権方針について2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権

Ｂ.経営人材育成ａ：社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング（学び直し）を支援する取り組みを開始しております。社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区）のプログラムを活用します。希望する社員は同大学院の１年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指しております。 ｂ：メンター制度の導入「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩（メンター）が、後輩（メ

（４）指数及び目標当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。2023年度総排出量66,039t-CO2の内約95％をScope3が占め、かつそのScope3の内57％以上が「カテゴリー11：製品の使用」に該当します。こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・2の排出量43%削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進するとともに、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。 〔表〕GHG排出量削減目標・ロードマップ  　　※算定対象拠点：アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、和歌山アイコム株式会社 　　※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき前年度実績までを記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、指名報酬諮問委員会は当事業年度において１回開催し取締役の報酬及び役員の指名に関する事項を審議の上、取締役会に答申しております。取締役の報酬は、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額24百万円以内）と決議しております（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬は、1990年６月29日開催の第26期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、監査役の報酬は監査役間の協議により決定いたします。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク当社グループは生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市及び和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断するおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。

３【配当政策】　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして考えております。　株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、１株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　（注）　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

剰余金の配当決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）中間配当（基準日：2024年９月30日）2024年11月12日35825取締役会決議期末配当（基準日：2025年３月31日）2025年６月25日83258定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,850,00014,850,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計14,850,00014,850,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式497,600－－完全議決権株式（その他）普通株式14,342,400143,424－単元未満株式普通株式10,000－－発行済株式総数 14,850,000－－総株主の議決権 －143,424－　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式34,000,000計34,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）アイコム株式会社大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号497,600－497,6003.35計－497,600－497,6003.35

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　－買取・売渡手数料無料公告掲載方法ウエブサイト（https://www.icom.co.jp/）に掲載し電子公告により行います。株主に対する特典（1）毎年３月31日現在で100株以上を所有する株主様を対象に、オリジナルカタログに掲載されている旬の味覚と各地の特産品より、ご希望の一品（3,000円相当）を贈呈します。（2）２年以上継続保有の株主様（*)は、上記に替えて保有株に応じて次の当社製品の優待券もご選択いただけます。　　　①100株以上保有　 5,000円の優待券　　　②500株以上保有　10,000円の優待券*２年以上継続保有毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して５回以上記載または記録された株主様。　（注） 当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利単元未満株式の売渡しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は1,903百万円で、その内訳は有形固定資産1,881百万円、無形固定資産21百万円であります。　セグメント別では、日本で1,626百万円、北米で242百万円、ヨーロッパで28百万円、アジア・オセアニアで5百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高14,145百万円10,275百万円仕入高、外注費3,1342,789営業取引以外の取引高174163

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式1,033722024年３月31日2024年６月26日2024年11月12日取締役会普通株式358252024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式832利益剰余金582025年３月31日2025年６月26日

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象当連結会計年度（2024年３月31日）契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドル外貨建預金299－（注）合計299－（注）（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象当連結会計年度（2025年３月31日）契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドル外貨建預金450－（注）合計450－（注）（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、担当の販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）１株当たり純資産額4,580.77円4,693.31円１株当たり当期純利益241.19円205.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4612,951普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4612,951普通株式の期中平均株式数（千株）14,35214,352

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメント合計日本北米ヨーロッパアジア・オセアニア一時点で移転される財又はサービス16,93913,3632,2271,55334,083一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,538285193153,033顧客との契約から生じる収益19,47813,6482,4211,56837,117その他の収益－－－－－外部顧客への売上高19,47813,6482,4211,56837,117 内、官公庁への売上高7123540111,080 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメント合計日本北米ヨーロッパアジア・オセアニア一時点で移転される財又はサービス18,22811,7412,3901,55033,911一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,896395239253,556顧客との契約から生じる収益21,12512,1372,6301,57537,468その他の収益－－－－－外部顧客への売上高21,12512,1372,6301,57537,468 内、官公庁への売上高1,324250951,589 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）319297前受金176113前受収益

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式4,8512,1632,687②　債券   社債5045004小計5,3552,6632,691連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式－－－②　債券   社債3,2343,301△66小計3,2343,301△66合計8,5905,9642,625 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式4,5231,8252,698②　債券   社債1001000小計4,6231,9252,698連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式308494△186②　債券   社債3,4513,600△149小計3,7604,095△335合計8,3836,0202,363  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）①　株式3615－②　債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－合計3615－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）①　株式5990②　債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－合計5990

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）　子会社株式　関連会社株式6012971319

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　14社・Icom America, Inc.・Icom（Europe）GmbH・Icom（Australia）Pty., Ltd.・和歌山アイコム㈱・Icom Spain,S.L.・ICOM ASIA CO.,LTD.・アイコム情報機器㈱・Icom America License Holding LLC・ICOM CANADA HOLDINGS INC.・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.・PURECOM CO.,LTD.・ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.・㈱マクロテクノス・㈱コムフォース上記のうち、㈱コムフォースにつきましては、持分法適用関連会社でありましたが当連結会計年度において株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数　1社・ポジション㈱３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日PURECOM CO.,LTD.12月31日連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。(2）重要な減価償却

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。(4）製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額を計上しております

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）372347（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。③翌年度の連結財務諸表に与える影響技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）－－前事業年度の繰延税金負債相殺前金額は701百万円であり、当事業年度の繰延税金負債相殺前金額は533百万円であります。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。③翌年度の財務諸表に与える影響技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未実現利益617百万円 500百万円長期未払金139 143賞与引当金327 268未払事業税74 25前受収益8 8退職給付に係る負債174 193貸倒引当金22 9投資有価証券評価損25 25賞与引当金に係る法定福利費52 42棚卸資産評価損173 128繰越欠損金46 59製品保証引当金39 40その他74 89繰延税金資産小計1,775 1,536評価性引当額△44 △41繰延税金資産合計1,730 1,494繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△802 △743留保利益△140 △146固定資産△207 △201退職給付に係る資産△385 △739その他△24 △36繰延税金負債合計△1,559 △1,867繰延税金資産（負債）の純額171 △373 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6住民税均等割0.6 0.7試験研究費に係る税額控除等△10.1 △7.8連結子会社との税率差異△1.3 △0.3持分法投資利益△0.3 0.0未実現利益の税効果会計0.1 0.7評価性引当額0.0 △0.2米国税制による影響0.0 －留保利益0.6 0.2のれん償却額0.5 －その他0.4 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6 24.6  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   長期未払金139百万円 143百万円賞与引当金249 203棚卸資産評価損145 86投資有価証券評価損63 66未払事業税68 21賞与引当金に係る法定福利費41 33製品保証引当金27 30貸倒引当金18 12その他11 11繰延税金資産小計764 609評価性引当額△63 △76繰延税金資産合計701 533繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△802 △743前払年金費用△93 △174その他△0 △0繰延税金負債合計△895 △917繰延税金資産（負債）の純額△193 △384 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.6住民税均等割0.6 0.8試験研究費に係る税額控除等△10.3 △10.0評価性引当額0.6 0.4その他△0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率21.7 22.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。こ

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権4,067百万円2,580百万円長期金銭債権120110短期金銭債務420431長期金銭債務11

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金27,83827,005受取手形212251売掛金5,0195,441有価証券60099商品及び製品7,1747,617仕掛品10793原材料及び貯蔵品7,1116,122その他2,0462,085貸倒引当金△32△32流動資産合計50,07748,685固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）2,4882,623機械装置及び運搬具（純額）538380土地4,5645,516建設仮勘定4388その他（純額）1,083936有形固定資産合計※１ 8,718※１ 9,544無形固定資産144108投資その他の資産  投資有価証券※２ 8,193※２ 8,447退職給付に係る資産1,2592,351繰延税金資産372347差入保証金3,0623,066その他1,3351,342貸倒引当金△6△5投資その他の資産合計14,21715,550固定資産合計23,08125,203資産合計73,15973,888    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,3821,224未払金982780未払法人税等1,115151賞与引当金1,085890製品保証引当金138146その他※３ 1,283※３ 1,321流動負債合計5,9884,515固定負債  退職給付に係る負債580628繰延税金負債201721その他※３ 643※３ 662固定負債合計1,4252,012負債合計7,4146,528純資産の部  株主資本  資本金7,0817,081資本剰余金10,44910,449利益剰余金44,70246,261自己株式△1,446△1,4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,4163,913減価償却費1,1641,099受取利息及び受取配当金△279△387為替差損益（△は益）△3099売上債権の増減額（△は増加）164△490棚卸資産の増減額（△は増加）△1,044485仕入債務の増減額（△は減少）△433△158その他△733△481小計3,2244,079法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,016△1,566営業活動によるキャッシュ・フロー2,2082,513投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）△823△873有価証券の売却及び償還による収入－600有形固定資産の取得による支出△1,865△1,953無形固定資産の取得による支出△127△18投資有価証券の取得による支出△680△872投資有価証券の売却による収入136158利息及び配当金の受取額272385その他△588△95投資活動によるキャッシュ・フロー△3,675△2,669財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,033△1,392その他△90△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,124△1,393現金及び現金同等物に係る換算差額606△96現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,985△1,645現金及び現金同等物の期首残高27,97825,993現金及び現金同等物の期末残高※１ 25,993※１ 24,348

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,4612,951その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,314△203為替換算調整勘定1,093△309退職給付に係る調整額458568その他の包括利益合計※１ 2,866※１ 55包括利益6,3283,007（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,3283,007

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,08110,44942,274△1,44558,359当期変動額     剰余金の配当  △1,033 △1,033親会社株主に帰属する当期純利益  3,461 3,461自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,428△02,427当期末残高7,08110,44944,702△1,44660,786        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5071,3802042,09160,450当期変動額     剰余金の配当    △1,033親会社株主に帰属する当期純利益    3,461自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3141,0934582,8662,866当期変動額合計1,3141,0934582,8665,294当期末残高1,8212,4746624,95865,745 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,08110,44944,702△1,44660,786当期変動額     剰余金の配当  △1,392 △1,392親会社株主に帰属する当期純利益  2,951 2,951自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,559△01,558当期末残高7,08110,44946,261△1,44662,345

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 37,117※１ 37,468売上原価※２ 21,079※２ 20,818売上総利益16,03716,649販売費及び一般管理費  広告宣伝費871934荷造運搬費343319貸倒引当金繰入額82給料及び手当3,1273,402福利厚生費8961,007賞与引当金繰入額339298退職給付費用9278減価償却費257256支払手数料1,0391,019試験研究費※３ 3,962※３ 4,005製品保証引当金繰入額9210その他1,5901,592販売費及び一般管理費合計12,62112,927営業利益3,4153,721営業外収益  受取利息194277受取配当金85110投資有価証券売却益159為替差益659－その他7436営業外収益合計1,029433営業外費用  支払利息20為替差損－222その他2729営業外費用合計29252経常利益4,4163,902特別利益  負ののれん発生益－21特別利益合計－21特別損失  段階取得に係る差損－10特別損失合計－10税金等調整前当期純利益4,4163,913法人税、住民税及び事業税1,365633法人税等調整額△410329法人税等合計954962当期純利益3,4612,951親会社株主に帰属する当期純利益3,4612,951

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,08110,44910,449293019,76711,81131,871当期変動額        剰余金の配当      △1,033△1,033当期純利益      3,2513,251自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－2,2182,218当期末残高7,08110,44910,449293019,76714,02934,089        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,44547,95550750748,463当期変動額     剰余金の配当 △1,033  △1,033当期純利益 3,251  3,251自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,3141,3141,314当期変動額合計△02,2171,3141,3143,531当期末残高△1,44650,1731,8211,82151,994 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,08110,44910,449293019,76714,02934,089当期変動額        剰余金の配当      △1,392△1,392当期純利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第61期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日） 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 時報告書であります。