ぷらっとホーム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略　当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、他社に先駆けて製品及びサービスを提供しております。また、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることにより市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。

　当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、経常損益の継続的な黒字化を最優先の目標としております。この目標達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。なお、当事業年度は経常損益の黒字転換を達成いたしました。引き続き経常損益の黒字化を図ってまいります。 (3）経営環境　「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況

回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,233,8721,219,525994,756998,9461,167,385経常利益又は経常損失（△）（千円）△120,000△57,013△95,849△101,01214,958当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△124,844△33,621△103,820△107,07512,046持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,197,609100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）1,358,8001,358,8001,529,9001,529,9001,595,000純資産額（千円）431,754467,660463,762356,687416,711総資産額（千円）749,466755,281713,767645,250725,212１株当たり純資産額（円）105.75115.83101.9178.3887.54１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△32.81△8.48△25.31△23.532.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.761.965.055.357.3自己資本利益率（％）△26.9△7.7△22.3△26.13.1株価収益率（倍）－－－－678.0配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,047△104,117△179,233△62,766151,515投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,400△4,012△5,760△4,429△1,701財務活動によるキャッシュ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やその他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピューター　当社は、自社の技術力により開発した自社製品コンピューターを販売しています。自社製品コンピューターは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。　各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」を提供しております。(2）コンピューター関連商品　当社は、国内外の各社から商品を仕入れ販売しています。

それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な商品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。これらの商品に加えて、当社が企画・開発した自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードを販売しております。(3）サービス・その他　当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめ各種情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスに加え、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等により、サービスの提供を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績の状況　当事業年度における我が国の景気は緩やかに回復しました。しかし、この期間中に日経平均株価と為替レートが大きく上下するなど、経済環境の変動が見られました。海外では地域によりバラつきはあるものの、世界全体の成長率は鈍化し、国際情勢の悪化による供給不足や景気の下振れのおそれがあります。国内物価の上昇、アメリカの今後の政策動向やそれによる金融・資本・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。　当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してまいりました。

産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社の強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。　一方、当社が新規事業領域と位置付けているＷｅｂ３（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）は、グローバルな関心が高まり、急速で多様な展開を始めています。多岐にわたる分野で新しいビジネスが生まれ、我が国でも今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタ

６【研究開発活動】　当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウェアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。　当事業年度は、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速すべく、研究開発を行いました。　ネットワーク事業については、ネットワークに不可欠な各種ソフトウェアを搭載したネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ」のハイエンドモデルの強化を図り５モデル発表しました。

　Ｗｅｂ３事業については、ＲＷＡ（現実世界の資産）をブロックチェーン上に仮想化できるトークンシステムである「Ｔｈｉｎｇｓ Ｔｏｋｅｎ」の開発を継続し、これを活用して日本酒の品質管理と物流合理化を行う実証検証を行うとともに、Ｗｅｂ３時代の成長領域への参入を目指したグローバルな提携や研究を行いました。 　当事業年度における研究開発費の総額は、93百万円となっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。　常勤監査役は、当社を含め会社の財務経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数備考常勤監査役　河南　邦男12回12回－社外監査役　松山　昌司12回12回－社外監査役　丸山　　登12回12回－ 　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画、会計監査人の再任の決定及び監査報酬の同意、監査報告書の作成、資金調達計画等の決議事項に関する審議を行うとともに、半期毎に会計監査人と監査結果について協議を行いました。また、当事業年度に行った第三者割当による新株式発行に際しては、適法性、妥当性について審議いたしました。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室長とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性の向上を図っております。　常勤監査役の活動として、毎月１回開催される常勤役員会やコンプライアンス委員会など重要会議への出席や重要書類の閲覧を実施し、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視しております。②　内部監査の状況　会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。　内部監査室長は取締役が兼任しており、取締役会に出席し必要に応じて報告しているほか、監査役、内部監査室及び会計監査人との間で半期毎及

1988年４月 モトローラ株式会社入社1999年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式会社）入社　　　　　 Global Investment Group, Investment Officer2000年３月 同社VA部部長2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon Ventures） President&CEO 就任2008年３月 同社執行役員　米国担当2011年４月 JAFCO America Ventures inc.（現Icon Ventures）転籍 General Partner2015年６月 当社取締役就任（現）2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役就任（現）2018年10月 株式会社アルチザネットワークス取締役就任2019年６月 マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社）取締役就任（現）2022年10月 株式会社アルチザネットワークス監査役就任（現）

取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ウェブサイトにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。　監査役会の構成は、議長である常勤監査役　河南邦男の１名及び社外監査役　松山昌司、社外監査役　丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。　当社の経営管理組織は、次のとおりであります。　当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。 ③　企業統治に関

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を66,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役である藤﨑忍は、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

以上のほか、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。社外取締役　菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役　大川康徳については、社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理　当社は、「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとし、当社製品が広く導入されることによって環境や社会に貢献するべく、当社の経営課題として取り組んでおります。　この課題に対応するため、代表取締役社長を責任者とし、ＩＳＯ事務局及び各部門から選出されたＥＭＳプロジェクトメンバーを中心に、職制を通じ全社員が協働して環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１をはじめとした取り組みを実施しております。　リスク管理につきましては、コンプライアンス委員会において毎年１回又は随時に事業リスクの評価を行い、会社、部門、環境等の目標に反映しております。　取締役会はこれらの活動について必要に応じて報告を受け、監督しております。

(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社は少人数の高効率な組織により上記のミッションの実現を目指しており、人的資本がその価値創造の源泉であると考えております。従って、性別、国籍等の区別なく人的資本に投資を行うことを重要な戦略と位置付けており、特に組織力とそれに基づいた総合的な人材力の向上を図っております。そのためには、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して、能力の向上を図っております。　当社は社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいます

当社は社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいますので、人的資本にかかわる計数的目標管理はこれからの課題として、適切な指標を設計して導入・管理してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2024年８月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役  ３名新株予約権の数（個）※32新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 3,200 [9,600]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,900 [967]（注）２新株予約権の行使期間 ※自  2026年９月20日  至  2029年９月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      4,354.89 [1,451.96]（注）３資本組入額    2,178    [726]     （注）４新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第５回新株予約権第三者割当て契約証書」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。  （注）１．本新株予約権の目的で

取締役個人の月額報酬額、株式報酬額は、株主総会で決議された報酬総額、報酬構成の範囲内において、各々の役位、職責、在位年数、経営能力、貢献度等に加え、当社業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、さらに取締役が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社の業績向上並びに株式価値の向上への意欲や士気を高める観点を踏まえて支給割合を決定することを基本方針とします。月額報酬は７月から翌年６月まで毎月定額を支給することとし、株式報酬を支給する場合は、取締役会においてその概要を決議することとしますが、期間中に報酬額または構成を変更することが適切であるような事情が生じた場合には、改めて取締役会決議により報酬額または構成を変更することとします。 （決定権限の委任）取締役会の決議により、代表取締役が、基本方針に基づく各取締役の月額報酬、

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）オープンソース・ソフトウェア　当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社が成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。(2）製品特性　コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。当

リスク管理につきましては、コンプライアンス委員会において毎年１回又は随時に事業リスクの評価を行い、会社、部門、環境等の目標に反映しております。

３【配当政策】　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当については、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討する方針であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大のために努めてまいる所存であります。　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、業績や財務基盤の強化などを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株)（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,595,0004,785,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,595,0004,785,000－－（注）2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,190,000株増加し、4,785,000株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式13,000完全議決権株式（その他）普通株式1,580,50015,805－単元未満株式普通株式1,500－－発行済株式総数 1,595,000－－総株主の議決権 －15,805－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,600,000計3,600,000（注）2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,200,000株増加し、10,800,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ぷらっとホーム　株式会社東京都千代田区九段北四丁目１番３号13,000－13,0000.81計－13,000－13,0000.81（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.plathome.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度中において、総額1百万円の設備投資を行いました。当事業年度中の設備投資には、特記すべきものはなく、有形固定資産の取得を行いました。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

(2)【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金166預金 当座預金84,764普通預金264,948外貨建預金4,675別段預金468小計354,856合計355,023 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）ダイワボウ情報システム株式会社35,979ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社21,316アイテック阪急阪神株式会社17,448株式会社大塚商会8,025株式会社栄電子4,840その他17,865合計105,474 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　152,8511,227,7081,275,085105,47492.438 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 一般商材2,563自社製品コンピューターオプション2,507小計5,070製品 自社製品コンピューター20,980合計26,051 ニ．原材料品目金額（千円）サーバー39,003電気・電子部品、その他137,216合計176,219 ② 固定資産敷金及び保証金区分金額（千円）事務所敷金27,747営業保証金20,000合計47,747 ③ 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）東京エレクトロンデバイス株式会社12,939ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社8,742金井電器産業株式会社7,438ソフトイーサ株式会社7,022トランセンド・ジャパン株式会社5,786その他28,836合計70,766 ロ．前受金区分金額（千円）保守サポート料123,019その他11,665合計134,684

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  品　　目合計自社製品コンピューターコンピューター関連商品サービス・その他収益認識の時期    一時点で移転される財及びサービス493,529258,268160,807912,606一定の期間にわたり移転される財及びサービス－－86,34086,340顧客との契約から生じる収益493,529258,268247,147998,946その他の収益－－－－外部顧客への売上高493,529258,268247,147998,946（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  品　　目合計自社製品コンピューターコンピューター関連商品サービス・その他収益認識の時期    一時点で移転される財及びサービス602,520223,069218,7771,044,368一定の期間にわたり移転される財及びサービス－－123,017123,017顧客との契約から生じる収益602,520223,069341,7951,167,385その他の収益－－－－外部顧客への売上高602,520223,069341,7951,167,385（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主要な品目における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 コンピューター関連製商品、受託開発契約並びに他社のライセ

（有価証券関係）その他有価証券非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）商品及び製品19,168千円26,051千円原材料244,288176,219 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有する棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。　正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割）　当社は、2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割を行っております。 (1) 株式分割の目的　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高め当社株価の安定を図るとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要①株式分割の方法　2025年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数1,595,000株今回の株式分割により増加する株式数3,190,000株株式分割後の発行済株式総数4,785,000株株式分割後の発行可能株式総数10,800,000株③株式分割の日程基準日公告日2025年３月14日基準日2025年３月31日効力発生日2025年４月１日 (3) １株当たり情報に及ぼす影響　当該株式分割による影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 (4) その他　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を3,600,000株から10,800,000株に変更いたしました。　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。 （特定子会社の設立）　当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。なお、当該子会社の資本金が当社資本金の100分の10以上に相当することから、当該子会社は当社の特定子会社となります。

(1) 子会社設立の目的　当社はこれまでブロックチェーン技術を活用した分散型インターネットの概念で

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２466,066千円 383,103千円退職給付引当金10,018 9,871研究開発費5,699 7,807賞与引当金6,421 6,803棚卸資産7,430 5,765資産除去債務2,941 3,009減損損失2,927 2,274その他1,522 1,645繰延税金資産小計503,028 420,281税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△466,066 △383,103将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,962 △37,177評価性引当額小計（注）１△503,028 △420,281繰延税金資産合計－ － （注）１．評価性引当額が82,747千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)91,62074,47233,932－56,384209,655466,066評価性引当額△91,620△74,472△33,932－△56,384△209,655△466,066繰延税金資産－－－－－－－ (※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)76,19434,717－57,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計 その他資本剰余金その他利益剰余金 繰　越利益剰余金当期首残高100,000523,973△137,442△22,767463,762463,762当期変動額      当期純損失（△）  △107,075 △107,075△107,075当期変動額合計－－△107,075－△107,075△107,075当期末残高100,000523,973△244,517△22,767356,687356,687 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰　越利益剰余金当期首残高100,000－523,973△244,517△22,767356,687－356,687当期変動額        新株の発行23,37023,370   46,741 46,741資本金から剰余金への振替△23,370 23,370  － －準備金から剰余金への振替 △23,37023,370  － －当期純利益   12,046 12,046 12,046株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      1,2351,235当期変動額合計－－46,74112,046－58,7881,23560,023当期末残高100,000－570,715△232,471△22,767415,4751,235416,711

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第32期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第33期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年３月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年５月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。