売上高
6,048億円
前年比 +7.5%
PER
20.1倍
業種中央値 17.3倍
PBR
2.24倍
業種中央値 1.34倍
ROE
11.8%（高水準）
業種中央値比 +3.7pt・中央値以上
配当利回り
1.71%
業種中央値比 -0.5pt・中央値未満
自己資本比率
65.4%（高水準）
業種中央値比 +3.1pt・中央値以上
売上成長率
+7.5%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）が異なります。連結子会社数の差と、開示があれば連結範囲の変更に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、いずれも重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
13.6%（高水準）
業種中央値比 +5.8pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-18政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 8
digital_gov 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （7 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-07-25 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,984万円 |
| 2022-07-22 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,234万円 |
| 2021-07-19 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 非公表 |
| 2021-03-23 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.1億円 |
| 2018-09-06 | 地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,001万円 |
| 2018-08-28 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,383万円 |
| 2017-10-26 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5.2億円 |
補助金・交付金 （5 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2021-06-21 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業） | 経済産業省 | 1,582万円 |
| 2020-10-06 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査） | 経済産業省 | 223万円 |
| 2020-07-02 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査） | 経済産業省 | 1,772万円 |
| 2019-04-17 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 2,930万円 |
| 2019-04-17 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 2,494万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。