アクモス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。(社是)挑戦する心　挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。(企業理念)アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。

アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。(アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】2025年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られる一方、米国の関税政策や中国の景気減速、物価の上昇や人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。

当期から開始した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいりました。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、当期においては他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しております。また、グループ全体で人財採用を強化し、３年間で200名以上の採用を目標に取り組み、当期においてはグループ全体で2025年新卒採用51名、中途採用11名の実績でした。当期は前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額3百万円（前期比5百万円減）の研究開発費を計上しております。

当社グループは、中期経営計画2028の計画期間において、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。なお、当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の60.3％、

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（常勤監査等委員）西山　達男13回13回社外取締役（監査等委員）板垣　雄士13回13回社外取締役（監査等委員）松尾　恭志13回13回取締役（監査等委員）金子　登志雄13回11回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の適性評価と報酬の同意、取締役（監査等委員でない）選任議案の評定等があります。常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、取締役からの報告、資料の閲覧や日常の社内業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査・監督し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。また、子会社に対しては、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を行い、子会社から事業の報告を受けております。 ②

1980年１月㈱千代田国際経営事務所(現 ＡＳロカス㈱)設立代表取締役会長1987年２月㈱日本不動産経営研究所(現 コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立代表取締役（現）1991年８月当社前身、㈱アイ・エフ・シー 設立、代表取締役社長1996年９月当社代表取締役会長1999年８月当社代表取締役社長2010年10月㈱エクスカル代表取締役2012年７月ＡＣＭＯＳソーシングサービス ㈱(現 アクモスメディカルズ㈱)代表取締役社長2013年６月ＡＳロカス㈱代表取締役会長（現）2016年９月当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現）2022年７月アクモスメディカルズ㈱代表取締役会長（現）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１．企業統治体制の概要当社は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社制度を採用しております。（取締役会）取締役会は、社内取締役４名(うち業務執行取締役３名、監査等委員である取締役１名)、社外取締役４名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、社外取締役４名は独立社外取締役となっております。原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。企業理念に基づき、サステナビリティに関する考え方を含めた経営に関する基本方針のほか、法令及び定款及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行う機関として活発な議論を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案では４名全員の再任を予定しており、原案通り承認可決された場合、対象となる取締役に変更はありません。

（執行役員会）執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、このうち３名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、法令、定款及び社内規程に定める取締役会の審議手続き及び決議内容の適法性・妥当性及び各取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査・監督を行なっております。（経営会議）取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役２名及び社外取締役３名をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題(サステナビリティ等を含む)を討議、検討し、取締役会に議案とし

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼ＣＥＯ飯　島　秀　幸1947年５月11日生1980年１月㈱千代田国際経営事務所(現 ＡＳロカス㈱)設立代表取締役会長1987年２月㈱日本不動産経営研究所(現 コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立代表取締役（現）1991年８月当社前身、㈱アイ・エフ・シー 設立、代表取締役社長1996年９月当社代表取締役会長1999年８月当社代表取締役社長2010年10月㈱エクスカル代表取締役2012年７月ＡＣＭＯＳソーシングサービス ㈱(現 アクモスメディカルズ㈱)代表取締役社長2013年６月ＡＳロカス㈱代表取締役会長（現）2016年９月当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現）2022年７月アクモスメディカルズ㈱代表取締役会長（現）(注)3333,400代表取締役社長兼ＣＯＯ清　川　明　宏1960年10月16日生1981年11月茨城ソフトウェア開発㈱ 入社2008年５月当社執行役員2014年７月当社管理本部長2015年９月当社取締役2016年７月当社業務統括執行役員2016年９月当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ（現）(注)338,300取締役副社長兼ＣＴＯ深　作　耕　一1962年９月６日生1983年４月茨城ソフトウェア開発㈱ 入社2008年５月当社執行役員2014年７月当社常務執行役員2015年７月当社営業本部長2015年９月当社取締役（現）2016年７月当社技術本部長2019年７月当社専務執行役員2022年９月当社副社長 兼 ＣＴＯ（現）2024年７月㈱ジイズスタッフ代表取締役会長（現）(注)332,300取締役小　竹　由　紀1957年12月１日生1981年４

②　社外役員の状況当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の小竹由紀氏は生活関連製品を製造する事業会社のＣＳＲの責任者であったことから、当該事項に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、その専門的見地及び女性としての多様なご意見提供により、取締役会の更なる活性化と経営執行の監督機能を強化するため選任しております。社外取締役の西山達男氏は金融機関及び民間企業における豊富な経験・見識に基づく知識が、取締役会の透明性の向上及び監査・監督の強化に繋がるものと判断したため選任しております。社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、財務及び会計に関する専門家としての的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため選任しております。

社外取締役の松尾恭志氏は民間企業で培った豊富な経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から取締役会の職務遂行を監査していただけると判断したため選任しております。なお、当社は小竹由紀氏、西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の小竹由紀氏、西山達男氏及び松尾恭志氏は定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。 ア．社外取締役との関係取締役の小竹由紀氏、西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。小竹由紀氏は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念として「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) ガバナンス及びリスク管理体制当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しており、これらの体制の中で企業活動に伴うサステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視及び管理等の統制を行うことで、ガバナンスとリスク管理を行っております。

当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えております。 (2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現

３　次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間は、2027年６月30日迄であり、今後一般事業主行動計画を変更する際に改正法に対応した一般事業主行動計画を策定する予定です。

（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。なお、当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の60.3％、社員数は全体の63.2％を占めておりますので、以下の取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。イ．新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。

教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2024年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、資産管理台帳システムの開発を行いました。ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。また、従来当社の管理職対象に実施していた法務研修の参加者を当連結会計年度よりグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。ハ．e-lear

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）と、譲渡制限付株式で支給される非金銭報酬の株式報酬（以下、「業績連動

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

３ 【配当政策】当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間（2024年７月１日～2028年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。当社の剰余金の配当は、2016年９月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当としており、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議（予定）248,70125.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,215,40010,215,400東京証券取引所 スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計10,215,40010,215,400――

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式267,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式9,928,500 99,285権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式19,600――発行済株式総数10,215,400――総株主の議決権―99,285― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式32,300,000計32,300,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アクモス株式会社東京都港区虎ノ門一丁目21番19号267,300―267,3002.61計―267,300―267,3002.61

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会決算期末日から３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。https://www.acmos.co.jp/ir/brief_note.html但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は38百万円であり、以下のとおりであります。①　有形固定資産有形固定資産の投資額は18百万円となり、その主なものはＯＡ機器の新設及び更新であります。② 無形固定資産無形固定資産の投資額は20百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)　１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。②資金調達に係る流動性リスクの管理当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。 　２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　 前連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)(１) 投資有価証券

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)１株当たり純資産額320円　  97銭　  338円　  08銭１株当たり当期純利益金額 43円　  01銭38円　  94銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)422,890386,028　普通株主に帰属しない金額 (千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)422,890386,028　普通株式の期中平均株式数 (株)9,831,9919,913,074  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)１株当たり純資産額  　純資産の部の合計額 (千円)3,460,4653,666,971　純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)295,334303,732　　(うち非支配株主持分(千円))(295,334)(303,732)　普通株式に係る期末の純資産額 (千円)3,165,1313,363,239　１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)9,861,2579,948,057

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 ２　確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,669千円、当連結会計年度84,513千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度△8,411千円、当連結会計年度△10,078千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)799,046839,664顧客との契約から生じた債権(期末残高)839,6641,018,300契約資産(期首残高)――契約資産(期末残高)――契約負債(期首残高)226,110131,259契約負債(期末残高)131,259131,638  （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内129,871131,249１年超1,387389合計131,259131,638

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2024年６月30日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,09610,5283,568(2) 債券   　①国債・地方債等―――　②社債―――　③その他4,6774,224453(3) その他―――小計18,77414,7524,021 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   　①国債・地方債等―――　②社債29,58229,582―　③その他―――(3) その他1,9081,908―小計31,49031,490―合計50,26446,2424,021   当連結会計年度(2025年６月30日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,6125,7444,868(2) 債券   　①国債・地方債等―――　②社債―――　③その他4,7784,224554(3) その他―――小計15,3919,9685,422 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4,0514,783△732(2) 債券   　①国債・地方債等―――　②社債―――　③その他―――(3) その他―――小計4,0514,783△732合計19,44214,7524,690  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式―――債券30,566――その他1,989――合計32,555　―― （注）売却額には

(有価証券関係)前事業年度(2024年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額1,485,399千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額1,485,399千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5　社主要な連結子会社の名称ＡＳロカス株式会社アクモスメディカルズ株式会社株式会社フィールドワン株式会社ジイズスタッフ株式会社プライムシステムデザイン ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　８年～38年工具、器具及び備品　　　３年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利

(重要な会計方針)１　 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　 ８年～38年工具、器具及び備品 ３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1) 賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。(2) アフターコスト引当金ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発

(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)商品340,052349,729上記のうち、株式会社フィールドワンにおける商品329,078318,302  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。 過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)のれん202,425181,362  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)関係会社株式1,485,3991,485,399  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。事業計画には不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)　未払事業税8,086千円 8,659千円　未払賞与及び賞与引当金35,018〃 28,814〃　投資有価証券評価損2,118〃 2,180〃　株式報酬30,557〃 35,538〃　確定拠出年金未払金1,595〃 1,732〃　未払社会保険料17,381〃 17,531〃　減価償却超過額4,932〃 4,120〃　退職給付に係る負債7,933〃 10,274〃　子会社取得付随費用13,246〃 ―〃　アフターコスト引当金1,791〃 3,687〃　その他7,713〃 7,464〃繰延税金資産小計130,373〃 120,004〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,551〃 △5,524〃評価性引当金△17,551〃 △5,524〃繰延税金資産合計112,821〃 114,479〃繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△1,231〃 △1,351〃　その他△1,699〃 △1,687〃繰延税金負債合計△2,930〃 △3,038〃繰延税金資産純額109,890〃 111,441〃  ２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。            ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産   　未払事業税5,710千円 6,310千円　未払賞与及び賞与引当金28,420〃 23,804〃　投資有価証券評価損2,118〃 2,180〃　株式報酬30,557〃 35,538〃　確定拠出年金未払金1,554〃 1,708〃　未払社会保険料14,369〃 14,889〃　減価償却超過額4,932〃 4,120〃　アフターコスト引当金1,791〃 3,687〃　その他2,723〃 3,038〃繰延税金資産小計92,177〃 95,278〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,099〃 △4,219〃評価性引当額△4,099〃 △4,219〃繰延税金資産合計88,078〃 91,058〃繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△354〃 △448〃繰延税金負債合計△354〃 △448〃繰延税金資産純額87,723〃 90,609〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9〃住民税均等割 1.6〃法人税等還付 △6.1〃その他 1.8〃税効果適用後の法人税等の負担率 24.5〃  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度

※１　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権2,819千円4,433千円短期金銭債務1,854千円3,746千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,042,9352,903,929  受取手形及び売掛金※1 839,664※1 1,018,300  商品340,052349,729  仕掛品83,472195,896  その他112,685119,832  貸倒引当金△684△413  流動資産合計4,418,1254,587,275 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物356,502360,685    減価償却累計額△183,967△195,697    建物及び構築物（純額）172,535164,987   工具、器具及び備品230,545235,388    減価償却累計額△185,301△188,243    工具、器具及び備品（純額）45,24347,145   土地68,83668,836   有形固定資産合計286,615280,969  無形固定資産     のれん202,425181,362   ソフトウエア37,38036,234   その他3,1034,134   無形固定資産合計242,910221,732  投資その他の資産     投資有価証券50,36419,484   繰延税金資産109,890111,441   その他153,342157,721   投資その他の資産合計313,598288,647  固定資産合計843,123791,348 資産合計5,261,2495,378,624              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部   流動負債    買掛金226,8223

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益652,068583,661 減価償却費54,79352,403 のれん償却額6,52421,062 株式報酬費用37,05014,083 貸倒引当金の増減額（△は減少）△102△271 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,9742,681 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,1533,538 アフターコスト引当金の増減額（△は減少）△8,616△5,850 受取利息及び受取配当金△366△1,673 支払利息5,4115,040 固定資産除却損8,5501,276 売上債権の増減額（△は増加）△62,223△177,258 棚卸資産の増減額（△は増加）22,861△122,424 仕入債務の増減額（△は減少）△23,99982,101 その他流動負債の増減額（△は減少）△40,318△74,884 その他△26,69925,875 小計614,113409,362 利息及び配当金の受取額3421,872 利息の支払額△5,367△4,820 法人税等の支払額△276,248△187,309 法人税等の還付額14,90537,504 営業活動によるキャッシュ・フロー347,745256,609投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）399△6 有形固定資産の取得による支出△101,047△18,078 無形固定資産の取得による支出△9,571△20,626 敷金及び保証金の差入による支出△2,593△6,288 敷金及び保証金の回収による収入35,885901

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益444,463405,429その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,245395 その他の包括利益合計※ 2,245※ 395包括利益446,708405,824（内訳）   親会社株主に係る包括利益425,135386,424 非支配株主に係る包括利益21,57219,400

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高693,2501,196,258991,586△44,3672,836,728△56△56254,7523,091,423当期変動額         剰余金の配当  △127,270 △127,270   △127,270親会社株主に帰属する当期純利益  422,890 422,890   422,890自己株式の取得    ―   ―自己株式の処分    ―   ―譲渡制限付株式報酬 23,032 7,56230,595   30,595連結子会社の増加による非支配株主持分の増減    ―  25,93925,939株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―2,2452,24514,64216,887当期変動額合計―23,032295,6197,562326,2142,2452,24540,581369,041当期末残高693,2501,219,2911,287,205△36,8043,162,9422,1882,188295,3343,460,465    当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高693,2501,219,2911,287,205△36,8043,162,9422,1882,188295,3343,460,465当期変動額         剰余金の配当  △236,670 △

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※1 6,230,020※1 6,421,748売上原価3,995,9014,113,341売上総利益2,234,1192,308,406販売費及び一般管理費※2、※3 1,573,772※2、※3 1,724,421営業利益660,347583,984営業外収益   受取利息及び配当金3661,673 為替差益3,029445 その他3,5834,947 営業外収益合計6,9797,066営業外費用   支払利息5,4115,040 その他1,4631,014 営業外費用合計6,8756,055経常利益660,451584,996特別利益   貸倒引当金戻入益167― 特別利益合計167―特別損失   固定資産除却損8,5501,276 その他―58 特別損失合計8,5501,334税金等調整前当期純利益652,068583,661法人税、住民税及び事業税183,459180,000法人税等調整額24,146△1,767法人税等合計207,605178,232当期純利益444,463405,429非支配株主に帰属する当期純利益21,57219,400親会社株主に帰属する当期純利益422,890386,028

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高693,250531,65889,487621,1461,248,5511,248,551当期変動額      剰余金の配当    △127,270△127,270当期純利益    343,321343,321自己株式の取得      自己株式の処分      譲渡制限付株式報酬  23,03223,032  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――23,03223,032216,050216,050当期末残高693,250531,658112,520644,1781,464,6021,464,602   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△44,3672,518,581△56△562,518,524当期変動額     剰余金の配当 △127,270  △127,270当期純利益 343,321  343,321自己株式の取得 ―  ―自己株式の処分 ―  ―譲渡制限付株式報酬7,56230,595  30,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―860860860当期変動額合計7,562246,645860860247,505当期末残高△36,8042,765,2268038032,766,029     当事業年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高693,250531

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書　事業年度　第33期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)　2024年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年９月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び半期報告書の確認書第34期中(自　2024年７月１日　至 2024年12月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　　　2024年９月27日関東財務局長に提出。