菊水ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社６社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。

また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ　経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、更に円安基調による物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や米国の相互関税政策、中国経済の停滞など、世界的な景気後退懸念の高まりにより、先行き不透明感が強まっております。

当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、海外市場の設備投資抑制の影響があったものの、好調な国内市場のG

６ 【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。　当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループの経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。「グローバルの進化」といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、「ソリューションビジネスの深化」においては航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICTを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては技術力を活かした事業の開拓を、「経営基盤の強化」といたしましてはDX推進に向けたIT技術・インフラの導入及び活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。

なお、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。 《電子計測器群》安全関連試験器では、高電圧化が進む電子部品及び電子機器の評価ニーズに対応するため、AC/DC 10kVの耐電圧試験と絶縁抵試験が可能な安全試験複合機TOS9311を開発し販売を開始いたしました。これにより、高耐圧化が進むSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といったパワー半導体の耐電圧試験や、システム電圧の高電圧化が進むPV(太陽光発電)パネルの耐電圧試験など、より高

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況　　　当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の監査等委員３名により構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行います。 　　　当事業年度において当社は監査等委員会を全13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数常勤監査等委員山﨑俊宣(重任)全13回中13回出席社外監査等委員内山進一(重任)全13回中13回出席社外監査等委員新谷逸男(重任)全13回中13回出席   　　　当事業年度における監査等委員会は、主として(1)内部統制整備の状況(内部統制システム構築の基本方針チェックシート等による確認)(2)競業取引・利益相反取引の有無(取締役の業務執行確認書提出による申告)(3)会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制評価(会計監査人評価調査シートによる確認)(4)「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議を、重点監査項目として取り組みました。　　　また、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査等委員と会計監査人との間で意見交換がなされております。　　　常勤監査等委員は取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて

1982年４月ケル株式会社入社1992年２月株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役2001年６月当社常勤監査役2003年６月当社取締役人事総務部門担当2006年４月当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当2006年４月KIKUSUI AMERICA,INC.CEO2007年１月菊水貿易(上海)有限公司董事長2007年６月当社専務取締役販売関連部門統括2010年４月当社専務取締役生産本部長、社長室長2015年４月当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長2017年４月当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当2020年４月当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長2022年10月当社専務取締役経営企画室長(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課題と考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由      当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。      取締役会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。      監査等委員会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催し、法令で定められた事項に加え、監査等委員である取締役の職務執行に関する重要事項を決定します。また、監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査

当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課題と考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由      当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。      取締役会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。      監査等委員会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催し、法令で定められた事項に加え、監査等委員である取締役の職務執行に関する重要事項を決定します。また、監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役

(2) 【役員の状況】①  役員一覧男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長内部監査室長小林　一夫1954年３月17日1983年９月当社入社1994年４月当社経営管理室長1994年６月当社取締役経営管理室長1997年６月当社常務取締役1999年６月当社専務取締役2001年６月当社代表取締役専務2003年６月当社代表取締役社長(現任)2015年４月当社内部監査室長(現任)2017年４月当社未来創発室長(注)３565(注)７専務取締役経営企画室長 小林　　剛1957年１月12日1982年４月ケル株式会社入社1992年２月株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役2001年６月当社常勤監査役2003年６月当社取締役人事総務部門担当2006年４月当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当2006年４月KIKUSUI AMERICA,INC.CEO2007年１月菊水貿易(上海)有限公司董事長2007年６月当社専務取締役販売関連部門統括2010年４月当社専務取締役生産本部長、社長室長2015年４月当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長2017年４月当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当2020年４月当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長2022年10月当社専務取締役経営企画室長(現任)(注)３213(注)７常務取締役管理本部長齋藤　士郎1958年10月22日1982年３月当社入社1995年４月当社経理部次長2000年４月当社執行役員経理部門担当2004年10月当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当2006年６月当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当2009年４月当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連

②  社外役員の状況      当社の社外取締役は３名であります。      社外取締役阿瀬薫氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。      社外取締役内山進一氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。      社外取締役新谷逸男氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　　　また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。      社外取締役内山進一氏について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係がありますが、監査等委員個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役阿瀬薫氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。社外取締役内山進一氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、その豊富な経験を基に取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する提言等を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。社外取締役新谷逸男氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門性の知識と豊富な経験を

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点からサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針を取締役会にて定め、またその運用は取締役会が主導しております。当社グループの気候変動などの地球環境問題への取り組みといたしましては、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した部品調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に努めております。具体的には廃棄物の削減に関しましては、事業の規模・景気等に左右される傾向にあるため、廃棄物の削減を睨みながら、リサイクル可能な品目を選定し、リサイクル率の向上に取り組んでおります。

部品調達と製品の供給に関しましては、各種の環境規制に対応し、お客様に安全な製品をご提供するため、グリーン調達基準を定め、供給者に環境の取り組みの協力を要請すると共に、当社製品に含有する有害物質排除に取り組んでおります。また、製品開発においても、デザインレビュー時に環境アセスメントを実施し、製品の環境負荷低減に取り組んでおります。以上の様に、ステークホルダーとの友好関係を保ちつつ持続可能な社会の実現に向けた活動を推進する体制を構築しております。 (2) リスク管理事業におけるリスクと機会は、マネジメントシステム(品質：QMS、環境：EMS)にて課題やステークホルダーからのニーズ、事業における環境側面の影響評価などを総合して管理し、グループ全体で取り組んでおります。また、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その

以上の様に、ステークホルダーとの友好関係を保ちつつ持続可能な社会の実現に向けた活動を推進する体制を構築しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等      連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関しては、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会に決議いただいており、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額200百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、監査等委員である取締役年額は36百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、固定報酬及び賞与の報酬枠とは別枠で、同第72回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額40百万円以内と決議されました。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は３名であります。当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり決議しております。　ａ  基本方針　　　　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の手続きは株主総会決議又は社外取締役を含めた取締役会決議により客観性、透明性が確保されたプロセスを経ることとする。　　　　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、中長期的な企業価値向上につながる設計とし、株主との利害の共有を図ることとする。　　　　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、固定報酬のみを支払うこととする。　ｂ  基本報酬(金銭報

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場に依存しているリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第４四半期連結会計期間の売上高は40億６千８百万円(30.3％)であり、その大半を菊水電子工業株式会

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）18,18310,037－－     保有自己株式数1,590,719－1,590,719－ （注）１　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。　　　２　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、決定する方針をとっております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当共に取締役会であります。このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり53円としております。今後は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行ってまいります。なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年５月29日取締役会決議440,39153

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,900,0009,900,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計9,900,0009,900,000－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式1,590,700完全議決権株式(その他)普通株式8,298,70082,987－単元未満株式普通株式10,600－－発行済株式総数9,900,000－－総株主の議決権－82,987－ (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)菊水取引先持株会神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内95511.50株式会社ケーティーエム東京都大田区石川町２－18－１90910.94菊水従業員持株会神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内3674.42株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５常任代理人  ㈱日本カストディ銀行3604.33小  林  寛  子東京都大田区3464.17日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱3013.62アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村80－１ 2903.49ケル株式会社東京都多摩市永山６－17－７2202.66株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2142.58橋  本  幸  雄東京都府中市1882.26計－4,15249.97 (注)　上記のほか当社所有の自己株式1,590,719株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)菊水ホールディングス株式会社神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階1,590,700－1,590,70016.1計－1,590,700－1,590,70016.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。  https://kikusui-holdings.co.jp/investor/announcement/株主に対する特典なし  (注)  当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－9176529102,7892,919－所有株式数(単元)－11,6351,48021,9042,2526961,55498,89410,600所有株式数の割合(％)－11.761.5022.152.280.0762.24100.00－ (注)  自己株式1,590,719株は「個人その他」に15,907単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。  なお、自己株式1,590,719株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式数であります。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、製品検査用測定器等であり、設備投資の総額は253百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。　 前事業年度当事業年度(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)営業取引による取引高    　営業収益1,523,037千円1,412,207千円　営業費用3,798千円3,324千円営業取引以外の取引高30,212千円21,854千円

４  配当に関する事項  (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式317,966382023年３月31日2023年６月30日   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式利益剰余金389,681472024年３月31日2024年６月12日

該当事項はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針        当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制         営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。         投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。         営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。         また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。         なお、その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明           金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　２  金融商品の時価等に関する事項    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　  前連結会計年度(

(リース取引関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。

(未適用の会計基準等) (リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,602.42円1,692.37円１株当たり当期純利益155.38円173.41円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,300,3391,439,924普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,300,3391,439,924普通株式の期中平均株式数(株)8,368,9508,303,686   ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)13,285,79914,062,391純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－(うち非支配株主持分)(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,285,79914,062,391１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,291,0988,309,281

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、2022年４月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金へ拠出)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,373,9021,307,650勤務費用78,27674,691利息費用10,46212,843数理計算上の差異の発生額△32,286△110,261退職給付の支払額△122,704△73,593退職給付債務の期末残高1,307,6501,211,330 (注)  連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,265,2991,277,404期待運用収益31,63231,935数理計算上の差異の発生額26,347△55,804事業主からの拠出額76,82872,005退職給付の支払額△122,704△73,593年金資産の期末残高1,277,4041,251,947  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 (1) 製品及びサービスごとの分解情報     (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス2,547,7429,464,812476,22612,488,780一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス－－－－顧客との契約から生じる収益2,547,7429,464,812476,22612,488,780外部顧客への売上高2,547,7429,464,812476,22612,488,780   (2) 地域ごとの分解情報       (単位：千円) 日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780外部顧客への売上高7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①  株式2,228,482411,2681,817,210  ②  債券－－－        国債・地方債等－－－        社債－－－        その他－－－  ③  その他86,91648,59538,321小計2,315,398459,8641,855,531連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①  株式－－－  ②  債券－－－        国債・地方債等－－－        社債149,155150,000△845        その他－－－  ③  その他－－－小計149,155150,000△845合計2,464,553609,8641,854,686  (注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①  株式1,818,851422,7021,396,149  ②  債券－－－        国債・地方債等－－－        社債－－－        その他－－－  ③  その他84,26748,59535,672小計1,903,119471,2971,431,821連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①  株式－－－  ②  債券－－－        国債・地方債等－－－        社債98,810100,000△1,190        その他－－－  ③  その他－－－小計98,810100,00

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。(単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式69,214関連会社株式－計69,214 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。(単位：千円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式69,214関連会社株式－計69,214

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数        6社連結子会社の名称菊水電子工業株式会社菊水エムズ株式会社フジテック株式会社菊水貿易(上海)有限公司KIKUSUI AMERICA,INC.Kikusui Electronics Europe GmbH　２  持分法の適用に関する事項該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項　  連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。　  連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②  棚卸資産評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ａ  商品・製品・原材料主として総平均法ｂ  仕掛品個別法ｃ  貯蔵品主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物８～38年機械装置及び運搬具４～11年工具、器具及び備品２～15年 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法  ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物10～39年工具、器具及び備品５～15年 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。①  一般債権貸倒実績率法によっております。②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。(2) 賞与引当金従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)236,447329,015繰延税金負債と相殺前の金額428,981503,510

(退職給付関係)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産－53,464退職給付に係る負債30,24612,847数理計算上の差異の未償却残高58,89382,895 なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの

(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)－－繰延税金負債と相殺前の金額63,66955,259   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。 (退職給付関係)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度退職給付引当金103,44667,077  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(退職給付関係)」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。 １　処分の概要(1)処分期日2025年７月11日(2)処分する株式の種類及び総数当社普通株式　18,158株(3)処分価格１株につき　1,539円(4)処分総額27,945,162円(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)　３名　10,037株当社顧問　４名　8,121株(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２　処分の目的及び理由　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。

)を導入することを決議いたしました。また、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 　繰延税金資産   　  賞与引当金114,764千円133,187千円　   研究開発費43,834千円130,910千円     未実現利益消去127,867千円96,796千円     株式報酬費用39,973千円49,817千円     未払事業税25,716千円45,219千円　　 役員賞与引当金31,465千円33,912千円　　 繰越欠損金30,212千円31,021千円　   長期未払金21,532千円22,165千円     原材料評価損26,761千円20,683千円     未払社会保険料17,930千円20,449千円     一括償却資産損金算入限度超過額14,171千円18,681千円　　 会員権評価損12,767千円13,142千円　   投資有価証券評価損7,755千円7,984千円　   その他26,697千円3,901千円　   繰延税金資産小計541,449千円627,873千円　   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,468千円△124,363千円     評価性引当額小計△112,468千円△124,363千円     繰延税金資産合計428,981千円503,510千円　　 繰延税金負債と相殺△192,533千円△174,494千円　　 差引：繰延税金資産236,447千円329,015千円      繰延税金負債       その他有価証券評価差額金560,990千円444,020千円     買換資産圧縮積立金153,433千円155,909千円　　 子会社の留保利益45,182千円51,339千円　　 その他3,982千円1,495千円     繰延

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　株式報酬費用39,973千円49,817千円　関係会社株式評価損24,480千円25,200千円　長期未払金21,532千円22,165千円　退職給付引当金31,654千円21,078千円　役員賞与引当金14,382千円15,606千円　会員権評価損12,767千円13,142千円　投資有価証券評価損7,755千円7,984千円　賞与引当金4,714千円6,473千円　未払事業税3,151千円4,548千円　繰延資産償却超過額5,985千円3,167千円　一括償却資産損金算入限度超過額1,143千円1,526千円　未払社会保険料1,104千円1,346千円　その他1,574千円1,554千円　繰延税金資産小計170,218千円173,610千円　評価性引当額△106,548千円△118,350千円　繰延税金資産合計63,669千円55,259千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金560,990千円444,020千円　繰延税金負債合計560,990千円444,020千円繰延税金負債の純額497,320千円388,761千円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整)  　交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.0％△17.5％　住民税均等割等0.2％0.3％　評価性引当金の増減1.1％1.2％　外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額1.6％1.2％　その他0.0％0.1％税効

※１  関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。　  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権855,382千円1,003,466千円長期金銭債権1,105,555千円366,666千円短期金銭債務3,390千円494千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,193,6994,716,583  受取手形※1 73,714※1 105,197  売掛金2,312,3332,433,713  電子記録債権※1 803,825※1 597,753  商品及び製品1,017,0911,364,602  仕掛品527,309555,764  原材料及び貯蔵品1,765,3071,650,696  未収還付法人税等31,505－  未収消費税等53,05438,586  その他145,118126,130  流動資産合計9,922,96111,589,028 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,749,4352,768,210    減価償却累計額△2,311,278△2,351,622    建物及び構築物（純額）438,156416,588   機械装置及び運搬具459,056476,488    減価償却累計額△378,504△403,284    機械装置及び運搬具（純額）80,55173,204   工具、器具及び備品2,300,4912,402,418    減価償却累計額△1,943,735△2,052,215    工具、器具及び備品（純額）356,755350,203   土地1,454,4951,454,495   リース資産24,69129,389    減価償却累計額△15,338△16,483    リース資産（純額）9,35312,905   建設仮勘定－9,105   有形固定資産合計2,339,3122,316,503  無形固定資産66,14855,139  投資その他の資産     投資有

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,919,4112,122,350 減価償却費276,554282,322 株式報酬費用31,95627,517 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△36,368 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△27,4361,186 賞与引当金の増減額（△は減少）57,50855,182 役員賞与引当金の増減額（△は減少）36,8007,600 製品保証引当金の増減額（△は減少）7093,247 受取利息及び受取配当金△114,141△131,221 支払利息4,0414,534 売上債権の増減額（△は増加）△795,59951,543 棚卸資産の増減額（△は増加）509,726△261,343 仕入債務の増減額（△は減少）△482,768371,793 保険積立金の増減額（△は増加）△36,852△38,042 未払消費税等の増減額（△は減少）68,008△67,870 未収消費税等の増減額（△は増加）45,78714,468 未払金の増減額（△は減少）61,036△11,152 預り金の増減額（△は減少）△236,495△16,687 その他△23,35544,479 小計1,294,8922,423,539 利息及び配当金の受取額114,201131,106 利息の支払額△3,024△4,042 法人税等の支払額△691,247△454,309 法人税等の還付額517,54749,253 営業活動によるキャッシュ・フロー1,232,3692,145,548投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,300,3391,439,924その他の包括利益   その他有価証券評価差額金213,977△306,971 為替換算調整勘定89,383△16,773 退職給付に係る調整額35,33824,001 その他の包括利益合計※ 338,699※ △299,743包括利益1,639,0381,140,180（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,639,0381,140,180 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,201,2502,795,7066,571,810△760,33010,808,436当期変動額     剰余金の配当  △317,966 △317,966親会社株主に帰属する当期純利益  1,300,339 1,300,339自己株式の取得   △139,242△139,242自己株式の処分 19,662 12,13031,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－19,662982,372△127,111874,923当期末残高2,201,2502,815,3697,554,182△887,44211,683,360   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,079,979160,20423,5551,263,73912,072,176当期変動額     剰余金の配当    △317,966親会社株主に帰属する当期純利益    1,300,339自己株式の取得    △139,242自己株式の処分    31,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額）213,97789,38335,338338,699338,699当期変動額合計213,97789,38335,338338,6991,213,622当期末残高1,293,957249,58758,8931,602,43913,285,799     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,201,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 12,488,780※1 13,429,290売上原価※2 5,806,208※2 6,469,208売上総利益6,682,5716,960,081販売費及び一般管理費※3,※4 4,828,955※3,※4 4,962,717営業利益1,853,6161,997,363営業外収益   受取利息1,6534,222 受取配当金109,308123,109 その他18,33118,031 営業外収益合計129,292145,363営業外費用   支払利息4,0414,534 為替差損56,53012,055 支払手数料1,9991,999 その他9231,787 営業外費用合計63,49620,377経常利益1,919,4112,122,350税金等調整前当期純利益1,919,4112,122,350法人税、住民税及び事業税466,460762,389法人税等調整額152,612△79,963法人税等合計619,072682,425当期純利益1,300,3391,439,924親会社株主に帰属する当期純利益1,300,3391,439,924

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,201,2501,936,250847,4472,783,697当期変動額    剰余金の配当   －別途積立金の取崩   －当期純利益   －自己株式の取得   －自己株式の処分  19,66219,662株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－－19,66219,662当期末残高2,201,2501,936,250867,1092,803,359   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高233,6004,460,000△4,048,591645,008当期変動額    剰余金の配当  △317,966△317,966別途積立金の取崩 △4,460,0004,460,000－当期純利益  737,704737,704自己株式の取得   －自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－△4,460,0004,879,738419,738当期末残高233,600－831,1461,064,746    (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△760,3304,869,6241,079,9791,079,9795,949,604当期変動額     剰余金の配当 △317,966  △317,966別途積立金の取崩 －  －当期純利益 737,704  737,704自己株式の取得△139,242△139,242  △139,242自己株式の処分12,13031,792  31,792株主資本

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第73期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第74期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出