京セラ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営の基本方針  当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。 （2）目標とする経営指標  当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画(2026年3月期売上高 2兆5,000億円、税引前利益 3,500億円、税引前利益率14.0％、ROE 7.0％以上)を策定しましたが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じています。当社は引き続き高収益企業の実現に向けて、二桁の税引前利益率の達成及び持続的な向上、並びにROEの改善を目指します。 （3）経営環境及び対処すべき課題等   近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの新技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車やファクトリー・オートメーション（FA）等の幅広い産業へ波及していくことが予想されます。このような見通しに伴い、当社が手掛けるファインセラミック部品や電子部品等においても中長期的な需要の拡大が期待されるとともに、客先からの技術要求の更なる高度化が想定されます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。  当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え収益性の向上を図るべく、当社が強みを有する事業へ一層注力するとともに、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解

5 【重要な契約等】（1）技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国車載用通信機器に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から2026年3月31日まで （2）相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで

3 【事業の内容】  当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。   当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2  事業の状況」及び「第3  設備の状況」においても同様に開示しています。  各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。（1）コアコンポーネント  半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車及び情報通信関連市場向けに展開しています。 （2）電子部品  コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信、産業機械、自動車及び民生関連市場向けに展開しています。（3）ソリューション  機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、法人向け通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としては

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】  文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）業績等の概要  当連結会計年度の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。  利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。（百万円）  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)増  減金  額売上高比（％）金  額売上高比（％）増減金額増減率（％）売上高2,004,221100.02,014,454100.010,2330.5営業利益92,9234.627,2991.4△65,624△70.6税引前利益136,1436.863,6313.2△72,512△53.3親会社の所有者に帰属する当期利益101,0745.024,0971.2△76,977△76.2米ドル平均為替レート          （円）145－153－－－ユーロ平均為替レート          （円）157－164－－－ （2）財政状態及び経営成績の状況a．売上高  当連結

6 【研究開発活動】  当社は、市場性や当社のコア技術、及び将来性を考慮した上で、社会課題の解決に向けた研究開発活動を積極的に推進しています。具体的には5Gや6G、次世代光通信、高度道路交通システム、エネルギーデバイス及びエネルギーマネジメント、デジタルヘルスケア等での事業機会獲得に向けて、国内外の研究開発拠点の再編を通じた技術力や人材育成の強化、及び社内外の連携強化による新技術、新製品開発に努めています。また、グローバルベースで多様化する顧客ニーズへの一層の対応に向けて、新たな海外研究開発部門を設け取り組んでいます。さらに、アカデミア等の社外リソースを活用するとともに、オープンイノベーションを推進し、新たな事業領域の創出に努めています。  各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。 （1）コアコンポーネント  当レポーティングセグメントでは、創業以来培ってきたファインセラミックスをはじめとする材料、プロセス、設計、加工技術等のコア技術を活かし、半導体、6G、産業機械や自動車関連等の幅広い市場向けに高付加価値製品の開発に努めています。また、総合力を生かした新製品、新事業の開発強化に向けて、各部門を横断したプロジェクトを進めています。  当レポーティングセグメントの各事業で取り組んでいる主な研究開発は次のとおりです。 a．産業・車載用部品事業  半導体製造装置市場向けには、特に今後も拡大が見込まれる先端半導体に対応した微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料の開発に取り組むとともに、高温対応を可能にする優れた熱伝導性や機械特性を持つ新材料や新たな機能部品の開発を、グループ内だけでなく外部と共同で実施する等、社外リソースも積極的に活用して進めています。  自動車関連市場向けには、自動車の安全性向上に寄与する高度な画像センシング技術を活

c. 戦略　当社は、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ（注1）」及び「2.6℃シナリオ（注2）」を用いて、2030年の自社の事業への影響及び顧客の業界の変化を把握するとともに、京セラグループの気候変動に関するリスク及び機会を分析しています。特に、当社が展開している再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素化の動向が重要であるため、1.5℃シナリオにおける各種エネルギーの普及パターン等を設定し、それぞれのリスク及び機会が与える財務上の影響額を評価・分析しています。また、その分析結果に基づき、2031年3月期温室効果ガス排出量削減目標の達成、2051年3月期カーボンニュートラルの実現を目指しています。 （注1）2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ1.0～1.8℃上昇するシナリオ（注2）2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ2.1～3.5℃上昇するシナリオ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（3）【監査の状況】a．監査役監査の状況  当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。 役  名氏  名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役小山　繁海外子会社の取締役社長を務めていたことから、海外事業における豊富な経験と高い識見を有しています。100％（全8回中8回）常勤監査役西村　裕司経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。87.5％（全8回中7回）社外監査役坂田　均弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通しています。100％（全3回中3回）社外監査役秋山　正明公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有しています。100％（全3回中3回）社外監査役木田　稔公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有しています。100％（全5回中5回）社外監査役小原　路絵弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、企業法務をはじめ幅広い法律分野に精通しています。100％（全5回中5回）（注） 1　全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。2　坂田均氏及び秋山正明氏は、2024年6月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任しています。3　木田稔氏及び小原路絵氏は、2024年6月25日開催の第70期定時株主総会決議により就任しています。   監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。 項目具体的な確認内容(a)企業倫理の浸透状況・京セラフィロソフィの浸透状況・従業員の業務に対するモチベ

1978年 3月当社入社2003年 6月当社執行役員2005年 6月当社執行役員上席2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2013年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長2017年 3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長（現在）2017年 4月当社代表取締役会長（現在） 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長（現在） 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長（現在） 京セラ興産㈱代表取締役会長（現在）2019年 4月京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長（現在）2020年 6月京セラSOC㈱代表取締役会長（現在）

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。(a) 基本的な考え方  京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて経営理念を実現する。この実現に向けて、京セラグループは、すべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行するために、その仕組みを構築する。  また、京セラグループは、経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、京セラグループの役員及び従業員に浸透させ、健全な企業風土を醸成する。  以上の仕組みの構築と「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを確立する。また、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させる。 （注）「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。 (b) 体制  当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択する。  取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行うために、経験・識見のバランス、多様性及び適正規模を考慮した構成とする。  当社は、取締役の指名及び報酬等に係る決定手続の客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として

（2） 【役員の状況】a．役員一覧（a）2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性  11名  女性  3名  （役員のうち女性の比率  21％）役職名氏  名生年月日略  歴任 期所有株式数(株)(注)1代表取締役会長山口  悟郎1956年1月21日生1978年 3月当社入社2003年 6月当社執行役員2005年 6月当社執行役員上席2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2013年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長2017年 3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長（現在）2017年 4月当社代表取締役会長（現在） 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長（現在） 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長（現在） 京セラ興産㈱代表取締役会長（現在）2019年 4月京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長（現在）2020年 6月京セラSOC㈱代表取締役会長（現在）　(注)5277,452代表取締役社長 執行役員社長谷本  秀夫1960年3月18日生1982年 3月当社入社2015年 4月当社執行役員2016年 4月当社執行役員常務2016年 6月当社取締役兼執行役員常務2017年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長（現在）　(注)5156,507取締役触  浩1960年2月24日生1984年 3月当社入社2011年 4月当社執行役員2013年 4月当社執行役員常務2013年 6月当社取締役兼執行役員常務2015年 4月当社取締役兼執行役員専務2016年 9月当社半導体部品有機材料事業本部長2021年 4月当社取締役兼執行役員常務 当社コアコンポーネントセグメント担当2024年 4月当社コアコンポーネントセグメント担当兼部品QMS戦略本部長2025年 4月当社取締役

（b）2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は次のとおりとなる予定です。 男性  12名  女性  3名  （役員のうち女性の比率  20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)1代表取締役会長山口  悟郎1956年1月21日生1978年 3月当社入社2003年 6月当社執行役員2005年 6月当社執行役員上席2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2013年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長2017年 3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長（現在）2017年 4月当社代表取締役会長（現在） 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長（現在） 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長（現在） 京セラ興産㈱代表取締役会長（現在）2019年 4月京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長（現在）2020年 6月京セラSOC㈱代表取締役会長（現在）　(注)5277,452代表取締役社長 執行役員社長谷本  秀夫1960年3月18日生1982年 3月当社入社2015年 4月当社執行役員2016年 4月当社執行役員常務2016年 6月当社取締役兼執行役員常務2017年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長（現在）　(注)5156,507取締役執行役員専務伊奈  憲彦1963年9月16日生1987年 4月三田工業㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）入社2017年 4月当社執行役員常務 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長2017年 6月当社取締役兼執行役員常務2021年 4月当社ソリューションセグメント担当2025年

b 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 　当社は、創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、社会と京セラグループの双方が持続的に発展できるよう、事業を通じた社会課題の解決に向けて取り組んでいます。また「社会との共生。世界との共生。自然との共生。共に生きる(LIVING TOGETHER)ことをすべての企業活動の基本に置き、豊かな調和をめざす。」という経営思想のもと、持続可能な社会を目指し、サステナブル経営を推進しています。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書を参照ください。

サステナビリティウェブサイト：https://www.kyocera.co.jp/sustainability/index.html統合報告書：https://www.kyocera.co.jp/sustainability/catalog/index.html （1）気候変動への対応a. ガバナンス　当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付けており、2020年3月よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、ガバナンス体制の確立、リスク管理、戦略、指標及び目標の設定を行い、気候変動対策を推進しています。トップマネジメントが出席する「京セラグループサステナビリティ委員会」において、気候変動に関する目標や対策について審議し、決定しています。気候変動対策について取締役会に報告するとともに、グループの経営幹部が出席する国際経営会議にて共有しています。また、「京セラグループサステナビリティ委

a. ガバナンス　当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付けており、2020年3月よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、ガバナンス体制の確立、リスク管理、戦略、指標及び目標の設定を行い、気候変動対策を推進しています。トップマネジメントが出席する「京セラグループサステナビリティ委員会」において、気候変動に関する目標や対策について審議し、決定しています。気候変動対策について取締役会に報告するとともに、グループの経営幹部が出席する国際経営会議にて共有しています。また、「京セラグループサステナビリティ委員会」の下部組織として対策を推進する長期環境目標推進タスクフォースを設置し、京セラグループ長期環境目標の達成に向けて取り組んでいます。

c. 指標及び目標　上記「b.戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、京セラグループの指標及び目標は「京セラフィロソフィの更なる浸透・実践の推進」です。　また、京セラグループは会社ごとに異なる事業を営んでいることから、上記を除き京セラグループにおける指標及び目標は一律ではなく、各社にて設定しています。提出会社及び国内の主要な連結子会社における指標及び目標並びに実績は次のとおりです。 　提出会社指標及び目標実績（当事業年度）・女性管理職比率　　　　：2026年3月末までに8％5.8％・男性の育児休業取得率　：2026年3月末までに50％34.2％ 　京セラドキュメントソリューションズ㈱（単体）指標及び目標実績（当事業年度）・採用した労働者に占める女性比率：20％以上の維持28.4％・有給休暇取得率　　　　　　　　：2025年3月末までに75％以上73.0％ 　京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱指標及び目標実績（当事業年度）・採用した労働者に占める女性比率：40％以上の維持25.3％・有給休暇取得率　　　　　　　　：2025年3月末までに70％以上55.1％ 　京セラコミュニケーションシステム㈱（単体）指標及び目標実績（当事業年度）・女性管理職比率　　　　：2026年3月末までに15％以上15.9％・男性の育児休業取得率　：1ヵ月以上の育児休業取得率を2026年3月末までに60％以上61.4％

b. 戦略(a)経営哲学「京セラフィロソフィ」の理解・実践を通じた人材育成　当社は、京セラフィロソフィの教育及び浸透を図るため、代表取締役会長を委員長とした「全社フィロソフィ委員会」を設置しています。当委員会は京セラグループ全社のフィロソフィ教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。また、各部門においてフィロソフィ推進委員を選任し、経営哲学が息づく企業文化の醸成と継承を図る体制を構築しています。　当社は、全社フィロソフィ委員会の方針に則り、グローバルに京セラフィロソフィ教育を展開しています。経営幹部には、代表取締役会長とフィロソフィをテーマに対話するセッションを開催し、フィロソフィを兼ね備えた次代の経営リーダーの育成を図っています。さらに、階層別研修の実施やフィロソフィ手帳の配布、フィロソフィ実践体験談の優秀作品の表彰を行うなど、フィロソフィの浸透を図ることにより、経営理念の実現に貢献する人材育成に努めています。

グローバルフィロソフィセミナー（代表取締役会長と海外経営幹部）京セラフィロソフィ手帳（多言語に翻訳された手帳を海外従業員にも配布） (b)人材の確保及び育成　今後、人口減少及び労働力不足が予想される中、当社は優秀な人材の確保・育成を重要課題と捉え、技術者等の採用強化に加え、海外現地法人におけるローカルマネジャーの育成等に積極的に取り組んでいます。また若手社員を中心としたグローバル人材の育成では、海外現地法人と相互に人材交流を行う1年間のトレーニープログラムを実施しており、親会社から海外現地法人への派遣だけなく、海外現地法人よりエンジニアや専門スタッフの受け入れも行っています。　さらに、当社は業務の多様化に幅広く対応するため、マネジメント、専門技術・技能、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、語学等、多岐

d. 指標及び目標　京セラグループの長期環境目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、SBTの認証を取得しています。 ・温室効果ガス排出量（Scope1,2）削減目標(1.5℃水準)　：2031年3月期46％削減（2020年3月期比）・温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）削減目標(1.5℃水準)：2031年3月期46％削減（2020年3月期比）・再生可能エネルギー導入量 　　　　　　　　　　　　　：2031年3月期20倍（2014年3月期比）・2051年3月期カーボンニュートラル（注）Scope1：燃料使用に伴う直接排出　　　Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出　　　Scope3：Scope1、2以外の間接排出（原料調達、輸送、使用、廃棄、従業員の通勤、出張等）

a 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

b．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等（百万円）氏名会社及び役員区分連結報酬等の種類別の額連結報酬等の総額基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等山口 悟郎京セラ (株)（提出会社）代表取締役会長651232109谷本 秀夫京セラ (株)（提出会社） 代表取締役社長721336121（注） 山口 悟郎及び谷本 秀夫の各氏の会社及び役員区分は、2025年3月31日現在の区分で記載しています。

（4）【役員の報酬等】a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （百万円）役員区分  報酬等の総額基本報酬業績連動報酬等（取締役賞与）非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）総額支給人数（人）総額支給人数（人）総額支給人数（人）取締役（社外取締役を除く）2781646306846社外取締役56564－－－－監査役（社外監査役を除く）48482－－－－社外監査役23234－－－－合  計40529116306846（注）1  上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として190百万円を支給しています。なお、使用人分報酬等を受けた使用人兼務取締役は4名です。2  業績連動報酬等として取締役に対して取締役賞与を支給しています。取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は24,097百万円です。当該業績指標を選定した理由は、配当との連動性を明確にし、株主との利害関係を一致させるためです。取締役賞与の額は、業績指標に基づいて定められた数値に取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じる方法により算定しています。3  当事業年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給はありません。4  非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。譲渡制限付株式報酬の内容は当社の普通株式（譲渡制限付株式）であり、交付の条件及び状況については「c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (b) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ii．決定方針の内容の概要」及び「2 自己株式の取得等の状況 (4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりです。5  当事業年度に係る基本報酬及び譲渡制限付

3 【事業等のリスク】  当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。 （1）リスクマネジメント体制　当社は、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針の検討、コーポレートリスク及びリスクオーナーの審議・選定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて選定したコーポレートリスクに関する議案を取締役会にて決議するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、専門部署であるリスクマネジメント部を設置することによりリスクマネジメント体制の強化を図っています。 リスクマネジメント体制図 （2）コーポレートリスクのマネジメントプロセス　京セラグループでは、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価していることに加え、外部専門家によるレポート等で注目されているリスクについても分析・評価を行っています。グループ内の主要リスク及び外部環境で注目されているリスクの中から、経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善等、以下のPDCAサイクルを推進しています。 コーポレートリスクのマネジメントプロセス図  （3）事業等のリスク　上

b. リスク管理　当社は、気候変動に関するシナリオ分析を実施し、リスク及び機会の識別、評価並びに管理を行っています。リスクの評価手法として、気候変動に関わるリスクと機会をバリューチェーンごとに抽出した上で、移行リスクと物理リスクに分類するとともに、社会情勢及び当社の事業への影響度を考慮し、重要度を評価しています。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区  分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他          （注）1（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（単元未満株式の売渡請求による売渡） 106,863324 150,214,331455,434 －－ －－保有自己株式数  （注）2101,726,205－101,726,289－（注）1  なお、当期間における処理自己株式には、2025年6月6日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。2  当期間における保有自己株式数には、2025年6月6日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3 【配当政策】  当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。　また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。　なお、株主の皆様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。　当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。  当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり25円といたします。  第71期の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2024年10月30日35,219百万円25円取締役会決議2025年6月26日35,219百万円25円定時株主総会決議（予定）

b 【発行済株式】種  類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内  容普通株式1,510,474,3201,510,474,320東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数  100株合  計1,510,474,3201,510,474,320－－

a 【発行済株式】    2025年3月31日現在区  分株式数（株）議決権の数（個）内  容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数  100株 普通株式101,726,200完全議決権株式（その他）普通株式1,408,249,20014,082,492同上単元未満株式普通株式498,920－－発行済株式総数 1,510,474,320－－総株主の議決権 －14,082,492－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれています。  また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれています。

（6）【大株主の状況】  2025年3月31日現在氏名又は名称住  所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR309,33421.96㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号124,8468.86㈱京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地57,7454.10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）53,7573.82公益財団法人稲盛財団京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地37,4402.66STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）27,0321.92京セラ自社株投資会京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地24,1721.72㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号18,3881.31HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人  香港上海銀行）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）17,7591.26第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町1丁目13番1号16,8161.19合

a 【株式の総数】種  類発行可能株式総数（株）普通株式2,400,000,000合  計2,400,000,000

b 【自己株式等】    2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）京セラ㈱京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地101,726,200－101,726,2006.73合  計－101,726,200－101,726,2006.73

第6 【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から 3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行㈱取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により掲載します。（公告掲載URL https://www.kyocera.co.jp）ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。株主に対する特典2025年3月31日（基準日）現在の株主名簿に記録された株主のうち、当社株式を1年以上継続して保有され、かつ、100株以上保有されている株主を対象とします。保有株式数と保有期間に応じて、次のとおり、クオカードまたはカタログギフトを贈呈します。カタログギフトは、当社オリジナルカタログに掲載のグルメ商品や社会貢献団体への寄附等の中から、ご希望のものをお選びいただけるギフトです。  保有期間  1年以上5年未満5年以上保有株式数100株以上 500株未満クオカードクオカード1,000円2,000円500株以上 1,000株未満カタログギフトカタログギフト3,000円相当5,000円相当1,000株以上カタログギフトカタログギフト5,000円相当10,000円相当・保有株式数は、2025年3月31日（基準日）現在の株主名簿に記録されている株式数とします。・保有期間は、同一株主番号で、2025年3月31日現在の株主名簿に連続して記録されている年数とします。なお、継続保有株主優待制度の新設以前も含め、算定します。（注）1  単元未満株式の買取・買増の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口

c 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】       2025年3月31日現在区  分株式の状況（1単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他合  計個人以外個  人株主数（人）411545920773236112,031114,124－所有株式数（単元）4,0205,768,569384,961814,5075,226,8121,7472,899,13815,099,754498,920所有株式数の割合（％）0.0338.202.555.3934.620.0119.20100.00－（注）1  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、44単元及び32株含まれています。2  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、1,017,262単元及び5株含まれています。

1 【設備投資等の概要】  当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円（12.2％）減少の141,932百万円となりました。レポーティングセグメント別設備投資額（有形固定資産への投資額） （百万円）  前連結会計年度当連結会計年度増減率（％） コアコンポーネント65,78547,285△28.1 電子部品32,58835,0097.4 ソリューション29,07024,712△15.0 その他の事業8,27615,70289.7 本社部門25,96519,224△26.0 設備投資額161,684141,932△12.2（注）当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポーティングセグメント別設備投資額（有形固定資産への投資額）は、この管理区分にて表示しています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

（5）表示方法の変更連結財政状態計算書　前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めていた「未収法人所得税」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含めていた7,831百万円は、「未収法人所得税」に組替えて表示しています。 連結キャッシュ・フロー計算書　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた「未収法人所得税の増減」についても、連結財政状態計算書の未収法人所得税の組替に伴い、「その他の資産の増減額」に含めて

団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、2022年4月27日に、将来の

30．1株当たり利益　1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。　なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益　　    　 （百万円）101,07424,097期中平均普通株式数　　　　　　　　　　       （千株）1,412,1231,408,722基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）71.5817.11（注）当社は、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しています。期中平均普通株式数及び基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

32．金融商品（1）資本管理　当社は、資本の有効活用により持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指すとともに、いかなる事業環境下においても事業を継続させるためには、高い水準の株主資本比率を維持し、強固な財務基盤を有することが重要であると考えています。　当社は、生産能力増強や研究開発投資、M&Aの実施等、成長に向けた投資を進めるとともに、採算改善に向けた構造改革の実施等、持続的な企業発展を実現する目的で資本を積極的に活用し、資本効率を向上させていきます。また、当社は資本効率の判断指標として親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）も重要であると捉え、その持続的な向上に取り組んでいます。　親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）は次のとおりです。（％） 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日  至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日  至　2025年 3月31日)親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）3.20.7 （2）財務上のリスク管理　当社は、為替相場、金利、株価等の変動による市場リスクにさらされています。為替相場及び金利の変動については、デリバティブを用いてリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。 （3）信用リスク管理　当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされています。　当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定義し、期日経過が3ヵ月超となる場合、債務不履行とみなしています。営業債

15．のれん及び無形資産　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。 帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） のれん無形資産顧客との関係非特許技術ソフトウェア特許権その他合  計2023年4月1日残高271,15662,36734,80418,35211,50120,758147,782取得－－－10,4901,36817012,028企業結合による取得249142－01,050321,224償却費－△8,265△2,801△6,568△2,421△1,981△22,036減損損失－－－－－－－売却又は処分－－－△121－△4△125在外営業活動体の換算差額11,5526,6714,1513848511,43813,495その他△78△82－3749△201△1972024年3月31日残高282,87960,83336,15422,57412,39820,212152,171取得－3－10,9201,95221513,090企業結合による取得－－－－－－－償却費－△8,501△2,861△8,344△2,597△1,841△24,144減損損失－－－△483－△69△552売却又は処分－－－△134△3△263△400在外営業活動体の換算差額△640△226△194△118△43△61△642その他－62－2,5380△732,5272025年3月31日残高282,23952,17133,09926,95311,70718,120142,050 取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） のれん

16．非金融資産の減損（1）減損損失　当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としています。 　有形固定資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。（百万円） 前連結会計年度（自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日）当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）コアコンポーネント－39,596ソリューション1－合  計139,596 　使用権資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。  前連結会計年度（自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日）当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）コアコンポーネント124－合  計124－ 　のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。（百万円） 前連結会計年度（自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日）当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）コアコンポーネント－552合  計－552 　減損損失は連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。 　当社は当連結会計年度において、コアコンポーネントセグメントに含まれる半導体部品有機材料事業の収益性が悪化したため、40,148百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は主要資産の経済的残存耐用年数と同期間のマネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率（10.5％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、税引前割引率は、半導体部品有機材料の加重平均資本コストを基

17．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）                                             （百万円） 2023年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他（注）2024年3月31日残高繰延税金資産：     事業税1,107△38－－1,069棚卸資産16,0082,048－35518,411貸倒引当金等2,053210－1862,449未払費用10,972645△2853712,126退職給付に係る負債及び未払人件費17,3103,3704517220,897減価償却費及び償却費33,73650－45234,238リース負債19,2975,622－73425,653有価証券1,84448△64－1,828税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除15,687816－1,74918,252子会社等に対する投資に係る一時差異4,67155－－4,726その他11,278208△6035511,781合  計133,96313,034△1074,540151,430繰延税金負債：     減価償却費及び償却費30,424△3,540－3,19630,080使用権資産15,9255,570－74822,243有価証券418,3342040,138△186458,306退職給付に係る資産14,472△2477,4018121,707その他9,010△131315379,665合  計488,1651,79047,6704,376542,001（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は次のとおりです。  （百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）製商品212,902223,613仕掛品137,667130,707原材料及び貯蔵品189,656167,493合 計540,225521,813 　棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除します。　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ13,419百万円及び7,468百万円の評価損を計上しました。

20．リース（1）借手側　当社は、借手として、土地や事務所等の不動産及び製造設備等の動産を賃借しています。リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されています。重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る損益の内訳は次のとおりです。（百万円） 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)使用権資産の減価償却費  土地及び建物等20,23920,921機械装置及びその他2,9513,785合  計23,19024,706リース負債に係る金利費用1,8162,589短期リース費用9651,375少額資産リース費用9821,109変動リース料（注）1,1241,128リースに係る費用計28,07730,907使用権資産のサブリースによる収益△63△88合  計28,01430,819(注）リース負債の測定に含めていない変動リース料にかかる費用です。 　使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。（百万円） 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)使用権資産  　土地及び建物等74,70772,492　機械装置及びその他7,9359,301合  計82,64281,793　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ45,478百万円及び31,562百万円であり、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ29,915百万円及び33,229百万円です。　なお、リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しています。 （2）貸手側　当社は、ファイナンス・リースの貸手

14．有形固定資産　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。 帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 土地建物及び構築物機械及び器具建設仮勘定合  計2023年4月1日残高52,683222,107253,15359,535587,478取得3,34730,02535,54992,763161,684企業結合による取得30575534176減価償却費－△19,407△92,317－△111,724減損損失－－△1－△1売却又は処分△326△525△1,098△178△2,127科目振替－6,63062,470△69,100－在外営業活動体の換算差額1,52410,7209,0195,11826,381その他－81,9102,2054,1232024年3月31日残高57,258249,615268,74090,377665,990取得3,80522,63936,70878,780141,932企業結合による取得－－－－－減価償却費－△22,355△89,722－△112,077減損損失－－△26,175△13,421△39,596売却又は処分△486△2,465△883△523△4,357科目振替－34,04935,903△69,952－在外営業活動体の換算差額△172△839△916△774△2,701その他－△7631,2612,2602,7582025年3月31日残高60,405279,881224,91686,747651,949 取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

22．引当金  引当金の内訳及び増減は次のとおりです。（百万円） 製品保証引当金訴訟損失引当金環境損失引当金資産除去債務その他の引当金合  計2024年4月1日残高4,0372,7924,4036,7022,13420,068期中増加額5,5353,63753395236311,020期中減少額（目的使用）△317△3,026△328△264△188△4,123期中減少額（戻入）△1,566△3△8△43△62△1,682その他（注）△22－△28△33149662025年3月31日残高7,6673,4004,5727,3142,39625,349（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。 製品保証引当金　当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらは主に翌年度に発生することが見込まれます。 訴訟損失引当金　当社は、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上しています。 環境損失引当金　当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。また、当社は、計上金額を定期的に見直し、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整しています。 資産除去債務　資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等の使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 その他の引当金　その他の引当金には、主に貸

34．関連当事者（1）関連当事者との取引　当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を省略しています。（2）主要な経営幹部に対する報酬  主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。（百万円） 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)基本報酬272291業績連動報酬等（取締役賞与）13130非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）9684合  計499405（注）上記表中の報酬総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ219百万円及び190百万円を支給しています。

26．売上高（1）収益の分解　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。　なお、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。 前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）（百万円）  レポーティングセグメントその他の事業連結合計 コアコンポーネント電子部品ソリューション 産業・車載用部品半導体関連部品その他機械工具ドキュメントソリューションコミュニケーションその他売上高          顧客との契約から認識した収益223,846314,59329,856351,276310,521433,581193,947115,57811,7821,984,980その他の源泉から認識した収益－－－－4618,308613274－19,241合  計223,846314,59329,856351,276310,567451,889194,560115,85211,7822,004,221 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）（百万円）  レポーティングセグメントその他の事業連結合計 コアコンポーネント電子部品ソリューション 産業・車載用部品半導体関連部品その他機械工具ドキュメントソリュ

6．セグメント情報（1）レポーティングセグメントの概要　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。 レポーティングセグメント主要事業・子会社コアコンポーネントファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品電子部品電子部品、Kyocera AVX Components Corporationソリューション機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス 　また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。 （2）レポーティングセグメントに関する情報　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。 　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです

24．資本及びその他の資本項目（1）資本金　当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。　なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。（株） 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)発行可能株式総数2,400,000,0002,400,000,000発行済株式数  期首残高377,618,5801,510,474,320期中増減1,132,855,740－期末残高1,510,474,3201,510,474,320（注）2024年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、前連結会計年度の発行可能株式総数は1,800,000,000株増      加し、2,400,000,000株となっています。また、同分割に伴い、発行済株式数も増加しています。  （2）自己株式　自己株式数及び金額は次のとおりです。 株式数（株）金額（百万円）2023年4月1日残高18,705,58093,243期中増減 （注）1,283,125,52849,8982024年3月31日残高101,831,108143,141期中増減△104,903△1472025年3月31日残高101,726,205142,994（注）1 当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。 取得株式の種類普通株式取得株式の総数6,771,400株株式の取得価額の総額50,000百万円取得期間2023年5月16日～2023年10月31日取得の方法市場買付け①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（

b．関連会社　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。（2）企業結合　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として認識します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんと

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。  経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。 ・棚卸資産の評価（注記「3．重要性がある会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」）・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「3．重要性がある会計方針（6）有形固定資産」、「3．重要性がある会計方針（7）のれん及び無形資産」、「14．有形固定資産」並びに「15．のれん及び無形資産」）・有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関する見積り（注記「3．重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」及び「16．非金融資産の減損」）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定（注記「3．重要性がある会計方針（10）金融商品」、「10．資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」並びに「32．金融商品」）・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（注記「3．重要性がある会計方針（10）金融商品」及び「32．金融商品」）・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジションの見積り（注記「3．重要性がある会計方針（11）法人所得税」及び「17．法人所得税」）・確定給付制度債務の見積り（注記「3．重要性がある会計方針（13）従業員給付」及び「21．従業員給付」）・引

なお、KDDI㈱株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しているため、翌連結会計年度において、売却日時点におけるその他の包括利益を通じて認識された利得の累計額を直接利益剰余金へ振り替える予定です。 （1） 本公開買付けへの応募理由　主要事業の競争力強化や、自己株式の取得を通じた企業価値向上に向けた今後の資金需要を見据え、資金調達を行うためです。 （2） 本公開買付けの結果　当社が応募したKDDI㈱普通株式108,058,400株につき買い付けられることとなりました。 （3） 本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況本公開買付け前の所有株式数670,192,000株（所有割合：16.85％）本公開買付けへの応募株式数108,365,800株（所有割合：2.72％）本公開買付けの売却株式数108,058,400株（所有割合：

9．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。（百万円） 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)受取手形24,24420,706売掛金320,351320,110契約資産4,0102,532その他39,56042,332貸倒引当金△3,784△3,096合  計384,381382,584 　受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。　なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「32．金融商品」を参照ください。

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）   前事業年度(自 2023年 4月 1日  至 2024年 3月31日)  当事業年度(自 2024年 4月 1日  至 2025年 3月31日)売上高358,839363,227仕入高81,85981,234販売費及び一般管理費28,67736,535営業取引以外の取引高51,34551,747

4．保証債務等  経営指導念書差入  下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)㈱京都パープルサンガ400400

（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記3. 重要性がある会計方針（16）収益認識」及び「2　財務諸表等（1）財務諸表（重要な会計方針） 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （百万円）区分前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式506,671512,200関連会社株式3,8493,849

（重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（3）その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） b．市場価格のない株式等移動平均法による原価法（4）デリバティブ時価法（5）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製品・仕掛品は売価還元法商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法 2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物・構築物            　　　　　　2～33年機械及び装置・工具、器具及び備品    2～10年 （2）無形固定資産（リース資産除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）によっています。 （3）リース資産リース期間を耐用年数とした定額法 3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。（2）賞与引当金  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。（3）役員賞与引当金  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。（4）製品保証引当金  保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用等に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。（5）退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

（重要な会計上の見積り）  当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。 1．固定資産の減損（1）減損損失の兆候判定  当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。  当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとして減損損失の認識要否の判定を実施しています。 （2）減損損失の認識の判定  減損の兆候がある複数の事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否の判定を行った結果、半導体部品有機材料事業において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定されました。その結果、当事業年度において固定資産減損損失40,148百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。  当事業年度末における、固定資産の貸借対照表計上額は次のとおりです。（百万円）区分貸借対照表計上額有形固定資産356,532無形固定資産17,602   割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出しています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。  よって、減損損失の認識の判定は、将来

（重要な後発事象）1．自己株式の取得　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関して決議しました。 （1）自己株式の取得を行う理由　資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものです。 （2）取得に係る事項の内容取得する株式の種類普通株式取得する株式の総数136,240,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.67％）株式の取得価額の総額200,000,000,000円（上限）取得期間2025年5月15日～2026年3月24日取得方法東京証券取引所における市場買付け

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産  減価償却限度超過額18,69226,648賞与引当金6,8577,184棚卸資産評価損5,0926,805関係会社株式等評価損7,3506,676未払金・未払費用否認5,1174,303関係会社株式等簿価修正3,2843,414製品保証引当金1,1392,515繰延資産1,7552,100仮払金・前払金否認4,9691,332その他4,5788,570繰延税金資産小計58,83369,547将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,590△7,802繰延税金資産合計51,24361,745繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△454,225△482,604前払年金費用△5,694△6,962土地評価益△865△894その他△77△155繰延税金負債合計△460,861△490,615繰延税金負債の純額△409,618△428,870（注）日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.0％に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12,255百万円増加し、法人税等調整額が956百万円、その他有価証券評価差額金が13,211百

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務  担保に供している資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)投資有価証券272,854287,282関係会社株式2,1252,125合  計274,979289,407   担保に係る債務　投資有価証券は次の債務に対して担保に供しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)長期借入金180,000180,000（注）当該借入金以外に、前事業年度及び当事業年度において金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）70,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。 　関係会社株式は次の債務に対して担保に供しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)鹿児島メガソーラー発電㈱の金融機関借入金8,2356,717（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 短期金銭債権134,875134,681長期金銭債権63,37239,727短期金銭債務54,11354,191長期金銭債務2525

c 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)        （百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 特別償却準備金オープンイノベーション促進積立金別途積立金当期首残高115,703192,5551,779194,33417,2070251,060,137当期変動額        特別償却準備金の取崩     △0  別途積立金の積立       41,000剰余金の配当        当期純利益        自己株式の取得        自己株式の処分  4848    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－4848－△0－41,000当期末残高115,703192,5551,827194,38217,207－251,101,137         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高115,6071,192,976△93,2431,409,770969,391969,3912,379,161当期変動額       特別償却準備金の取崩0－ －  －別途積立金の積立△41,000－ －  －剰余金の配当△71,149△71,149 △71,149  △71,149当期純利益91,20491,204 91,204  91,204自己株式の取得  △50,015△50,015  △50,015自己株式の処分  117165  165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    90,46690,46690,466当期変動額合計△20,94420,056△49,898△29,79490,

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（2）【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高                                                  （百万円）998,5882,014,454税引前利益                                              （百万円）51,82063,631親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益                （百万円）36,07824,097基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益     （円）25.6117.11

2 【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 a.  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第70期） 自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日  2024年 6月25日関東財務局長に提出 b.内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第70期）自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日 2024年 6月25日関東財務局長に提出c.半期報告書及び確認書（第71期中）自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出d.臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づくもの 2024年 6月25日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの 2024年 6月27日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号規定に基づくもの 2025年 6月13日関東財務局長に提出e.自己株券買付状況報告書報告期間自 2025年 5月 1日至 2025年 5月31日 2025年 6月 4日関東財務局長に提出