日東電工

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。

また、地球環境や人類・社会、世の中にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現し、企業価値向上を図ります。 領域ありたい姿マテリアリティE（環境）未来の地球を守る脱炭素社会の実現循環型社会の実現生物多様性の保全PlanetFlagsTM※３の創出S（社会）人と社会を豊かにする安全なモノづくり多様な人財の活躍人権の支持と尊重サプライチェーンの強靭化HumanFlagsTM※３の創出G（ガバナンス）ステークホルダーの期待と信頼に応える経営の安全性向上 サステナビリテ

５【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（当社、子会社88社及び関連会社４社（2025年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品 事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ70,833百万円増加し、1,321,920百万円となりました。流動資産は32,251百万円増加の750,209百万円、非流動資産は38,581百万円増加の571,711百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び現金同等物が21,074百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が1,077百万円増加したこと、棚卸資産が6,127百万円増加したこと、その他の金融資産が2,511百万円増加したこと、その他の流動資産が1,460百万円増加したことによるものであります。

非流動資産の増加は、有形固定資産が39,101百万円増加したこと、のれんが8,889百万円減少したこと、無形資産が3,648百万円減少したこと、持分法で会計処理されている投資が5,203百万円増加したこと、金融資産が1,904百万円増加したこと、繰延税金資産が3,112百万円減少したこと、その他の非流動資産が8,284百万円増加したこと等によるものであります。当期末の負債合計は、前期末に比べ10,767百万円増加し、276,806百万円となりました。流動負債は14,878百万円増加の221,735百万円、非流動負債は4,111百万円減少の55,070百万円となりました。流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が1,542百万円増加したこと、未払法人所得税等が14,781百万円増加したこと、その他の金融負債が2,294百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の減少は、確定給付負債が4,139百万円減少したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ60,065百万円増加し、1,

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の８つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発統括部の３つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。

研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation（U.S.A.-Oceanside）、Nitto BioPharma, Inc.（U.S.A.-San Diego）、Nitto Bend Technologies, Inc.（U.S.A.-Farmington）、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）を配置しています。当社グループでは地球環境の保全に大きく貢献する取組みとして、工場のボイラー排ガスに含まれるCO2を分離・回収する技術の開発を行っています。当連結会計年度、アゼルバイジャン共和国で開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の「ジャパン・パビリオン」で、初めてこの技術を展示し大きな反響を得ました。2025年度中の事業化に向けて開発を加速させていきます。

また、当社グループはオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、様々なアカデミアや企業と連携をしながら新技術や新製品の開発を行っています。当連結会計年度、北海

②戦略当社グループは、社会課題の解決と経済価値創造の両立を実現させるため、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な活動として、サステナビリティ重要課題を特定しています。ESGを経営の中心に置き、地球環境や人類・社会、世の中にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、2024年にサステナビリティ重要課題を見直しました。マテリアリティは、自社及びステークホルダー（環境・社会）に影響する長期的な課題から重要性が高い項目を抽出・特定しています。取組みにあたっては、それぞれの課題におけるリスクと機会を認識し、事業計画へ反映しています。マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/infocus/materiality/）に公表されている「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。

ありたい姿マテリアリティリスク機会実行内容未来の地球を守る脱炭素社会の実現•脱炭素社会への対応遅れに伴う事業活動の継続困難•環境規制強化による既存製品の販売困難化•GHG※削減要求に対応した環境配慮型生産ラインへの移行に伴う生産性向上•低カーボンフットプリント製品提供によるビジネス機会拡大GHG排出の削減循環型社会の実現•原材料価格上昇や調達困難による操業停止•廃棄物処理のイノベーションや新技術開発の遅れによる競争力低下•資源・素材を循環利用するための技術・製品へのニーズ拡大•廃棄物の減量化やリサイクルに伴う資源有効活用やコスト削減原材料、エネルギー、廃棄物の循環促進生物多様性の保全•大気、水、土壌汚染によるステークホルダーの健康被害•法規制対応のコスト増加や操業許認可の取得困難化•汚染・有害物質の適正管理による地域社会、顧客からの信頼獲得•有害物質の分離・除

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．組織・人員当社の監査役会は、当社内での豊富な執行経験と知見を持つ常勤監査役２名と、さまざまな経歴（会計税務専門家、金融機関、損害保険会社）と知見を持つ社外監査役３名の５名で構成され、監査に関する情報共有や、幅広い視点から監査を行っております。また、社外監査役３名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。各監査役の経験・知見は以下のとおりであります。 役職氏名経験・知見常勤監査役德安 　晋長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役高柳 敏彦長年に亘り当社営業部門及び海外エリア経営の要職やグループ会社の代表取締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役小橋川 保子公認会計士や税理士として長年企業の監査に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役園 　　潔金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役服部 　剛損害保険会社の要職を歴任し、リスクマネジメントに関する豊富な見識と幅広い経験を有しております。 尚、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有する専任スタッフを３名配置しております。 b．監査役会の開催及び出席状況当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率德安 　晋1313100％高柳 敏彦1313100％寺西 正司33100％白木 三秀33100％小橋川 保子1313100％園 　　潔1010100％服部 　剛1010100％（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。 c．監査活動の状況監査役

1984年４月当社に入社2006年６月インダストリアル事業本部回路材事業部長2010年４月ICT事業部企画統括部長2011年４月テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部企画統括部長2012年４月基盤機能材料事業部門戦略統括部長2012年６月当社執行役員　基盤機能材料事業部門長2013年10月当社執行役員　自動車材料事業部門長2015年４月当社執行役員　品質・環境・安全統括部門長2017年４月当社執行役員　Nitto Denko India Private Limited取締役2017年６月当社上席執行役員2018年10月当社上席執行役員　CPO2019年10月当社上席執行役員　CIO、CPO2020年６月当社常務執行役員　CIO　サステナビリティ本部長2021年６月当社専務執行役員2022年４月当社専務執行役員　人財本部長2023年６月当社取締役　専務執行役員　人財本部長2024年６月当社取締役　専務執行役員　CHRO（現任）

そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものとし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築及び運用状況の確認は、重要な経営プロセスであると認識しています。このような考え方の下、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。 １．コンプライアンス推進体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）(１)　行動基準の策定当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。(

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率20.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長ＣＥＯ、ＣＯＯ髙﨑　秀雄1953年８月11日生1978年４月当社に入社2008年６月2010年６月当社取締役　執行役員当社取締役　上席執行役員2011年６月当社取締役　常務執行役員2013年６月当社取締役　専務執行役員2014年４月当社代表取締役　取締役社長　CEO、COO（現任）　(注)４284取締役専務執行役員ＣＴＯ三木　陽介1965年６月19日生1993年４月当社に入社2016年６月当社執行役員　ICT事業部門長2017年４月当社執行役員　副CTO　ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長2017年６月当社取締役　執行役員2019年６月当社取締役　上席執行役員2020年４月当社取締役　上席執行役員　副CTO　ICT事業部門長、全社技術部門副部門長2020年６月当社取締役　常務執行役員　CTO　全社技術部門長、ICT事業部門長2021年４月当社取締役　常務執行役員　CTO2022年６月当社取締役　専務執行役員　CTO（現任）　(注)４58取締役専務執行役員ＣＦＯ伊勢山　恭弘1962年４月19日生1991年６月当社に入社2017年６月当社執行役員　経理財務統括部長2020年６月当社取締役　上席執行役員　CFO2021年６月当社取締役　常務執行役員　CFO2023年６月当社取締役　専務執行役員　CFO（現任）　(注)４49取締役専務執行役員ＣＨＲＯ大脇　泰人1962年２月13日生1984年４月当社に入社2006年６月インダストリアル事業本部回路材事業部長2010年４月ICT事業部企画統括部長2011年４月テー

②　社外役員の状況１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役ウォン ライヨンFirst Penguin Sdn.Bhd.㈱三井E&S①　同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。　今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。②　当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。

当社は同社と取引をしておりません。社外取締役澤田　道隆花王㈱パナソニックホールディングス㈱㈱小松製作所①　同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。　今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。②　当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指すESG経営の推進を経営上の重要課題と認識しています。このESG経営を機能させるために、ガバナンス体制の構築に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指しています。サステナビリティに関する課題を解決するために、取締役社長兼CEOを最高責任者とし、取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたガバナンス体制を構築し、短中期及び長期的な戦略策定・推進を図っています。取締役会は、中期経営計画やイニシアチブ賛同など、サステナビリティに関する経営方針や経営指標・目標（未財務目標）などの重要事項について、意思決定しています。

また、中期経営計画のサステナビリティに関する目標（未財務目標）及び目標達成に向けた取組み状況について、四半期ごとに定期的な指示・監督を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じて随時議題を追加しています。取締役会は、サステナビリティに関する資質・学識・経験等を持つ取締役によって構成することで、持続的かつより高い監督機能を有しています。取締役のスキルについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/）をご参照ください。そのため取締役報酬は、報酬のうち業績連動型株式報酬（中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬）の中にESG項目（重要課題と位置付けた未財務目標）を組み入れました

①ガバナンス当社グループは、持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指すESG経営の推進を経営上の重要課題と認識しています。このESG経営を機能させるために、ガバナンス体制の構築に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指しています。サステナビリティに関する課題を解決するために、取締役社長兼CEOを最高責任者とし、取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたガバナンス体制を構築し、短中期及び長期的な戦略策定・推進を図っています。取締役会は、中期経営計画やイニシアチブ賛同など、サステナビリティに関する経営方針や経営指標・目標（未財務目標）などの重要事項について、意思決定しています。また、中期経営計画のサステナビリティに関する目標（未財務目標）及び目標達成に向けた取組み状況について、四半期ごとに定期的な指示・監督を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じて随時議題を追加しています。

取締役会は、サステナビリティに関する資質・学識・経験等を持つ取締役によって構成することで、持続的かつより高い監督機能を有しています。取締役のスキルについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/）をご参照ください。そのため取締役報酬は、報酬のうち業績連動型株式報酬（中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬）の中にESG項目（重要課題と位置付けた未財務目標）を組み入れました。具体的には、連続する３事業年度を評価期間として連結営業利益、連結ROE、ESG項目（中期経営計画で掲げる未財務目標）に応じて、０～150％としています。また、経営戦略会議は、取締役社長兼CEOを議長とし、サステナビリティに関する経営方針や経営指標

④指標及び目標当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。 ・女性リーダー比率（2030年 30％）2024年度の女性リーダー比率は、前年度から全体で２ポイント上昇し、22％となりました。地域別では、東南アジア・オセアニアエリアが２ポイント上昇したほか、日本エリアでも、女性リーダー育成プログラム「FLOWERプログラム」が効果をあげ始めており、１ポイント上昇の８％となりました。 ・エンゲージメントスコア（2030年 85）エンゲージメントサーベイは２年に１度実施しており、前回2023年度の時点で81と、2025年度の中間目標78を前倒しで達成しています。2024年度は、2030年目標達成に向けた土台づくりとして、当社グループ内の先行的な取組みを社内へ共有し横展開を促すなど、各職場に対する支援・啓発活動に注力しました。 ・チャレンジ比率（2030年 85％）2024年度のチャレンジ比率は、前年度の37％からは４ポイント上昇し41％となりました。

コーポレート人財本部と、各事業部門や各エリアの人事・企画部門との連携により、本指標に対する当社グループ内での理解が深まったことで、本指標の集計対象である「チャレンジプログラム」への参加者が拡大したことが上昇要因として挙げられます。 詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

②戦略当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。 当社グループは、これまで「グローバルニッチトップ戦略」、「三新活動」、「顧客密着」でお客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。

このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。その源流は、ゼロからイチを生み出す技術や、他ではできない技術を磨くことを追求する当社グループのカルチャーと人財力にあります。私たちは、これら当社グループの強みを維持し、さらに発展させるために、人財戦略として「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」を掲げており、多様性を尊重し、従業員のエンゲージメントを高め、チャレンジを楽しむ風土を醸成することを目指しています。そしてその達成状況を示すのが「未財務指標」です。当社グループでは、「未財務指標」のモニタリングによって、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出し、個人と組織の双方の活性化を図る施策を推進しています。

④指標及び目標当社グループは、2030年ありたい姿の実現に向け、サステナビリティ重要課題に対する指標・目標（未財務目標）を設定するとともに、確実に実行するための適正な進捗管理を行っています。詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．株式報酬」に記載しております。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額    （単位：百万円）氏名報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の額等固定報酬業績連動報酬基本報酬（金銭）役員賞与（金銭）業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬髙﨑秀雄399取締役提出会社1011708145三木陽介172取締役提出会社40882815伊勢山恭弘171取締役提出会社40882615大脇泰人144取締役提出会社4088－15赤木達哉105取締役提出会社2767－10（注）業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

各人の支給額は、１事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結ROE（注）に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別目標の達成度合いにより決定する。中期的業績連動報酬業績連動型株式報酬中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置付け、連続する３事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から３年が経過した時点での連結営業利益、連結ROE、ESGに関する実績等により決定する。高い数値目標を設定するものとし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて0％～150％で変動する。中長期的業績連動報酬譲渡制限付株式報酬株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株式報酬を支給する。各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価

３【事業等のリスク】（１）基本的な考え方有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）リスクマネジメント体制当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。

ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。 ［リスクマネジメント体制図］ （３）リスクの選定と管理の状況当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相

③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識したサステナビリティに関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。事業活動におけるサステナビリティに関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・特定（選定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。サステナビリティに関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を各専門機能部署が負います。モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。実行内容や改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。

リスクの詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3)リスクの選定と管理の状況」をご参照ください。

上記の株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当率）４％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき28円を予定しております。なお、当社は2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式分割前の基準で年間配当金は１株につき280円（予定）になります。内部留保資金は、急速な技術革新に対する研究開発費や顧客ニーズに応えるための生産体制構築など、将来の事業成長に向けて有効活用してまいります。

次期の年間利益配当金につきましては、当期56円（株式分割後）に対し、４円増配の60円を予定しています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月28日19,651140取締役会2025年６月20日19,45828定時株主総会（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式706,760,750706,760,750東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計706,760,750706,760,750－－（注）2024年５月24日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は565,408,600株増加し、706,760,750株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式11,826,000完全議決権株式（その他）普通株式694,815,6006,948,156同上単元未満株式普通株式119,150－－発行済株式総数 706,760,750－－総株主の議決権 －6,948,156－　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。２　2024年５月24日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は565,408,600株増加し、706,760,750株となっております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR177,24225.50㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号74,64810.74JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）34,1524.91STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）14,8082.13STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）14,4772.08STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）13,4341.93STATE STREET BANK AND TRUST

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,000,000,000計2,000,000,000（注）2024年５月24日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は1,600,000,000株増加し、2,000,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）日東電工㈱大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号11,826,000－11,826,0001.67計－11,826,000－11,826,0001.67　（注）2024年５月24日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日（期末配当）、９月30日（中間配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。 　（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額92,976百万円を実施しました。インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強や老朽化した建屋、設備の更新など、18,795百万円を実施しました。オプトロニクスの情報機能材料においては、環境負荷低減に資するUV塗工機の増設や後工程設備のBCP対応などを実施し、回路材料においては、亀山やベトナムで新工場が完成し、CISや高精度基板の生産能力増強を図り、合わせて47,875百万円を実施しました。ヒューマンライフにおいては、核酸受託製造における臨床初期案件の取り込みや核酸材料（NittoPhaseTM）の拡販に向けた生産能力増強など、15,108百万円を実施しました。その他においては、CO2分離膜の建屋や新規事業開発向けの設備導入など、1,741百万円を実施しました。なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は9,456百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

６．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金347,006 370,353預入期間が３ヶ月超の定期預金△4,736 △7,009合計342,269 363,344 　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

27．契約及び偶発事象　報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。（単位：百万円）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支出に係る契約（注）29,293 54,973 （注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。 　上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。

16．従業員給付　当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。　当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 （１）確定給付制度（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。（単位：百万円）   前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 確定給付制度債務の額130,578 118,618 制度資産の公正価値107,947 108,208 確定給付負債及び資産の純額22,631 10,409 確定給付負債33,130 28,991 退職給付に係る資産（注）10,499 18,581 連結財政状態計算書上における資産負債の純額22,631 10,409（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。 （ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。（単位：百万円）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 期首残高134,258 130,578 勤務費用6,466 6,231 利息費用1,640 1,857 確定給付制度債務の再測定    人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異△981 △424 財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異△5,086 △10,884 実績修正1,428 △1,003 給付支払額△7

25．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） (1）基本的１株当たり当期利益 143円91銭 195円74銭 （算定上の基礎）      親会社の所有者に帰属する当期利益金額（百万円） 102,679 137,237 普通株式の期中平均株式数（千株） 713,483 701,124 (2）希薄化後１株当たり当期利益 143円86銭 195円65銭 （算定上の基礎）      ストック・オプションによる普通株式増加数（千株） 266 250 業績連動型株式報酬制度による普通株式増加数（千株） － 49 （注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

13．金融商品（１）資本リスク管理　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、M&A、自己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。 （２）財務上のリスク管理①リスク管理方針　当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。 　当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務上のリスクを参照ください。 ②金融商品の分類　金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  金融資産前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 現金及び現金同等物（注記６）342,269 363,344 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産    負債性金融商品に対する投資2,389 2,716 デリバティブ309 531 小計2,698 3,247 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産    資本性金融商品に対する投資335 128 小計335 128 償却原価で測定される金融資産    売上債権及びその他の債権（注記７）209,341 210,418 負債性金融商

11．のれん及び無形資産　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 取得原価のれん ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他の無形資産（注）１ 合計2023年４月１日残高62,166 46,662 1,193 14,209 124,232取得－ 3,227 736 471 4,435処分－ △1,169 △0 △855 △2,025外貨換算差額等7,690 747 △92 1,118 9,4632024年３月31日残高69,857 49,467 1,837 14,943 136,106取得－ 3,841 △830 95 3,107処分－ △298 － △1,509 △1,808外貨換算差額等△3,227 △142 △73 △2 △3,4452025年３月31日残高66,629 52,868 933 13,527 133,959 （単位：百万円） 償却累計額及び減損損失累計額のれん ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他の無形資産（注）１ 合計2023年４月１日残高3,344 35,264 126 5,205 43,941償却費－ 4,290 － 1,499 5,790減損損失－ 7 － 60 67処分－ △1,145 － △583 △1,729外貨換算差額等456 550 16 280 1,3042024年３月31日残高3,800 38,967 143 6,463 49,375償却費－ 4,472 － 1,384 5,856減損損失8,497 19 － 539 9,056処分－ △296 － △1,293 △1,590外貨換算差額等△2,836 △143 1 46 △2,9322025年３月31日残高9,462 43,019 144 7,139 59,766  （単位：百万円） 帳簿価額のれん

これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した

24．法人所得税（１）繰延法人所得税　認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）    2023年４月１日残高 純損益を通じて認識（注） その他の包括利益において認識  2024年３月31日残高繰延税金資産        棚卸資産 4,554 2,239 － 6,794固定資産 9,302 △1,803 － 7,499未払費用 6,496 △629 － 5,866確定給付負債 9,569 135 △2,601 7,103繰越欠損金 827 3,823 － 4,650その他 13,938 △1,817 △0 12,120繰延税金資産合計 44,689 1,948 △2,601 44,036繰延税金負債        その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 △135 － 113 △21子会社留保利益 △11,880 △4,261 － △16,142その他 △13,426 3,821 △709 △10,314繰延税金負債合計 △25,442 △440 △595 △26,478繰延税金資産の純額 19,247 1,507 △3,197 17,557（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）    2024年４月１日残高 純損益を通じて認識（注） その他の包括利益において認識  2025年３月31日残高繰延税金資産        棚卸資産 6,794 158 － 6,952固定資産 7,499 1,306 － 8,806未払費用 5,866 1,502 － 7,368確定給付負債 7,103 164 △4,222 3,045繰越欠損金 4,65

８．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品44,092 46,319仕掛品53,381 58,276原材料及び貯蔵品39,331 38,337合計136,804 142,932 費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,924百万円及び5,637百万円であります。

10．リース　当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。 　リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 使用権資産の減価償却費（注）１   建物及び構築物4,7834,882 機械装置及び運搬具8791,002 工具、器具及び備品6757 土地259270 合計5,9906,213 リース負債に係る金利費用（注）２452682 短期リース費用（注）３1,9391,856 少額リース費用（注）３6583 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額10,0898,445 （注）１　使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。（注）２　リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。（注）３　短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 使用権資産   建物及び構築物13,64313,234 機械装置及び運搬具1,4391,938 工具、器具及び備品420105 土地3,8173,778 合計19,32119,058 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ12,387百万円及び5,961百万円であります。リース負債の満期分析については、「注記13．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載しております。

９．有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 取得原価建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計2023年４月１日残高353,374 635,334 56,326 19,591 36,061 1,100,688取得32,494 41,802 4,543 1,377 △1,663 78,555処分△2,672 △13,147 △3,050 △61 △124 △19,057外貨換算差額等13,150 25,700 2,177 567 3,006 44,6032024年３月31日残高396,346 689,690 59,996 21,475 37,279 1,204,789取得33,373 50,624 4,987 150 11,568 100,704処分△3,910 △18,346 △3,033 △139 △184 △25,613外貨換算差額等△3,865 △7,235 △387 △85 △1,917 △13,4912025年３月31日残高421,942 714,733 61,564 21,401 46,745 1,266,387 （単位：百万円） 減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計2023年４月１日残高212,850 512,444 41,931 195 162 767,584減価償却費12,362 32,609 4,057 － － 49,030減損損失207 1,219 67 － 89 1,584処分△2,405 △12,861 △2,965 － △102 △18,334外貨換算差額等6,284 18,508 1,577 17 1 26,3892024年３月31日残高229,

29．関連当事者取引（１）関連当事者との取引　記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。 （２）経営幹部の報酬　経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。（単位：百万円）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 基本報酬321 361 賞与365 505 株式報酬77 238 合計763 1,105

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 （各セグメントの主要製品）事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品  （２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）              （単位：百万円）  報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２、３ 連結財務諸表

17．資本及びその他の資本項目（１）授権株式総数及び発行済株式総数　授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。（単位：千株）   授権株式総数 発行済株式総数 2023年４月１日残高400,000 149,758 増減（注）１－ △6,206 2024年３月31日残高400,000 143,551 増減（注）２1,600,000 563,209 2025年３月31日残高2,000,000 706,760（注）１　前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。（注）２　当連結会計年度の授権株式総数及び発行済株式総数の期中増減は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により発行済株式総数が2,199,585株減少、また2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、授権株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ1,600,000,000株及び565,408,600株増加しております。 　自己株式の増減は、以下のとおりであります。   自己株式数（千株） 金額（百万円） 2023年４月１日残高3,840 27,631 増減（注）１△1,736 △4,333 2024年３月31日残高2,104 23,298 増減（注）２9,721 8,501 2025年３月31日残高11,826 31,799（注）１　2023年１月26日及び2024年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び2023年８月30日開

企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。　子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高411,257百万円488,083百万円仕入高38,59852,400営業取引以外の取引高16,31820,126

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「20．売上収益」及び個別財務諸表注記「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式175,535百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式175,756百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法  商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）  定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）  定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）投資損失引当金　関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。(3）役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。 １．有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産178,803197,383無形固定資産9,4578,423 ２．繰延税金資産の回収可能性の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産24,60827,442 ３．関係会社株式の回収可能性の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式175,535175,756 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記関係会社株式にはNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。また、Nitto Advanced Film Gronau

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与2,519百万円 3,243百万円棚卸資産評価損454 492未払金325 354未払事業税601 1,286未払費用337 314退職給付引当金10,046 10,450減価償却費損金算入限度超過額7,276 7,273固定資産減損損失964 812関係会社株式評価損7,844 9,653その他有価証券評価差額金47 119その他2,758 4,051繰延税金資産小計33,176 38,051評価性引当額△7,731 △9,781繰延税金資産合計25,444 28,270    繰延税金負債   特別償却準備金0 －固定資産圧縮積立金835 828繰延税金負債合計836 828繰延税金資産の純額24,608 27,442 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.3％ 30.3％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △1.6外国税額控除△0.4 △0.5国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目△2.2 △2.1試験研究費等の特別控除△6.3 △6.3評価性引当額0.0 1.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正0.0 △0.5その他△0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率20.4 21.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権92,366百万円92,923百万円長期金銭債権26,24421,852短期金銭債務114,123121,150

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,78350,4827550,5574,09521,998185,000282,358473,454当期変動額          剰余金の配当        △36,041△36,041特別償却準備金の取崩     △1  1－固定資産圧縮積立金の取崩      △74 74－当期純利益        74,87474,874自己株式の取得          自己株式の処分  3232      自己株式の消却  △51,160△51,160      利益剰余金から資本剰余金への振替  51,05251,052    △51,052△51,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－△75△75－△1△74－△12,143△12,219当期末残高26,78350,482－50,4824,09501,924185,000270,214461,235         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27,615523,181311311340523,833当期変動額      剰余金の配当 △36,041   △36,041特別償却準備金の取崩 －   －固定資産圧縮積立金の取崩 －   －当期純利益 74,874   74,874自己株式の取得△47,005△47,005   △47,005自己株式の処分214246  △47199自己株式

日東電工株式会社東京支店　東京都港区港南１丁目２番70号　品川シーズンテラス日東電工株式会社名古屋支店　名古屋市中区栄２丁目３番１号　名古屋広小路ビルヂング株式会社東京証券取引所　東京都中央区日本橋兜町２番１号

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第159期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日  2024年６月21日関東財務局長に提出  (２)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月21日関東財務局長に提出   (３)臨時報告書   2024年６月21日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。(４)臨時報告書    2024年６月26日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 (５)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書   2024年７月５日関東財務局長に提出 2024年６月21日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (６)半期報告書及び確認書（第160期中） 自　2024年４月１日至　2024年９月30日  2024年10月30日関東財務局長に提出  (７)自己株券買付状況報告書 自　2025年１月１日至　2025年１月31日  2025年２月13日関東財務局長に提出  (８)自己株券買付状況報告書 自　2025年２月１日至　2025年２月28日  2025年３月13日関東財務局長に提出  (９)自己株券買付状況報告書 自　2025年３月１日至　2025年３月31日  2025年４月11日関東財務局長に提出  (10)自己株券買付状況報告書 自　2025年４月１日至　2025年４月30日  2025年５月13日関東財務局長に提出  (11)自己株券買付状況報告書 自　2025年５月１日至　2025年５月31日  2025年６月12日関東財務局長に提出