三菱重工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)経営方針・経営戦略等①当連結会計年度の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は地域により差はあるものの、全体としては底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直した。一方、地政学的なリスク、中国経済の低迷に加え、保護主義的な動きの高まりなどで、先行きには不透明感が残る状況となった。かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。

②中期経営計画「2024事業計画」2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組み、その結果、2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標達成と、安定配当と利益成長に応じた増配による株主還元を進めていく。初年度に当たる当事業年度では、受注、売上、事業利益ともに過去最高となった。特に、「2024事業計画」の目標達成に向けては、伸長事業を中心に旺盛な受注を確保することができた。 ③「MISSION NET ZERO」に向けた取組みサステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※１のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2024年で47％削減

５【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結はない。

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４セグメント等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。また、当連結会計年度からセグメントの区分を変更している。 （エナジー）当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。※１  Gas Turbine Combined Cycle※２  Air Quality Control System[主な関係会社]Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱ （プラント・インフラ）当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited （物流・冷熱・ドライブシステム）当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、当連結会計年度から、セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。 (1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から4,026億65百万円増加の６兆6,589億24百万円となった。負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,934億96百万円増加の４兆1,891億１百万円となった。

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から1,091億68百万円増加の２兆4,698億23百万円となった。以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.2％（前連結会計年度末の35.9％から△0.7ポイント）となった。 (2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を3,872億24百万円（＋5.8％）上回る７兆712億59百万円となった。売上収益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前

(1)連結経営指標等回次2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)3,699,9463,860,2834,202,7974,657,1475,027,176事業利益(百万円)54,081160,240193,324282,541383,198税引前利益(百万円)49,355173,684191,126315,187374,531親会社の所有者に帰属する　　　当期利益(百万円)40,639113,541130,451222,023245,447当期包括利益(百万円)181,616268,540219,456587,916203,213親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益(百万円)173,635248,891201,231556,434186,470親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,366,3421,576,6111,740,9742,244,6202,346,702資産合計(百万円)4,810,7275,116,3405,474,8126,256,2596,658,924１株当たり親会社所有者帰属持分(円)406.47469.64518.31667.86698.91基本的１株当たり当期利益　　（親会社の所有者に帰属）(円)12.0933.8238.8466.0773.04希薄化後１株当たり当期利益　（親会社の所有者に帰属）(円)12.0833.8138.8366.0473.02親会社所有者帰属持分比率(％)28.4030.8231.8035.8835.24親会社所有者帰属持分当期利益率(％)3.147.727.8611.1410.69株価収益率(倍)28.5211.8912.5521.9234.58営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△94,9

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で218,662百万円である。なお、この中には受託研究等の費用144,391百万円が含まれている。 (1)エナジーカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は49,167百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

③戦略当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、当社グループが取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）の特定を行った。社会課題の整理、マテリアリティマップの作成、妥当性の検証のプロセスを経て特定されたマテリアリティは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレート・ガバナンスの高度化」の５項目である。また、深化するサステナビリティ経営課題の動向を調査した結果、取り組むべきESG施策をサステナビリティ委員会で決定している。2024年度から開始した中期経営計画「2024事業計画」では、前中期経営計画（2021事業計画）で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」を進め、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、カーボンニュートラル達成に取り組んでいく。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項なし。

１【提出会社の親会社等の情報】当社に親会社等はない。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況ア．監査等委員会による監査の組織、人員及び手続当社における監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役である。当社は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名選定している。また、監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれる。監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査基準、監査等活動計画等に従い実施されている。なお、監査等委員会の職務をサポートするため、監査等委員会室を設けて専属スタッフ（６名）を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援している。 イ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催 (平均所要時間：100分／回、決議・報告事項：計49件）しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。役員区分氏名出席回数取締役常勤監査等委員德 永 節 男16回／16回髙 栁 龍 太 郎６回／６回藤 沢 昌 之10回／10回
取締役監査等委員鵜 浦 博 夫16回／16回森 川 典 子16回／16回井 伊 雅 子16回／16回（注）取締役 常勤監査等委員 髙栁龍太郎氏は、第99回定時株主総会（2024年６月27日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。また、取締役 常勤監査等委員 藤沢昌之氏は、第99回定時株主総会の会日（2024年６月27日）に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。 監査等委員会は、具体的な検討内容として取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、そ

1974年４月㈱三菱銀行入行2005年６月㈱東京三菱銀行常務取締役㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役2008年10月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役2009年６月同行副頭取㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員2010年６月同社取締役2010年10月同社取締役副社長2012年４月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役2013年４月同社取締役社長2015年６月同社取締役 代表執行役社長2016年４月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長2019年４月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役会長㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役(2020年４月まで)2019年６月当社取締役 監査等委員2021年４月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役(2021年６月まで)㈱三菱ＵＦＪ銀行特別顧問(現職)2021年６月当社取締役(現職)

①基本的な考え方当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としている。当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招へいによる経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「日本的グローバル経営」の構築に取り組んでいる。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトにおいて公開している。 ②各種施策の実施状況等ア．企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。

加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、取締役会議案を策定し発議する機関として、「役員指名・報酬委員会」を設置している。なお、当社は、上記事項についての取締役会における審議に先立って独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、「役員指名・報酬諮問会議」を設置していたが、手続きの透明性と健全性をより一層向上させるため、2024年９月に、これを「役員指名・報酬委員会」に改めている。当社の取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図ってお

加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、取締役会議案を策定し発議する機関として、「役員指名・報酬委員会」を設置している。なお、当社は、上記事項についての取締役会における審議に先立って独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、「役員指名・報酬諮問会議」を設置していたが、手続きの透明性と健全性をより一層向上させるため、2024年９月に、これを「役員指名・報酬委員会」に改めている。当社の取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことによ

②社外役員の状況当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。＜社外取締役の独立性基準＞当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

②【ライツプランの内容】該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりである。また、人的資本及び気候変動に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「(2)気候変動」及び「(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。

当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。また、当社グループは、社会のサステナビリティに配慮した経営を推進するため、マテリアリティ推進会議を設置している。マテリアリティへの取組みは、サステナビリティ経営を事業面

また、当社グループは、社会のサステナビリティに配慮した経営を推進するため、マテリアリティ推進会議を設置している。マテリアリティへの取組みは、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、同会議においては、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認し、今後の取組みの方向性を議論し事業部門へ必要な対応を指示している。さらに、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会においては、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべ

②指標及び目標当社グループは、「(1)サステナビリティ全般　③戦略」に記載のとおり、マテリアリティの特定を行った。「①戦略」で記載した方針に関しては、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」に向け、多様な人材による新たな価値創出、安全で快適な職場の確保及び社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりをテーマに、安全や多様性、エンゲージメントに関する指標を設け、以下のとおり取り組んだ。

また、当社グループは、「三菱重工グループ人材育成方針」を制定しており、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」とのミッションの実現に向けて、グループ員一人ひとりの能力の伸長とキャリア開発の支援を行い、全員が学び成長できる環境を整備する旨定めている。 イ．エンゲージメント当社グループは、社員のエンゲージメントを高めることが組織の活性化につながるとの考えの下、社員のエンゲージメントを重要指標と位置付け、定期的に、当社グループ全体でエンゲージメントサーベイを実施している。本サーベイ結果を受け、各部門において改善・向上活動を展開しており、HR部門としてはグループ全体の課題に対してベンチマークや水平展開、様々なツール整備を実施している。 ウ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な経歴、国籍、文化を持つ数万人からなる当社グループにとって、多様性は大切な財産

④指標及び目標当社グループは、各マテリアリティについて全社目標及び進捗モニタリング指標（KPI）を設定し、進捗をマテリアリティ推進会議にて管理している。なお、マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。

マテリアリティ全社目標脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決・三菱重工グループのCO2排出削減　Scope１、２を、2040年Net Zero・2040年までにバリューチェーン全体を通じた社会への貢献　Scope３＋CCUS削減貢献を、2040年Net ZeroAI・デジタル化による社会の変革・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・AI・デジタル化により適切かつ効率的に電力需給を管理する未来型エネルギーマネジメントで、持続可能な社会へ貢献・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり安全・安心な社会の構築・製品・事業／インフラのレジリエント化・製品・事業／インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりコーポレート・ガバナンスの高度化・取締役会審議のさらなる充実・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透・非財務情報の説明機会創出

①【ストックオプション制度の内容】当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員（元執行役員を含む。）に対して新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりである。なお、当該内容は、当事業年度末日現在（2025年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度末日から提出日の前月末日（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を（　　）内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。 ア．2006年６月28日開催の定時株主総会決議及び2006年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年８月17日に発行した新株予約権（第４回新株予約権）決議年月日2006年７月31日付与対象者の区分及び人数当社の取締役15名及び執行役員10名新株予約権の数18個新株予約権のうち自己新株予約権の数－新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数18,000株新株予約権の行使時の払込金額１円新株予約権の行使期間2006年８月18日から2036年６月28日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　　　１円資本組入額　　１円新株予約権の行使の条件（注）１新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。代用払込みに関する事項－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ イ．2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2007年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2007年８月16日に発行した新株予約権（第５回新株予約権）決議年月日2007年７月31日付与対象者の区分及び人数当社の取締役14名及び執行役員16名新株予約権の数10個新株予約権のうち自己新株予約権の数－新株予約権の目的と

イ．連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の連結報酬等の額等（2024年度）氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等基本報酬（百万円）業績連動型報酬（百万円）合計（百万円）株式報酬（万ポイント） 宮 永 俊 一 取締役 提出会社6817824624.4 泉 澤 清 次 取締役 提出会社7419727224.4 加 口 　 仁 取締役 提出会社4911816813.8 小 澤 壽 人 取締役 提出会社39791189.3（注）１．表の株式報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に付与した株式交付ポイントである。受益者要件を満たした取締役は、原則として株式交付ポイントの付与から３年経過後（ただし、当該期間経過前に取締役を退任する場合は退任時点）に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該株式交付ポイントに対応する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は支給を受けることができる。会計上の費用計上のために用いる１ポイント当たりの公正価値は1,670円である。　　　２．非金銭報酬等は、宮永俊一氏に対する株式報酬24.4万ポイント、泉澤清次氏に対する株式報酬24.4万ポイント、加口仁氏に対する株式報酬13.8万ポイント及び小澤壽人氏に対する株式報酬9.3万ポイントのみである。

取締役会長0.9社長1.0副社長執行役員0.6常務執行役員0.4（注）事業利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出。(c)業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標・業績連動型報酬の算定において基礎となる指標は事業利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動の成果を業績連動型報酬に反映させるためである。（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがある。（以下同様））・株式報酬の算定において基礎となる指標は事業利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動の成果を株式報酬に反映させるためである。　また、株式報酬の算定において主要ESG評価機

管理職向け制度の具体的な内容（ア）制度対象者当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（イ）信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ウ）信託目的上記（ア）の制度対象者に対するインセンティブの付与（エ）委託者当社（オ）受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（カ）受益者上記（ア）の制度対象者のうち受益者要件を満たす者（キ）信託管理人当社と利害関係のない第三者（ク）信託契約日2015年８月27日（ケ）信託期間2015年８月27日～2018年８月31日※2018年５月８日開催の取締役会決議により2021年８月31日まで、また、2021年５月

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。当社グループでは、事業運営に重要な影響を及ぼしうるリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことのできるよう毎年取りまとめ、抽出・可視化したリスクに対しては考えうる対応策をあらかじめ講じている。しかし、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めている。また、仮にリスクが顕在化した場合は、その影響を最小化するよう努めている。抽出・可視化したリスクには中長期的に事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、将来を見据えて、それらの変化に対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。

また、抽出・可視化したリスクについては、事業機会の創出を考える契機としても活用している。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)主要なリスクを検討するプロセス当社グループは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出は、おおむね10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的なリスクの洗い出しを実施している。その上で、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、そのリスクの影響額と発生確率を軸に、以下のようなリスクマップに整理してい

②リスク管理当社グループにおいて、主要なリスクを検討するプロセスは、「３　事業等のリスク　(1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討されている。また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生しうる人権リスクを特定して実態調査を実施しているほか、事業部門も交えた人権専門部会を継続的に開催し、最新の取組状況を共有し、今後の取組方針について協議している。また、国内外のステークホルダーに対して国連指導原則やOECDガイダンスなどに基づいた救済メカニズムを確立するために、JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に参画し、同団体の苦情処理プラットフォームを活用することで、人権に関する救済へのアクセスの向上を目指している。

３【配当政策】当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき12円とし、2024年12月に支払った中間配当金 (１株につき11円)と合わせ、１株当たり23円としている。内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。※ OCI：その他の資本の構成要素(為替換算調整勘定、その他評価差額金、ほか) 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日37,06311取締役会決議2025年６月27日40,43412定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在　発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,373,647,8103,373,647,810東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所（東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。計3,373,647,8103,373,647,810－－（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式4,123,000（相互保有株式）－普通株式245,500完全議決権株式（その他）普通株式3,367,442,70033,674,427－単元未満株式普通株式1,836,610－－発行済株式総数 3,373,647,810－－総株主の議決権 －33,674,427－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。㈱証券保管振替機構   16,000株   （160個）役員報酬BIP信託Ⅰ3,408,200株（34,082個）役員報酬BIP信託Ⅱ8,064,600株（80,646個）　　　２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。当社所有       76株

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号529,18015.70株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号188,4815.59STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）88,9642.64明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）80,0222.37STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）64,8141.92THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）52,1891.54GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO（東京都新

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式 6,000,000,000計 6,000,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     三菱重工業㈱東京都千代田区丸の内三丁目２番３号4,123,00004,123,0000.12（相互保有株式）      日本建設工業㈱東京都中央区月島四丁目12番５号100,0000100,0000.00㈱東北機械製作所秋田市茨島一丁目２番３号2,50002,5000.00㈱菱友システムズ東京都港区芝浦一丁目２番３号40,000040,0000.00長菱ハイテック㈱長崎県諫早市貝津町2165番地3,00003,0000.00㈱放電精密加工研究所横浜市港北区新横浜三丁目17番６号100,0000100,0000.00計－4,368,50004,368,5000.12（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告https://www.mhi.com/jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－138883,0471,0051,094432,352437,724－所有株式(単元)－9,852,970640,3611,363,47714,256,6808,2437,596,38133,718,1121,836,610所有株式数の割合(％)－29.221.894.0442.280.0222.52100－（注）１．自己株式は4,123,076株であり、「個人その他」の欄に41,230単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載している。　　　２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が160単元含まれている。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上額）のセグメント別内訳は、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー48,878＋24.1プラント・インフラ25,873＋225.4物流・冷熱・ドライブシステム53,976△26.1航空・防衛・宇宙37,919＋57.0その他8,826△79.5全社又は消去8,852＋40.4合計184,326△4.9（注）設備投資の主な内容は、次のとおりである。　　　エナジー                      GTCC関連設備の拡充　　　プラント・インフラ            製鉄機械関連設備の拡充　　　物流・冷熱・ドライブシステム  リース用機器の取得　　　航空・防衛・宇宙              飛しょう体関連設備の拡充　　　その他                        オフィスビルの新設　　　全社又は消去                  研究開発関連設備の拡充

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

基準書基準名強制適用時期(以降開始年度)新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日主に損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を策定 (5）見積り及び判断の利用当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。会

５．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金430,807657,785現金同等物47930合計431,287657,816 現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

19．従業員給付(1）退職給付当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。 ①　確定給付制度(ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値551,269515,210制度資産の公正価値846,597795,429 確定給付負債の純額△295,328△280,218連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債73,16572,042退職給付に係る資産368,493352,261 確

28．１株当たり当期利益親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）222,023245,447期中平均普通株式数（千株）3,360,3793,360,292希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権1,218901希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）3,361,5973,361,193１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）  基本的１株当たり当期利益（円）66.0773.04希薄化後１株当たり当期利益（円）66.0473.02 なお、当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

16．持分法で会計処理される投資(1）関連会社に対する投資持分法で会計処理している関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ232,531百万円、218,498百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期純損益9,58213,836その他の包括利益13,685△216包括利益合計23,26813,619 なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。 (2）共同支配企業に対する投資　①重要性のある共同支配企業当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社（以下、「両社」という）であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。当社グループは、当連結会計年度において出資者間で締結した変更合弁契約に基づき持分の買取りを実施した結果、持分比率は従前の40％から90.8％、91.8%へとそれぞれ増加しているが、合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法を適用している。前連結会計年度および当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下

デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 (2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイン

13．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。(1）帳簿価額     （単位：百万円） のれん企業結合で認識した技術企業結合で認識した顧客関係ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）131,18111,79012,69019,97525,705201,343取得－－－4,4302,1006,531企業結合による取得36,61829920,238889,67766,922償却（注）－△1,840△2,591△7,349△4,296△16,077減損損失－－－△668△120△789科目振替－－－1,704△955748売却目的保有への振替－－－－△1△1売却又は処分－－－△210△179△389換算差額4,6921,3741,7316722,93811,410その他の増減0－－△4,038620△3,418前連結会計年度（2024年３月31日）172,49311,62332,06914,60435,489266,280取得－－－5,5504,0739,624企業結合による取得1,423－－－－1,423償却（注）－△1,929△3,485△5,640△3,945△15,000減損損失－－－△154－△154科目振替－－△57106△327△278売却目的保有への振替－－－△20－△20売却又は処分－－－△76△3△80換算差額△830△111△334△155△500△1,931その他の増減△139－－4875353当連結会計年度（2025年３月31日）172,9479,58328,19214,70234,791260,216 (2）取得原価     （単位：百万円） のれん企業結合で認識した技術企業結合で認識した顧客関係ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。減損テストに使用した割引率（税引前）は、前連結会計年度は6.2％～10.2％、当連結会計年度は6.8％～13.3％である。また、成長率については、前連結会計年度は△0.5％～3.0％、当連結会計年度は△0.5％～6.8％を適用している。当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び負債①　繰延税金資産及び負債の内訳   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産繰延税金負債繰延税金資産繰延税金負債営業債権及びその他の債権、契約資産55,682△10,87733,978△8,905棚卸資産71,843△88374,426△565有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産63,023△82,41267,379△80,923その他の資産23,448△152,30614,190△133,636契約負債10,268△20,66325,946△14,848引当金70,203△2,83871,545△414退職給付に係る負債34,951－28,241－その他の負債63,499△16,36867,578△25,796子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資173,415△11,9241,584△11,673繰越欠損金18,968－142,240－合計585,305△298,275527,111△276,762     連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債297,017△9,987259,942△9,594 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。 ②　繰延税金資産及び負債(純額）の増減内訳  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）期首残高348,292287

11．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりである。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品316,417334,228仕掛品421,309473,774原材料及び貯蔵品195,915216,515資産計上した契約コスト40,93438,015合計974,5771,062,532 棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ116,698百万円及び110,898百万円含まれている。費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額（△は戻入）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,657百万円及び△698百万円であり、当連結会計年度の戻入は主に正味実現可能価額が増加したことによるものである。なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては、注記「23．売上収益」に記載のとおりである。

17．リース当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。(1）使用権資産使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額     （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）65,53111,1654,8243,6401,13286,295使用権資産の増加額16,2816,15389538317123,885減価償却費△16,004△4,035△1,216△853△90△22,200その他（注）5,357357224703△1,1275,515前連結会計年度（2024年３月31日）71,16513,6414,7283,8748693,496使用権資産の増加額12,7577,3921,7196837722,630減価償却費△16,600△4,936△1,511△742△118△23,909その他（注）△3,742△1,361△188△192263△5,221当連結会計年度（2025年３月31日）63,58014,7354,7493,62230886,996（注）「その他」には、解約に伴う減少、減損損失、為替換算差額等を含んでいる。 (2）リース負債リース負債の返済スケジュールについては、注記「34．リスク管理に関する事項　(2）流動性リスク管理」に記載のとおりである。 (3）純損益に認識された金額  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リース負債に係る金利費用1,6241,936短期リースに関連する費用6,0635,458少額資産リースに関連する費用14,74715,496 リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用及び使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益に

12．有形固定資産有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。(1）帳簿価額     （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）315,887271,56748,334155,92448,098839,813取得21,63349,7954,685593117,194193,902減価償却費（注）△22,495△64,403△24,949－－△111,848減損損失△91△1,839△851△28△1,211△4,022科目振替38,43144,61825,840△713△116,824△8,647売却目的保有への振替△309△6,165△77△1,762△32△8,348売却又は処分△1,474△5,175△140△1,076△1,227△9,093換算差額6,72914,5842,2421,2731,19026,021その他の増減△2,671△6,561△6700575△9,328前連結会計年度（2024年３月31日）355,639296,42154,414154,21047,761908,448取得12,65230,6943,6835136,662183,698減価償却費（注）△24,056△68,673△26,550－－△119,280減損損失△104△583△222△41△797△1,748科目振替31,94152,00327,40299△108,7412,705売却目的保有への振替△459△5,884△48△3,246－△9,639売却又は処分△1,724△2,178△589△5,854△2,882△13,228換算差額△727△495693△369△1,492その他の増減△1,116△4,817△1561,163△9,438△14

18．引当金引当金の増減は以下のとおりである。    （単位：百万円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 受注工事損失関連製品・工事保証関連賦課金関連その他合計2024年４月１日残高94,060136,18113,00952,716295,968期中増加額29,66574,06711,48816,020131,242期中減少額（目的使用）△41,652△38,929△11,221△7,542△99,345期中減少額（戻入）△4,301△14,043△1,788△5,314△25,447その他　　（換算差額等）△381△345－△556△1,2832025年３月31日残高77,391156,93111,48855,323301,134      流動負債77,391121,88111,48818,270229,032非流動負債－35,049－37,05372,102合計77,391156,93111,48855,323301,134 (1）受注工事損失関連当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。 当連結会計年度において認識している受注工事損失関連の引当金には、2021年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る引当金が含まれており、当該長期保守契約の履行に要する費用等を合理的に見積もり認識している。 (2）製品・工事保証関連製品・工事引渡後の保証の一環として補修等を実施することがある。当社グループでは、当該費用の支出に備えるため、過去の実績や顧客等との協議の状況等を踏まえ、将来当社グループ

30．関連当事者(1）関連会社及び共同支配企業との取引  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債権残高（注）75,09187,502債務残高55,97347,842   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上収益122,076100,499仕入高55,84257,643（注）当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ10,926百万円、18,893百万円である。関連当事者向けの貸付金は、前連結会計年度末において、主として日本鋳鍛鋼㈱に対するものであり、当連結会計年度末において、主として勿来IGCCパワー合同会社、広野IGCCパワー合同会社に対するものである。なお、関連当事者向けの貸付金の一部には損失評価引当金を設定しているが、上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。関連当事者向け貸付金に対する損失評価引当金の総額は、前連結会計年度末においては7,739百万円であった。当連結会計年度末の残高には重要性はない。 (2）経営幹部に対する報酬当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）短期報酬8791,009株式報酬3481,200合計1,2272,209 この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。当社が負担した法定福利費は前連結会計年度、当連結会計年度において、いずれも9百万円である。

エナジー火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械プラント・インフラ製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム物流・冷熱・ドライブシステム物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン航空・防衛・宇宙民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器※１：Gas Turbine Combined Cycle※２：Air Quality Control System 当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、GX（Green Transformation）セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリング等の事業が含まれ、報告セグメント上は「プラント・イン

21．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式数及び自己株式数  （単位：株） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）授権株式数（注）  普通株式600,000,0006,000,000,000発行済株式数（注）  期首337,364,7813,373,647,810期中増減－－期末337,364,7813,373,647,810（注）授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,275,082株及び15,980,024株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有する自社の株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ838,818株、11,778,600株である。また、関連会社が保有する株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ7,838株、78,348株である。なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式数がそれぞれ5,400,000,000株及び3,036,283,029株増加している。 (2）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的①　資本剰余金資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金である。日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について、単一の資産として減損の評価を行っている。なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法

８．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金845,356862,404その他113,53567,876合計958,891930,281 営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。

６．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形及び売掛金825,445897,727その他90,56686,956合計916,011984,684 営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ30,724百万円、36,317百万円である。

１．関係会社との取引高は、次のとおりである。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高265,410百万円250,007百万円仕入高317,277 351,024 営業取引以外の取引による取引高82,488 77,698

２．偶発債務(1）金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Mitsubishi Power Europe GmbH19,438百万円広野IGCCパワー合同会社19,483百万円社員（住宅資金等借入）8,213 勿来IGCCパワー合同会社19,359 MHI RJ Aviation ULC5,813 Mitsubishi Power Europe GmbH8,675 CBC INDUSTRIAS PESADAS S.A.3,882 社員（住宅資金等借入）7,008 その他18,999 その他8,956 計56,346 計63,483  (2）顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務は、次のとおりである。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.1,706百万円三菱造船㈱8,973百万円三菱重工コンプレッサ㈱1,635 Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.2,348 三菱重工マリンマシナリ㈱493 三菱重工コンプレッサ㈱914 三菱造船㈱405 その他165 その他403    計4,644 計12,402  ３．外部への出資等のコミットメント当社は、関係会社に対して一定の条件の下で出資等を行うコミットメントを第三者に対して約することがある。当該コミットメントに基づき当社が新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前事業年度末、当事業年度末において、それぞれ2,835百万円、18,155百万円である。

（収益認識関係）連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（有価証券関係）(1）子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価      （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額 貸借対照表計上額時価差額子会社株式34,575130,47495,898 34,575146,525111,949関連会社株式2,61912,4659,845 2,61919,63617,016 (2）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額   （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式580,351 577,950関連会社株式81,388 84,555

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産商品及び製品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。(2）製品保証引当金工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。(3）保証工事引当金工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。(4）受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 １．固定資産の減損(1）財務諸表に計上した金額：  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産及び無形固定資産等の資産計上額527,428536,688 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。 ２．投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額(1）財務諸表に計上した金額：  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券317,631232,145関係会社株式698,934699,701関係会社出資金46,38867,097計1,062,955998,944 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社

（重要な後発事象）該当事項なし。

（税効果会計関係）当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 １．繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     繰越欠損金3,413百万円 129,321百万円会社分割等による関係会社株式83,276  86,894 退職給付引当金47,053  49,961 固定資産40,598  48,453 投資有価証券評価損26,227  37,755 みなし配当31,844  34,574 保証・無償工事費等見積計上額17,771  27,572 契約負債21,823  16,003 貸倒引当金201,475  12,272 受注工事損失引当金14,739  12,028 棚卸資産評価損7,683  8,737 その他36,645  32,128 繰延税金資産小計532,547  495,698 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－  △6,084 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△143,385  △158,926 評価性引当額小計△143,385  △165,010 繰延税金資産合計389,162  330,688 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△41,184  △40,553 退職給付信託設定損益等△27,361  △37,023 その他有価証券評価差額金△33,855  △23,238 特定事業再編投資損失準備金△2,118  － その他△3,044  △3,747 繰延税金負債合計△107,562  △104,561 繰延税金資産（負債）の純額281,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 特定事業再編投資損失準備金固定資産圧縮積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高265,608203,5362,063205,60066,3639,66381,06855352,252当期変動額         特定事業再編投資損失準備金の取崩   － △4,831  4,831固定資産圧縮積立金の積立   －  15,909 △15,909固定資産圧縮積立金の取崩   －  △3,042 3,042特別償却準備金の取崩   －   △5555剰余金の配当   －    △50,536当期純利益   －    153,071自己株式の取得   －     自己株式の処分  △177△177     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －     当期変動額合計－－△177△177－△4,83112,866△5594,555当期末残高265,608203,5361,886205,42266,3634,83193,934－446,808           株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高509,402△1,369979,24264,325△56963,7565281,043,526当期変動額        特定事業再編投資損失準備金の取崩－ －  － －固定資産圧縮積立金の積立－ －  － －固定資産圧縮積立金の取崩－ －  － －特別償却準備金の取崩－ －  － －剰余金の配当△50,536 △50,536  －

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。 ③　固定資産の譲渡当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定

（３）【その他】①　重要な訴訟当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。 ②　固定資産の譲渡当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定し、当事業年度において実施した。詳細は以下のとおりである。(ⅰ）譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。(ⅱ）譲渡資産の内容資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）所在地　　：神奈川県横浜市中区錦町38-8他(ⅲ）譲渡の日程契約締結日　：2024年２月29日引渡日※ 　　：2024年９月30日、2025年

２【その他の参考情報】当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を提出している。(1) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年10月21日　　関東財務局長に提出 (2) 訂正発行登録書2024年12月20日　　関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（2023年度））　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日　　関東財務局長に提出 (4) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　　関東財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書（事業年度（2024年度中））　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日　　関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書2024年７月１日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。2024年７月４日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第17号（連結子会社に係る破産手続開始の申立て等）に基づく臨時報告書である。2024年12月20日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。