テノ.ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。「私たちは、女性のライフステージを応援します。」「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

(2）目標とする経営指標当社グループは、2025年12月期から2027年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2025年～2027年）」の中で、最終年度にあたる2027年12月期における目標計画として連結売上高20,150百万円、営業利益696百万円を掲げております。なお、2025年２月13日に前回公表（2024年２月14日）の中期経営計画のローリングを実施し、以下のとおり、新たに2025年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 連結数値目標 2025年度目標 （2025年12月期）2026年度目標 （2026年12月期）2027年度目標 （2027年12月期）売 上 高（百万円）17,80018,80020,150営 業 利 益440598696 (3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」によ

(2）提出会社の経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（百万円）500528565612612経常利益（百万円）146147107165170当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）9910074113△461資本金（百万円）451453453455455発行済株式総数      普通株式（株）4,657,5004,683,3004,685,7004,701,3004,701,300純資産額（百万円）1,4681,5341,4851,5611,058総資産額（百万円）5,1075,0306,1736,2576,296１株当たり純資産額（円）315.23327.71326.35341.84231.75１株当たり配当額（円）     普通株式8.208.409.009.009.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）21.3421.4016.3025.01△101.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）21.1221.2516.2224.91－自己資本比率（％）28.730.524.125.016.8自己資本利益率（％）6.96.74.97.5－株価収益率（倍）61.6227.9930.6720.71－配当性向（％）38.439.355.236.0－従業員数（人）3137444234（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）154.872.061.564.659.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,8321,3857421,015633最低株価（円）452546495424338　（

３【事業の内容】　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Finにより構成されております。

　テノ．コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレットが保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、テノ．コーポレーション、フォルテ及びウェルファが介護事業における介護施設（デイサービス）の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメントが生活関連支援事業における少額短期保険業を行っており、ウイッシュ、子育てサポート及びYellow Finが介護事業における障がい福祉施設の運営等を行っております。

　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。　「私たちは、女性のライフステージを応援します。」　「私たちは、相手の立場に立って考えます。」　「私たちは、コンプライアンスを推

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。

一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年

）は、年間の平均人員を（　）

５【経営上の重要な契約等】　当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテと株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結することについて決議し、2024年５月１日付で事業譲受を実施完了しております。　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合関係) ３．連結子会社による事業譲受」をご参照ください。　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔、及び株式会社愛翔会の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2025年１月10日付で全株式の取得を完了しております。　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象　１．取得による企業結合）」をご参照ください。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況イ．組織・人員及び手続き　当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に従い監査業務を行っています。なお、社外監査役古賀光雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査役会の活動状況　原則毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。　当事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）においては、16回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りです。役職名氏名出席回数常勤監査役小田　隆史16回/16回
社外監査役古賀　光雄16回/16回
社外監査役宮野　祐輔16回/16回　監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する決定、監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針、監査計画、監査業務分担、主要子会社の事業所や施設の往査、内部統制評価結果、期末監査、会計監査人再任に関する情報収集・分析、会計監査人の報酬、会計監査人のネットワークファームによる非保証業務の提供の申し出に対する審議などがあります。 ハ．監査役の活動状況　監査役は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。　常勤監査役の活動としては、経営会議、経営幹部による報告会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を

1984年４月　株式会社福岡銀行入行2002年１月　社会福祉法人年長者の里出向2004年１月　株式会社福岡銀行国分支店長2008年10月　同行七隈支店長2012年７月　一般社団法人福岡県社会保険医療協会出向2015年10月　医療法人春成会出向2020年１月　ふくぎん保証株式会社出向2021年３月　株式会社テノ．コーポレーション監査役（現任）2021年３月　株式会社テノ．サポート監査役2021年３月　オフィス・パレット株式会社監査役（現任）2021年３月　当社社外監査役（現任）2022年１月　株式会社フォルテ監査役（現任）2022年11月　株式会社ホームメイドクッキング監査役（現任）2023年１月　セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社監査役（現任）2024年２月　株式会社ウイッシュ監査役（現任）2024年２月　株式会社子育てサポート監査役（現任）2024年４月　ウェルファ株式会社監査役（現任）2024年10月　株式会社Yellow Fin監査役（現任）2025年１月　株式会社飛翔監査役（現任）2025年１月　株式会社愛翔会監査役（現任）

ハ．機関の内容ａ）取締役会　当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。　取締役会では、法令及び定款、取締役会規程、経営の基本方針の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。・取締役会構成員の氏名等議　長：代表取締役社長　池内比呂子構成員：取締役　岡田基司、社外取締役　渡辺顯好、社外取締役　柳瀬隆志ｂ）監査役会　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。　監査役は取締役会及び経

②　社外役員の状況　本書提出日現在において、当社では社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。　社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　社外取締役の渡辺顯好は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　また、同氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社においてはその経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき独立した客観的な立場から、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを期待しております。

　社外取締役の柳瀬隆志は、経営者としての豊富な経験とＩＴやデータ活用にかかる高い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　また、同氏には、業務効率化を含む経営全般について、自らの知見に基づき、保育現場のＩＣＴ環境整備を推進している当社の経営に有用な助言を行うことを期待しております。　社外監査役の小田隆史は、永年に亘り金融機関に在籍し、財務、会計、金融に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティ共通　当社グループは、長期ビジョン「teno VISION 2030」を掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けられる社会の実現へ向けて企業活動を推進しています。　また、事業を通して社会貢献を行うとともに、持続的に成長することを目標に掲げております。この目標を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきESG課題を特定すると共に、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するような視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。

(1）ガバナンス　当社グループは、企業の持続可能な経営の方針や実践を支える組織構造として、当事業年度末において、サステナビリティに特化した委員会や専門の部門・チームは設置しておりませんが、サステナビリティに対するコミットメントを持ち、中長期の経営戦略の一部としてサステナビリティを位置付けて取組むとともに、これらの活動を取締役会が監督することとしております。　こうした取り組みに基づいてコンプライアンスを意識した経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。　詳細は、「第４ コーポレート・ガバナンスの概要 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略①気候変動リスク　環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることにより物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、地球温暖化等による運営施設の劣化に対する修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が

上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 指標目標年目標数値（％）2024年度実績（％）管理職に占める女性の割合2030年50.0（87.5）32.1（83.2）男性の育休取得率2025年60.0100.0女性の育休取得率2025年100.0100.0（注）管理職に占める女性の割合について、（　）内は現場含む数値となっております。

②人材育成方針　当社グループは、長期ビジョン「teno VISION 2030」の中で、時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指すことを掲げており、求める人物像として以下の人材を育成・採用することとしております。・グループの価値観を共有し、「幸せ」を追求することにやりがいを感じる人材・自身の仕事に誇りをもって取り組める人材・多様性を尊重し、他者と協力しビジョン実現に貢献できる人材・自ら考え、判断し、行動できる自律型人材 ③社内環境整備方針　当社グループの社内環境整備として、以下を実施しており、従業員が快適に働いていけるような環境づくりに取り組んでおります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　当社は、企業価値の継続的な維持向上を目指すために、株主利益と連動した報酬体系の導入による取締役へのインセンティブの付与について、中長期的に業績向上に対する取締役の意識と責任を高めることに一定の理解をするものであり、報酬委員会などの機関による公正な審議を経て、そのあり方について検討していく方針であります。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、また他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮勘案の上、総合的に決定するものであります。取締役の退職慰労金は、退職時支払いとし、最終役位、在任年数に応じて、またその功績を考慮勘案の上、総合的に決定するものであります。ハ．金銭報酬の額、業績連

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 少子化　当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、保育事業（公的保育及び受託保育）を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保　当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 保育現場等での事故に関するリスク　当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制等　当社グループの保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は毎年12月31日であり、中間配当の基準日は毎年６月30日であります。剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2025年３月19日開催の定時株主総会決議により１株につき９円00銭と決定いたしました。内部留保資金につきましては、新規施設開設の建築資金等事業拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月19日419.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,701,3004,701,300東京証券取引所（スタンダード市場）福岡証券取引所単元株式数は100株であります。計4,701,3004,701,300－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式132,700－－完全議決権株式（その他）普通株式4,565,20045,652－単元未満株式普通株式3,400－－発行済株式総数 4,701,300－－総株主の議決権 －45,652－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社夢源福岡市早良区百道浜三丁目９番26号1,500,00032.83池内　比呂子福岡市早良区709,10015.52株式会社カナモリコーポレーション兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号338,0007.40AIAIグループ株式会社東京都墨田区錦糸一丁目2番1号220,0004.82ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号決済事業部）99,0092.17ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号決済事業部）86,4911.89野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号57,6001.26辻　浩義東京都府中市53,0001.16ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140066（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ,　ＮＹ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）46,6501.02陳　国東京都葛飾区40,0000.88計－3,149,85068.95（注）１．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式13,320,000計13,320,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社テノ．ホールディングス福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号132,700－132,7002.82計－132,700－132,7002.82

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.teno.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度は保育事業における保育施設（バイリンガル幼児園）の新規開設等にかかる設備投資及び介護事業におけるM&Aに関する有形固定資産の取得を中心として570百万円（補助金等による圧縮記帳額33百万円控除後）の設備投資（のれんを含みません）を実施しました。　セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。 （1）保育事業　当連結会計年度は103百万円（補助金等による圧縮記帳額33百万円控除後）の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、保育サービス拡充のための新規保育園の開設等に係る設備投資であります。　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。（2）介護事業　当連結会計年度は429百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、M&Aにより譲り受けた建物等の資産となります。　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。（3）生活関連支援事業　当連結会計年度は14百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、少額短期保険事業のシステム開発に係る設備投資であります。　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（企業結合等関係）１．取得による企業結合当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ事業の内容　　　：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営②企業結合を行った主な理由当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

株式会社ウイッシュは、「求められる環境を　必要とされる情報を　未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を６施設運営しております。株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、加盟店と共に事業を展開しております。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だ

該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので21年であります。売掛金及び契約資産に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内950百万円974百万円１年超13,58513,385計14,53514,360未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額490.83円379.80円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）22.00円△102.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.91円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）100△466普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）100△466普通株式の期中平均株式数（株）4,557,9634,568,576潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）18,173－（うちストック・オプション（株））(18,173)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －  －

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度である中小企業退職金制度に加入しており、その他の連結子会社のうち２社は確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額 保育事業介護事業生活関連支援事業計売上先別        国・地方公共団体8,3160－8,316438,360－8,360民間その他3,1117111,2595,0821875,270△05,269地域市場別        首都圏5,917－6516,569－6,569－6,569九州圏4,038178394,2561454,402△04,402近畿・東海他1,4715335672,572862,659－2,659顧客との契約から生じる収益11,4277111,25913,39923113,630△013,630その他の収益－－927927－927－927計11,4277112,18614,32623114,558△014,557（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。２. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。３.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額 保育事業介護事業生活関連支援事業計売上先別        国・地方公共団体

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,524百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,601百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数9社連結子会社の名称株式会社テノ.コーポレーションオフィス・パレット株式会社株式会社フォルテ株式会社ホームメイドクッキングセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社株式会社ウイッシュ株式会社子育てサポートウェルファ株式会社株式会社Yellow Fin当連結会計年度において、株式会社ウイッシュの株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社フォルテが株式取得により子会社（当社の孫会社）化したウェルファ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ウイッシュが株式取得により子会社（当社の孫会社）化した株式会社Yellow Finを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社テノ．コーポレーション他７社の決算日は連結決算日と一致しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は３月31日のため、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社Yellow Finの決算日は10月31日のため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法　　その他有価証券　　市場価格のない株式

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。　主な耐用年数は次のとおりです。　　建物　　　　　　　　　　　　３年～15年　　工具、器具及び備品　　　　　３年～10年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社における収益は、子会社からの業務支援委託料であります。業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約に基づき一定期間にわたり、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,7051,849無形固定資産（のれんを除く）244249減損損失－134 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、保育事業、介護事業及び生活関連支援事業において施設を運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、運営する各施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。毎期、資産グループごとに、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、各資産グループの固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期において、いくつかの資産グループに減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失を134百万円計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、利用者数や利用料等に基づく売上や営業費用の計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．関係会社投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,5242,601関係会社株式評価損－398関係会社短期貸付金1,0901,552関係会社長期貸付金1,8061,604関係会社貸倒引当金繰入額－180 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、いずれも非上場株式であり市場価格がない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の評価損を計上することとしております。また、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしております。当事業年度において、株式会社ホームメイドクッキングに関する関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を398百万円計上し、貸付金の一部が回収不能と認められたため、関係会社貸倒引当金繰入額180百万円を計上しております。関係会社株式の実質価額や関係会社貸付金の回収可能額の見積りには、将来の事業計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）１．取得による企業結合当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の株式を取得し、子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要被取得企業の名称：株式会社飛翔、株式会社愛翔会事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等②企業結合を行った主な理由当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。③企業結合日2025年１月10日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得することによります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価(現金)300　百万円取得原価300　百万円 (3) 主要な取得費用の内容及び金額アドバイザリー等に対する報酬・手数料等（概算額）　27百万円

（重要な後発事象）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金22百万円 27百万円未払事業税0 6長期前払費用8 4減価償却超過額38 43資産除去債務139 149繰延資産償却超過額3 3役員退職慰労引当金7 9減損損失23 65繰越欠損金（注）２188 146その他38 68繰延税金資産小計471 524税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△57 △116将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△152 △197評価性引当額小計（注）１△209 △313繰延税金資産合計261 211    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△9 △8資産除去債務に対応する除去費用△30 △26建設協力金△15 △16のれん償却額△29 △34繰延税金負債合計△84 △85    繰延税金資産の純額176 125（注）１．評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）116－－－170188評価性引当額－－－－－△57△57繰延税金資産（※２）116－－－112131（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）　税務上の繰越欠損金188百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産131百万円を計上しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   関係会社株式評価損－百万円 121百万円関係会社貸付金貸倒引当金繰入額－ 54役員退職慰労引当金7 8繰延資産償却超過額3 2その他6 7繰延税金資産　小計17 194評価性引当額△9 △187繰延税金資産　合計8 7繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△2 △1繰延税金負債　合計△2 △1繰延税金資産の純額6 5（注）評価性引当額が177百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損および関係会社貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年12月31日）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品37百万円35百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金39百万円39百万円１年以内返済予定の長期借入金1112長期借入金6047

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,9252,171売掛金及び契約資産※５ 1,194※５ 1,309棚卸資産※３,※４ 66※３,※４ 67その他911908貸倒引当金△3△17流動資産合計4,0944,438固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 2,840※２ 3,297減価償却累計額△1,290△1,638建物及び構築物（純額）1,5501,658リース資産3838減価償却累計額△35△36リース資産（純額）32建設仮勘定7321その他※２ 508※２ 663減価償却累計額△430△496その他（純額）78166有形固定資産合計1,7051,849無形固定資産  のれん1,6701,561その他※２ 244※２ 249無形固定資産合計1,9151,811投資その他の資産  投資有価証券1010長期貸付金697656長期前払費用321305繰延税金資産181125敷金及び保証金601545その他23貸倒引当金△2△2投資その他の資産合計1,8111,643固定資産合計5,4325,303資産合計9,5279,742    （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金5661短期借入金※１,※３ 1,339※１,※３ 1,947１年内返済予定の長期借入金※３ 569※３ 646未払金909877未払法人税等73109賞与引当金6581契約負債561599その他561624流動負債合計4,1364,947固定負債  長期借入金※３ 2,855※３ 2,772繰延税金負債4－役員退職慰労引当金3742資産除去債務222218その他2725固定負債合計3,148

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）191△248減価償却費244289減損損失－485のれん償却額166204貸倒引当金の増減額（△は減少）△17賞与引当金の増減額（△は減少）110役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△04受取利息△4△4支払利息1930補助金収入△292△33固定資産圧縮損29233売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△47△31仕入債務の増減額（△は減少）△45未払金の増減額（△は減少）39△16契約負債の増減額（△は減少）△634その他△136104小計404845利息の受取額00利息の支払額△19△29法人税等の支払額△60△124営業活動によるキャッシュ・フロー324691投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△2△4有形固定資産の取得による支出△392△278無形固定資産の取得による支出△46△31連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △172※２ △474事業譲受による支出－※３ △204補助金の受取額29233長期貸付金の回収による収入4545敷金及び保証金の差入による支出△119△23敷金及び保証金の回収による収入2826その他△0△5投資活動によるキャッシュ・フロー△367△916財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）199597長期借入れによる収入340550長期借入金の返済による支出△704△646新株予約権の行使による株式の発行による収入2－配当金の支払額△40△41リース債務の返済による支出△4△1財務活動に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）100△466包括利益100△466（内訳）  親会社株主に係る包括利益100△466

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4535311,280△842,1802,180当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）11  22親会社株主に帰属する当期純利益  100 100100剰余金の配当  △40 △40△40当期変動額合計1159－6262当期末残高4555321,339△842,2422,242 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4555321,339△842,2422,242当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）    －－親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △466 △466△466剰余金の配当  △41 △41△41当期変動額合計－－△507－△507△507当期末残高455532832△841,7351,735

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 14,557※１ 16,017売上原価12,37513,630売上総利益2,1812,387販売費及び一般管理費※２ 1,994※２ 2,190営業利益187196営業外収益  受取利息44助成金収入2411資産除去債務戻入益5－その他26営業外収益合計3722営業外費用  支払利息1930障害者雇用納付金30補助金返還額51その他13営業外費用合計3036経常利益194182特別利益  補助金収入29233営業補償金－48その他－5特別利益合計29287特別損失  減損損失－※３ 485固定資産圧縮損29233その他3－特別損失合計295519税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）191△248法人税、住民税及び事業税106142法人税等調整額△1575法人税等合計91217当期純利益又は当期純損失（△）100△466親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）100△466

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高453463331795321321△841,4851,485当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）11 1   22当期純利益    113113 113113剰余金の配当    △40△40 △40△40当期変動額合計11－17373－7575当期末残高455465331797394394△841,5611,561 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高455465331797394394△841,5611,561当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）       －－当期純損失（△）    △461△461 △461△461剰余金の配当    △41△41 △41△41当期変動額合計－－－－△502△502－△502△502当期末残高455465331797△108△108△841,0581,058

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月22日福岡財務支局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日福岡財務支局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第10期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日福岡財務支局長に提出 （４）半期報告書及び確認書第10期半期（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日福岡財務支局長に提出 （５）臨時報告書2024年３月25日に福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。