フロンティア・マネジメント

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境①　コンサルティング市場IDC Japan㈱によると、2023年のビジネスコンサルティング市場は前年比12.6％増の7,240億円となり、2024年の同市場は前年比10.6％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2023年～2028年の年間平均成長率は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ②　Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2024年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録し、2011年以降引き続き増加傾向にあります。

コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａ、高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③　事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2024年の企業倒産件数は9,901件（前年比16.5％増）となり、３年連続の増加となりました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題　当社第18期（2024年12月期）は赤字決算となり、2024年２月に公表した「2024

３【事業の内容】当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計７社で構成されておりましたが、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。

［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。各セグメントの概要は以下のとおりです。(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントコンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、①　経営コンサルティング事業、②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③　再生支援事業及び④　その他事業に区分されております。各事業の概要は、以下のとおりです。①　経営コンサルティング事業顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。

）において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増）で過去最高の売上高を達成しております。Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、売上高は1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）で前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024

５【経営上の重要な契約等】　当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年２月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。 ・2030年財務影響分析分類項目事業への影響シナリオ1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小－ＣＯ２排出量に関する環

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社は、2024年３月27日開催の第17回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以下は、特に記載のない限り当事業年度末における監査等委員会の状況を記載しております。 イ．組織、人員及び手続監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名で構成しております。また、監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、その年度の事業環境の変化に対応した重点監査項目等について取締役会に報告し、効率的な監査実施への協力を要請しております。　なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員については、常勤監査等委員梅本武は、長年にわたり監査業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員大杉和人は、日本銀行監事及び株式会社産業再生機構の要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員南晃は、丸紅株式会社において財務及び会計に関する業務に従事した後、同社において代表取締役及び監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ロ．監査役会及び監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を４回、監査等委員会設置会社へ移行後に監査等委員会を11回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。監査役会氏　　名開催回数出席回数　梅本　武４４　下河邉　和彦４４　野田　弘子４４ 監査等委員会氏　　名開催回数出席回数　梅本　武1111　大杉　和人1111　鵜瀞　惠子1111　南　晃1111 　具体的な監査活動としては、業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵

1992年４月奥野総合法律事務所（現奥野総合法律事務所・外国法共同事業）入所1997年４月同事務所パートナー弁護士2003年６月株式会社産業再生機構入社2003年11月同社マネージングディレクター2004年１月三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）社外監査役2004年６月カネボウ株式会社 社外取締役2005年３月株式会社ダイエー 社外取締役2007年１月奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任）2007年１月当社設立 代表取締役（現任）2012年９月 フロンティア・ターンアラウンド株式会社 代表取締役社長2016年７月同社 代表取締役会長2017年11月ＦＣＤパートナーズ株式会社代表取締役2020年６月東京電力ホールディングス株式会社社外取締役（現任）2022年４月フロンティア・キャピタル株式会社代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）2024年３月株式会社セレブレイン 取締役2024年４月頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長（現任）2025年１月当社 代表取締役会長（ＣＥＯ）（現任）2025年１月Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進すると同時に、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しております。当社は2024年３月27日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会、監査等委員会監査を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、内部監査室による監査を通じて、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は、取締役会及び監査等委員会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。取締役会及び監査等委員会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。 また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は代表取締役２名と独立役員３名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役等の指名・報酬に関する意思決定等について、独立役員の関与・助言の機会

）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。取締役会及び監査等委員会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。 また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は代表取締役２名と独立役員３名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役等の指名・報酬に関する意思決

②　社外役員の状況当社では、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役３名を

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。 (2）サステナビリティ重要テーマとマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、①　人材の多様性と専門性の確立、②　「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献、③　企業の成長力とレジリエンスの強化を重要テーマとしております。各重要テーマの概要とマテリアリティは下記のとおりです。

①　人材の多様性と専門性の確立人材を企業の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営が重要性を増しております。当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、当社の収益の源泉となる最大の資産は人材です。当社の持続的な成長と発展を実現するためには「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことが必要であります。そのために、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が互いに切磋琢磨し、各自の人格並びに能力を高め、その力を存分に発揮できるように健康で活躍できる職場環境を整え維持してまいります。なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)多様性と受容の深化、ロ)人的資本への投資継続、ハ)経営人材の育成と輩出、ニ)人々が個性

①　ガバナンス当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、2022年11月に上述の「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。＜組織概要＞・サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する重要課題に対する活動計画や目標設定並びにその進捗管理、そしてこれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、取締役会に報告します。・サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会に報告します。

③　指標及び目標イ）多様性と受容の深化ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。

実施内容指標2024年度実績2026年度目標多様な人材が働きやすい風土・環境整備男性の育児休業取得率36.4％40.0％女性の育児休業取得率100.0％100.0％幹部人材の平均勤続年数5.6年6.0年有給休暇取得率36.1％70.0％多様な人材採用・登用の推進従業員に占める女性従業員の割合22.7％30.0％管理職に占める女性従業員の割合8.8％15.0％男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全従業員58.7％70.0％正規従業員61.4％70.0％非正規従業員28.2％50.0％（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。 ロ）人的資本への投資継続当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。

当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。・

離職離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。健康従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。社内環境従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。機会採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。育成未経験者を含む人材の

②　指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。

①【ストック・オプション制度の内容】決議年月日2018年３月29日定時株主総会2018年５月15日取締役会付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　3使用人　　140新株予約権の数（個）※14,695新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　117,560（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※75（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2020年５月16日　至　2028年５月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格   75資本組入額 37.5（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「

ロ．報酬構成取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、上記基本方針に掲げられた要素のバランスを取りながら、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する単年度業績連動型報酬及び中長期業績連動型報酬で構成いたします。監査等委員である取締役、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成いたします。取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の各業績連動型報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役員区分に応じて決定いたします。ハ．基本報酬取締役に対して、固定報酬である基本報酬を月次で支給いたします。基本報酬額は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）については、担当する職務内容、責任範囲、在勤年数、短期・中長期業績への貢献度、企業価値の向上への貢献度等を加味し、同業他社水準を考慮し決定いたします。監査等委員である取締役、社外取締役について

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）外部環境に起因するもの①　外部環境・市場の動向等について当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　競争激化について当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③　大型案件の成功報酬による業績の変動について当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にの

②　リスク管理リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。リスク管理委員会における具体的な管理は以下のとおりです。イ）リスクの洗い出し・更新を行います。ロ）リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。ハ）リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。ニ）評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。

３【配当政策】当社の配当方針は、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40％とし、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という）の損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を検討することとしております。しかしながら、当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業（経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業）については全体として増勢基調を維持し過去最高の売上高を達成したものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業については、前連結会計年度においては複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円を計上する結果となりました。

これを踏まえ、上記の配当方針に基づいて親会社株主に帰属する当期純損失からFCIの損失を控除（投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益はありません）しても193,793千円の損失となるため、誠に遺憾ではございますが剰余金の配当を無配とさせていただきます。翌連結会計年度の利益配分につきましては、上記の配当方針に基づいて、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。内部留保資金につきましては、国内外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,757,60311,767,803東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。計11,757,60311,767,803－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式26,800－－完全議決権株式（その他）普通株式11,721,400117,214株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。単元未満株式普通株式9,403－－発行済株式総数 11,757,603－－総株主の議決権 －117,214－（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が39株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１2,287,00019.50大西　正一郎東京都杉並区2,182,69118.61矢島　政也東京都港区614,8805.24日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ536,4004.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1269,7002.30松岡　真宏東京都港区247,6912.11村田　朋博東京都大田区229,1001.95ＡＮＴＥＭＡ（常任代理人：みずほ証券株式会社）31, RUE DU COLISEE 75008 PARIS FRANCE（東京都千代田区１丁目５－１大手町ファーストスクエア）223,9001.91ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング108,0650.92大谷聡伺東京都豊島区108,0000.92計－6,807,42758.03（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　       536,400株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　       269,700株２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年８月15日に提出しております。異動のあった主要株主の氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社20

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式45,648,000計45,648,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）フロンティア・マネジメント株式会社東京都港区六本木三丁目２番１号26,800－26,8000.23計－26,800－26,8000.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL https://www.frontier-mgmt.com/株主に対する特典毎年６月末日、12月末日現在の株主名簿に名前があり、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象に、保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。

株主専用ＷＥＢサイト「フロンティア・マネジメント・プレミアム優待倶楽部」にて、保有されている株主優待ポイントにより、2,000種類以上の優待商品の中からご希望の商品と交換いただけます。保有株式数進呈ポイント数　６月末、12月末（年２回）３年未満保有３年以上継続保有100株～　199株1,000ポイント1,100ポイント200株～　299株2,500ポイント3,000ポイント300株～　399株2,500ポイント3,000ポイント400株～　499株2,500ポイント3,000ポイント500株～　599株8,000ポイント9,500ポイント600株～　699株8,000ポイント9,500ポイント700株～　799株8,000ポイント9,500ポイント800株～　899株8,000ポイント9,500ポイント900株～　999株10,000ポイ

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））の総額は26,603千円であり、その主なものは、当社のソフトウェアの取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 　売上高60,728千円49,286千円　営業費用126,426192,288営業取引以外の取引による取引高5,8405,803

３．配当に関する事項(1）配当金支払額  （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年３月24日定時株主総会普通株式320,954利益剰余金282022年12月31日2023年３月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの  （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式480,460利益剰余金412023年12月31日2024年３月28日

（追加情報）（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2024年７月26日に5,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当社グループの非支配株主持分は同額増加しております。なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式50,000株であり、Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金を主に増資若しくは銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。　営業投資有価証券は、主に非上場株式や転換社債型新株予約権付社債などであり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。　長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理　営業債権等に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）　長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理　担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内388,266402,828１年超869,973496,970合計1,258,239899,799

（未適用の会計基準等）１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ２．リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額315.81円225.09円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）67.51円△59.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益66.47円－円　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）780,683△694,858普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）780,683△694,858普通株式の期中平均株式数（株）11,562,87211,736,966   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）180,779－（うち新株予約権（株））（180,779）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社はＡｔｈｅｍａであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位：千円） 当連結会計年度流動資産合計971,367固定資産合計426,512  流動負債合計739,214固定負債合計333,501  純資産合計325,164  売上高1,355,258税引前当期純利益215,333当期純利益161,152（注）Ａｔｈｅｍａは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は51,812千円であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は61,908千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他コンサルティング・アドバイザリー事業合計投資コンサルティング・アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）5,084,124974,5951,648,476190,6837,897,88021,4007,919,280成功報酬－2,048,448－57,3542,105,803－2,105,803顧客との契約から生じる収益5,084,1243,023,0431,648,476248,03810,003,68321,40010,025,083その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,084,1243,023,0431,648,476248,03810,003,68321,40010,025,083 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他コンサルティング・アドバイザリー事業合計投資コンサルティング・アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）6,271,279777,3811,206,118107,5598,362,33871,6948,434,033成功報酬73,306673,30839,50016,689802,804－802,804顧客との契約から生じる収益6,344,5851,450,6901,245,618124,2499,165,14371,6949,236,837その他の収益－－－－－28,27328,273外部顧客への売上高6,344,5851,450,6901,245,61812

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　516,904千円）、投資有価証券（同　296千円）、関係会社株式（同　1,301,800千円）及び関係会社出資金（同　1,963千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債1,511,5981,469,00042,598③  その他－－－(3）その他－－－小計1,511,5981,469,00042,598連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,511,5981,469,00042,598（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　720,857千円）、投資有価証券（同　296千円）、関係会社株式（同　1,307,658千円）及び関係会社出資金（同　2,648千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4,9701,675－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計4,9701,675－   当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,130,106千円、関連会社株式3,000千円、子会社出資金0千円、関連会社出資金2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,630,106千円、関連会社株式3,000千円、子会社出資金0千円、関連会社出資金2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上原価7,74614,072販売費及び一般管理費13,17723,560 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年３月29日定時株主総会2018年５月15日取締役会2021年３月25日取締役会2022年２月10日取締役会2024年２月14日取締役会付与対象者の区分及び人数取締役　 ３名従業員　140名執行役員　５名従業員　　10名従業員　182名従業員　 237名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式335,200株普通株式34,900株普通株式63,100株普通株式47,400株付与日2018年６月15日2021年４月13日2022年３月31日2024年４月１日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左同左対象勤務期間自　2018年６月15日至　2020年５月15日自　2021年３月15日至　2022年３月25日自　2022年２月11日至　2025年２月10日自　2024年２月15日至　2027年２月14日権利行使期間自　2020年５月16日至　2028年５月15日自　2022年３月26日至　2026年３月25日自　2025年２月11日至　2028年２月10日自　2027年２月15日至　2030年２月14日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数　3社連結子会社の名称頂拓投資諮詢（上海）有限公司株式会社セレブレインフロンティア・キャピタル株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　3社持分法適用会社の名称ＦＣＤパートナーズ株式会社フロンティア南都インベストメント合同会社Ａｔｈｅｍａなお、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。 (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。　取得原価と時価との差額の処理方法　　全部純資産直入法市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物（附属設備）　　２年～15年　工具、器具及び備品　２年～20年ロ　無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産４年、商標権10年）に基づく定額法によ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金　移動平均法による原価法によっております。(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物（附属設備）　　２年～15年　工具、器具及び備品　　２年～20年(2）無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3）株主優待引当金　株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識（成功報酬を除く。）コンサルティング・アドバイザリー事

（重要な後発事象）（取得による企業結合）当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年２月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権の取得を完了いたしました。

（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称（その１）：株式会社イーグルインベスコ事業の内容：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有被取得企業の名称（その２）：株式会社ホビーリンク・ジャパン事業の内容：模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有被取得企業の名称（その３）：株式会社ビーバーコーポレーション事業の内容：海外玩具の販売及び輸入等② 企業結合を行った主な理由株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品の EC 事業というニッチな市場ながら、1997 年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。

模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税等38,744千円 25,555千円賞与引当金304,436 291,173未払法定福利費33,406 34,474税務上の繰越欠損金（注）２159,276 342,309貸倒引当金4,530 4,371営業投資有価証券16,779 －資産除去債務38,577 40,454株式報酬費用11,371 18,586その他22,546 24,162繰延税金資産小計629,669 781,087税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△159,276 △293,186将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,099 △32,631評価性引当額小計（注）１△182,376 △325,818繰延税金資産合計447,293 455,269繰延税金負債   資産除去費用△24,179 △20,801顧客関連資産△3,827 △1,913その他有価証券評価差額金－ △13,043その他－ △852繰延税金負債合計△28,007 △36,610繰延税金資産の純額419,285 418,658（注）１．評価性引当額が143,442千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－286158,989159,276評価性引当額－－－－△286△158,989△159,276繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税等31,832千円 13,496千円賞与引当金288,960 269,311未払法定福利費30,380 31,394貸倒引当金5,772 4,371営業投資有価証券16,779 －資産除去債務37,960 37,985株式報酬費用11,371 18,586繰越欠損金－ 42,438その他19,474 20,661繰延税金資産小計442,532 438,245評価性引当額△1,701 △459繰延税金資産合計440,831 437,786繰延税金負債   資産除去費用△24,179 △19,444繰延税金負債合計△24,179 △19,444繰延税金資産の純額416,651 418,342 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 △31.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ 2.2住民税均等割等0.4 △5.2評価性引当額の増減△1.0 1.1人材確保等促進税制に係る税額控除△5.8 －その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 △3.2

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権32,921千円22,555千円長期金銭債権20,60120,601短期金銭債務10,08850,785

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金5,838,7457,561,180受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,494,319※１ 1,390,825営業投資有価証券516,9042,232,455その他325,208300,543貸倒引当金△15,247△14,663流動資産合計8,159,93111,470,340固定資産  有形固定資産  建物（純額）252,933203,537工具、器具及び備品（純額）29,35319,899有形固定資産合計※２ 282,287※２ 223,437無形固定資産  ソフトウエア10,22230,314のれん235,671206,212顧客関連資産12,5006,250その他1,4201,277無形固定資産合計259,814244,054投資その他の資産  投資有価証券296296関係会社株式1,301,8001,307,658関係会社出資金1,9632,648敷金及び保証金355,817360,147繰延税金資産419,285431,701その他87,842120,865投資その他の資産合計2,167,0062,223,317固定資産合計2,709,1082,690,809繰延資産  創立費5,6423,906繰延資産合計5,6423,906資産合計10,874,68214,165,057    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金111,549127,016１年内返済予定の長期借入金237,313248,492未払金183,039331,328未払法人税等421,27776,015賞与引当金994,085948,696役員賞与引

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,240,249△710,582減価償却費67,56765,512繰延資産償却額1,7361,736のれん償却額29,45829,458顧客関連資産償却費6,2506,250持分法による投資損益（△は益）△4,05348,602株式報酬費用45,32227,127株式交付費11,90819,250投資有価証券売却損益（△は益）△1,675－賞与引当金の増減額（△は減少）229,599△45,389役員賞与引当金の増減額（△は減少）38,505△43,555株主優待引当金の増減額（△は減少）11,92429,494貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,967△583受取利息△135△510支払利息11,40318,906売上債権の増減額（△は増加）△581,178104,362営業投資有価証券の増減額（△は増加）△493,071△1,672,952仕入債務の増減額（△は減少）40,35614,816未払金の増減額（△は減少）60,362146,443その他△55,094△169,694小計650,469△2,131,306利息の受取額1357,091利息の支払額△12,665△19,253法人税等の支払額△412,331△375,856法人税等の還付額－611営業活動によるキャッシュ・フロー225,607△2,518,714投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△37,192△716無形固定資産の取得による支出△7,224△25,887資産除去債務の履行による支出△3,5

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）792,280△706,547その他の包括利益  その他有価証券評価差額金－29,554為替換算調整勘定△178643持分法適用会社に対する持分相当額△6,97561,725その他の包括利益合計※ △7,154※ 91,924包括利益785,126△614,622（内訳）  親会社株主に係る包括利益773,529△602,933非支配株主に係る包括利益11,597△11,689

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高210,062577,5032,139,619△8,2462,918,939当期変動額     新株の発行153,819153,819  307,638新株の発行（新株予約権の行使）5,5185,518  11,036剰余金の配当  △320,954 △320,954親会社株主に帰属する当期純利益  780,683 780,683自己株式の取得   △117△117譲渡制限付株式報酬5,343△3,722  1,621連結子会社の増資による持分の増減 900  900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計164,680156,515459,729△117780,807当期末残高374,743734,0192,599,348△8,3633,699,747         その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3528,352－34,67353,9903,015,956当期変動額      新株の発行     307,638新株の発行（新株予約権の行使）     11,036剰余金の配当     △320,954親会社株主に帰属する当期純利益     780,683自己株式の取得     △117譲渡制限付株式報酬     1,621連結子会社の増資による持分の増減     900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,154△7,15419,0002,4573,011,2973,025,600当期変動額合計△7,154△7,15419,0002,4573,011,2973,806

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※ 10,025,083※ 9,265,110売上原価4,497,6975,005,344売上総利益5,527,3854,259,766販売費及び一般管理費  給料及び手当1,594,4971,903,919賞与引当金繰入額446,907409,507役員賞与引当金繰入額40,227－採用費406,633423,495退職給付費用24,89231,123株主優待引当金繰入額11,92429,494その他1,750,6722,094,361販売費及び一般管理費合計4,275,7564,891,902営業利益又は営業損失（△）1,251,629△632,136営業外収益  受取利息135510持分法による投資利益4,053－受取保険配当金2,1302,366受取事務手数料1,2471,247貸倒引当金戻入額520519未払配当金除斥益1,46749受取補償金－3,855為替差益1,013－その他17143営業外収益合計10,5868,692営業外費用  支払利息11,40318,906持分法による投資損失－48,602株式交付費11,90819,250為替差損－158その他330220営業外費用合計23,64287,138経常利益又は経常損失（△）1,238,574△710,582特別利益  投資有価証券売却益1,675－特別利益合計1,675－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,240,249△710,582法人税、住民税及び事業税521,0598,381法人税等調整額△73,091△12,415法人税等合計447,968△4,034当期純利益又は当期純損失（△）792,2

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高210,062210,062367,441577,5032,322,0952,322,095当期変動額      新株の発行153,819153,819 153,819  新株の発行（新株予約権の行使）5,5185,518 5,518  剰余金の配当    △320,954△320,954当期純利益    1,191,9581,191,958自己株式の取得      譲渡制限付株式報酬5,3435,343△9,065△3,722  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計164,680164,680△9,065155,615871,004871,004当期末残高374,743374,743358,375733,1193,193,1003,193,100     株主資本株式引受権新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△8,2463,101,416－34,6733,136,089当期変動額     新株の発行 307,638  307,638新株の発行（新株予約権の行使） 11,036  11,036剰余金の配当 △320,954  △320,954当期純利益 1,191,958  1,191,958自己株式の取得△117△117  △117譲渡制限付株式報酬 1,621  1,621株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －19,0002,45721,457当期変動額合計△1171,191,18319,0002,4571,212,640当期末残高△8,3634,292,59919,00037,1304,3

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第17期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　第17期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　2024年５月13日関東財務局に提出。(3）内部統制報告書　2024年３月27日関東財務局長に提出。(4）四半期報告書及び確認書　（第18期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。(5）半期報告書及び確認書　（第18期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。(6）臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年３月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年８月15日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書を2025年１月６日関東財務局長に提出。