ブリッジインターナショナルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。 (2) 経営戦略等現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化により、営業リソースの確保が難しくなっています。さらに、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動が多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが難しくなっています。また、生成AIなどの新しいテクノロジーの進化に伴い、企業が自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できず、専門人材の不足が深刻な課題となっています。 このような状況下で、当社のサービスに対する需要が高まっています。

当社は、業界黎明期からインサイドセールスアウトソーシングを提供しており、強固な顧客基盤を強みに、高品質で継続性の高いアウトソーシング事業、最先端のテックを活用したプロセス・テクノロジー事業、それらを活用する人材を育成するための研修事業の３つの事業をワンストップで提供しています。　どんなにテクノロジーが進歩しても、最終的には人と人とのコミュニケーションが重要であり、当社は「最後は人が大事」という考えに基づいてサービスを提供している点が、他社との差別化ポイントとなっています。なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注１）、トータルサポート株式会社、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の3つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。■　インサイドセールスアウトソーシング事業 (当社）１．インサイドセールスとは　インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。

この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 ２．アウトソーシングサービス　当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。　当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。

さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は950百万円(同4.0％増)、経常利益は998百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7％増)となりました。 当社グループの各事業のセグメント別業績の概要は、以下のとおりであります。当社グループは、今後の事業展開を踏

５ 【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）　　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済み株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （株式取得による会社の買収および当社への吸収合併）当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（持株会社体制への移行にかかる吸収分割）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （持株会社体制への移行にかかる新設分割）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社に承継させる新設分割を行うこ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等の事項を検討しております。また、監査役会として常勤監査役は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換会、情報交換会を実施しているほか、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。監査役の活動として、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議のほか社内の重要会議への出席、社内決裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に

1999年４月株式会社電通国際情報サービス入社(現　株式会社電通総研)2004年５月当社入社2007年１月サービス事業本部プロジェクト部長2009年１月執行役員　第二サービス本部長2018年４月上席執行役員　営業本部長2019年４月上席執行役員　事業推進室長2020年１月上席執行役員　営業本部長2021年４月常務執行役員　営業本部長2022年３月取締役　常務執行役員　営業本部長2022年10月取締役　常務執行役員　経営企画本部長2024年１月取締役　専務執行役員　経営企画本部長2024年１月株式会社アイ・ラーニング　取締役2024年１月BRIDGE International Asia Sdn, Bhd.　取締役現在に至る2024年３月トータルサポート株式会社　取締役2025年１月取締役専務執行役員　アウトソーシング事業本部長　兼　営業本部長　現在に至る2025年１月トータルサポート株式会社　取締役退任2025年３月株式会社アイ・ラーニング　取締役退任

また内部監査部門を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図 また、企業統治に関して当社が設置する機関の名称及び構成員は次のとおりです。 設置する機関の名称構成員の氏名及び役職名取締役会代表取締役社長吉田　融正＜議長＞取締役八木　敏英取締役塩澤　正枝取締役髙橋　慎介独立社外取締役岡村　典監査役荒川　恵介独立社外監査役和田　隆志独立社外監査役髙橋　知洋監査役会監査役

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の岡村典氏は、企業経営や広報分野での豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営基盤の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役の和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役の髙橋知洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は、ＡＺＸ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律関係のアドバイザリー契約の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】社会問題や価値観の多様化に伴い、ＥＳＧを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。

全般的な戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等」を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。そのために、以下のような取り組みを行っております。１．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられる

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。そのために、以下のような取り組みを行っております。１．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。

競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

各取締役の固定報酬および業績連動報酬とその支給割合については、取締役会の協議により一任された代表取締役社長 吉田融正が報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ、役員報酬を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職務内容についての評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役の業績連動報酬に係る業績連動指標は、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であることを理由に、対象連結会計年度の当期純利益の金額を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。

現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティングおよび人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループのアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似した

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決議は取締役会決議により行うことが可能と定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2024年８月14日取締役会決議6217.52025年３月27日定時株主総会決議6217.5

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,768,6003,768,600東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計3,768,6003,768,600――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式173,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式35,913完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数100株であります。3,591,300単元未満株式普通株式――3,600発行済株式総数3,768,600――総株主の議決権―35,913― (注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が51株含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ブリッジインターナショナル株式会社東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号173,700―173,7004.60計―173,700―173,7004.60 (注)　当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を51株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ:https://bridge-g.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は70百万円であります。主な設備投資は、組織人事システム再整備が21百万円、社内のレイアウト変更が40百万円、事務機器等購入費用が２百万円であり、そのほかに、販売管理システムの導入等があります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。  前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)営業取引による取引高    売上高9,828千円7,575千円営業費用330,896 405,840 営業取引以外の取引高1,107 469

(追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年４月26日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年５月24日に払込手続きが完了いたしました。 １．処分の概要（１）払込期日2024年５月24日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式　6,638株（３）処分価額１株につき　1,674円（４）処分総額11,112千円（５）処分予定先当社子会社の取締役（※）　２名　6,638株※社外取締役を除く（６）その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年４月26日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年５月24日に払込手続きが完了いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（株式取得による会社の買収）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社（以下「トータルサポート」）の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　トータルサポート株式会社事業の内容

顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。② プロセス・テクノロジー事業の拡大戦略は、既存の営業体制での顧客開拓に

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは与信管理規程に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 ②　市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等

(リース取引関係)(借主)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内130,00657,663１年超40,644－合計170,65157,663

(未適用の会計基準等)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会) (1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額1,110.35円1,216.10円１株当たり当期純利益171.41円182.52円 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)644,200661,855普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)644,200661,855普通株式の期中平均株式数(株)3,758,2953,626,265

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度(期首)(2023年１月１日)当連結会計年度(2023年12月31日)顧客との契約から生じた債権1,030,2851,048,756契約資産26,55828,747契約負債60,13482,429 契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。

また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業の、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。 当連結会計年度(自　2024年１月

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式10,08012,717△2,637(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計10,08012,717△2,637合計10,08012,717△2,637   当連結会計年度(2024年12月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11,18012,717△1,537(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債298,944309,108△10,164③　その他－－－(3) その他－－－小計310,124321,825△11,701合計310,124321,825△11,701 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価額のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式217,349231,687

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数　　　　　　3社連結子会社の名称　　　　　ClieXito株式会社（2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー株式会社に商号変更）、株式会社アイ・ラーニング、トータルサポート株式会社連結範囲の変更　　　　　　トータルサポート株式会社は、2024年２月１日付で発行済み株式の51.7％を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の数　　　　　1社非連結子会社の名称　　　　BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結会社の状況非連結子会社の数　　　　　1社非連結子会社の名称　　　　BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度投資有価証券74,480千円 うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式　　64,400千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。なお、当連結会計年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度関係会社株式217,349千円 うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は当事業年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。なお、当事業年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。 ③　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。

(重要な後発事象)（持株会社体制への移行）　当社は、2024年11月25日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2025年７月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を行うため、承継会社との吸収分割契約を締結すること、及び、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に承継させる新設分割（以下、「本新設分割」という。）を行うこと、並びに定款の一部変更を決議いたしました。　定款の一部変更の効力の発生につきましては、2025年３月27日開催の定時株主総会において議案の承認が得られることを条件にしております。

　また、当社のプロセス・テクノロジー事業を承継予定であるブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年3月1日付で、「ClieXito株式会社」より商号を変更しております。　なお、本吸収分割及び本新設分割はいずれも簡易分割であることから、開示事項・内容を一部省略しております。 持株会社体制への移行の背景・目的　当社は、昨年発表した初めての中期経営計画において、グループの成長方針及び提供価値を「B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービス提供」と再定義いたしました。当社は、これまでインサイドセールス事業を中心に20年以上発展を遂げてきましたが、この新しい提供価値を実現するため、近年はM&A戦略を強化し、事業領域の拡大を進めております。　今後、さらなる事業領域の拡大、競争力の強化、そして企業価値向上を図る

(重要な後発事象)（持株会社体制への移行）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （持株会社体制への移行にかかる吸収分割）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （持株会社体制への移行にかかる新設分割）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金76,115千円 76,516千円未払事業所税1,933  1,933 未払事業税13,633  19,263 未払費用12,994  15,494 資産除去債務29,404  30,891 減価償却超過額4,563  895 投資有価証券－  10,217 のれん－  2,746 商品評価損－  5,203 その他1,549  8,627 繰延税金資産小計140,193  171,791 評価性引当額△31,495  △15,664 繰延税金資産合計108,698  156,127 繰延税金資産の純額108,698  156,127   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.9  住民税均等割0.4  のれん償却額0.4  連結子会社との税率差異1.0  給与等支給額増加税額控除△2.7  評価性引当額△0.0  その他△0.9    税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金58,547千円 61,854千円未払事業所税1,583  1,583 未払事業税8,534  10,612 未払費用10,886  13,253 資産除去債務10,201  11,143 減価償却超過額4,256  765 関係会社株式－  10,217 のれん－  2,746 その他1,301  6,258 繰延税金資産小計95,312  118,436 評価性引当額△10,695  △15,145 繰延税金資産合計84,616  103,291 繰延税金資産の純額84,616  103,291   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.6  2.0 住民税均等割0.5  0.5 評価性引当額0.2  0.8 給与等支給額増加税額控除△4.4  △5.2 その他△0.5  △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0  28.3

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権76,123千円76,752千円短期金銭債務112,299 108,930

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,694,3832,695,946  売掛金及び契約資産※１ 1,077,504※１ 1,333,462  商品－144,459  仕掛品43,779169,656  貯蔵品4,1804,004  前払費用164,549223,609  その他140,65543,802  流動資産合計4,125,0544,614,940 固定資産    有形固定資産     建物附属設備（純額）251,281256,636   工具、器具及び備品（純額）99,35097,547   リース資産（純額）10,14513,330   建設仮勘定－8,415   その他（純額）－484   有形固定資産合計※２ 360,777※２ 376,413  無形固定資産     ソフトウエア350,964219,199   ソフトウエア仮勘定23,99435,371   のれん3,25265,922   その他1,1041,104   無形固定資産合計379,315321,598  投資その他の資産     投資有価証券※３ 74,480※３ 343,156   繰延税金資産108,698156,127   差入保証金106,244134,866   その他22,10840,267   投資その他の資産合計311,530674,418  固定資産合計1,051,6241,372,429 資産合計5,176,6785,987,369              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益916,864955,487 減価償却費224,960211,858 敷金償却額1,3763,903 のれん償却額13,01015,995 貸倒引当金の増減額（△は減少）△720－ 株式報酬費用－2,241 賞与引当金の増減額（△は減少）△23,1592,399 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,2351,939 受取利息及び受取配当金△320△973 保険解約返戻金－△49,388 支払利息7106,711 関係会社株式評価損－33,367 固定資産除却損1,024－ 固定資産除売却損益（△は益）－2,563 ゴルフ会員権売却損益（△は益）－3,162 リース解約損－3,722 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△20,660△163,395 棚卸資産の増減額（△は増加）19,758△70,931 前払費用の増減額（△は増加）△29,766△40,811 その他の資産の増減額（△は増加）△128,341159,199 仕入債務の増減額（△は減少）1,72625,956 未払金の増減額（△は減少）△25,26615,247 未払費用の増減額（△は減少）△6,7845,938 未払消費税等の増減額（△は減少）△1,31218,007 その他の負債の増減額（△は減少）25,563△14,780 その他△6415,042 小計950,3631,142,465 利息及び配当金の受取額320565 利息の支払額△713△6,607 保険解約返戻金の受取額－49,388 法人税等の支払額△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益644,200664,351その他の包括利益   その他有価証券評価差額金638△6,288 その他の包括利益合計※ 638※ △6,288包括利益644,838658,062（内訳）   親会社株主に係る包括利益644,838655,566 非支配株主に係る包括利益－2,496

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高544,804416,5892,581,092△8513,541,634当期変動額     新株の発行7,1967,155  14,352親会社株主に帰属する当期純利益  644,200 644,200自己株式の取得   △36,546△36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計7,1967,155644,200△36,546622,005当期末残高552,000423,7443,225,292△37,3984,163,639   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,468△2,4683,539,166当期変動額   新株の発行  14,352親会社株主に帰属する当期純利益  644,200自己株式の取得  △36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）638638638当期変動額合計638638622,643当期末残高△1,829△1,8294,161,810   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高552,000423,7443,225,292△37,3984,163,639当期変動額     剰余金の配当  △194,097 △194,097親会社株主に帰属する当期純利益  661,855 661,855自己株式の取得   △262,710△262,710自己株式の処分 66 11,04511,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－66467,75

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 7,020,660※１ 8,615,418売上原価4,756,924※５ 5,768,619売上総利益2,263,7362,846,799販売費及び一般管理費※２ 1,349,987※２ 1,896,340営業利益913,748950,458営業外収益   受取利息20633 受取配当金300340 従業員負担金7501,002 助成金収入2,4132,975 保険解約返戻金－49,388 為替差益55－ その他1,4483,165 営業外収益合計4,98657,506営業外費用   支払利息7106,711 固定資産除却損1,024－ 支払手数料－1,110 その他1361,839 営業外費用合計1,8719,661経常利益916,864998,303特別損失   固定資産売却損－※３ 2,563 関係会社株式評価損－※４ 33,367 リース解約損－3,722 ゴルフ会員権売却損－3,162 特別損失合計－42,816税金等調整前当期純利益916,864955,487法人税、住民税及び事業税230,235335,790法人税等調整額42,428△44,653法人税等合計272,663291,136当期純利益644,200664,351非支配株主に帰属する当期純利益－2,496親会社株主に帰属する当期純利益644,200661,855

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高544,804416,589416,5892,190,9272,190,927△8513,151,469当期変動額       新株の発行7,1967,1557,155   14,352当期純利益   411,463411,463 411,463自己株式の取得     △36,546△36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計7,1967,1557,155411,463411,463△36,546389,268当期末残高552,000423,744423,7442,602,3902,602,390△37,3983,540,738   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,468△2,4683,149,001当期変動額   新株の発行  14,352当期純利益  411,463自己株式の取得  △36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）638638638当期変動額合計638638389,907当期末残高△1,829△1,8293,538,908   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高552,000423,744－423,7442,602,3902,602,390△37,3983,540,738当期変動額        剰余金の配当    △194,097

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,868,2794,421,1456,552,8528,615,418税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)195,579511,854725,314955,487親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)116,964316,443469,978661,855１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)31.4786.51129.23182.52  (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)31.4755.4242.7153.38 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。　　　２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第22期)　(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第23期第１四半期)　(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第23期中)　(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2025年２月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年２月27日　至　2024年２月29日）2024年３月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出